岡ちゃんの「ウィークリーマーケティングの種」 

【ウィークリーマーケティングの種 Vol.111】

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　　　　　岡ちゃんの『ウィークリー マーケティングの種』Vol.111

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┃今週の種┃　地産地消は「ＣＯ2本位制」から
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　　1)　温暖化のツケ
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　　2)　カーボンオフセット（炭素相殺）元年
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　　3)　今こそ「地産地消」が必要
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　　1)　温暖化のツケ
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　世界的な異常気象、南極・北極の氷が溶け海面上昇で島が沈む、と数え上げ
ればきりがない。

　世界の国々が集まって温暖化防止をと叫んでも、事はそう簡単にいかない。

　これこそ100年の計だから、「温暖化」ビジネスはこれからの巨大市場であ
ることは間違いない。すでにＣＯ2排出量取引が始まるし、北欧など8ヵ国では
炭素税が導入されている。


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　　2)　カーボンオフセット（炭素相殺）元年
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　欧州などで先行している炭素相殺事業（PEAR ペア）は、温暖化防止策とし
て広がりを見せる。

　例えば、出した分のＣＯ2を減らすには、1キロ4円として、プラごみ5Kgを出
すとＣＯ2量が10.95kgで、44円のオフセット料を払うことになる。こうした環
境コストが価格に織り込まれることになる。

　すでに英国の最大手スーパー、テスコでは、扱う全商品にＣＯ2排出量を表
示する方針だ。ドイツのプラズマ社製の紙パッケージには、生産時の排出削減
量を表示している。つまり、地球や環境にやさしい等のあいまいな表現ではな
く、具体的にＣＯ2排出量に置き換えて換算される「ＣＯ2本位制」の低炭素社
会を迎える。

　日本はそうした結論はまだだが、消費税＋福祉税＋炭素税が加わる日は近い。


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　　3)　今こそ「地産地消」が必要
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　日本の食糧自給率はついに40％を割った。60％以上を輸入に頼り、これを生
産し運ぶコストがＣＯ2換算される。その上、賞味切れでコンビニ弁当840万ト
ンが廃棄される現状では、ＣＯ2削減は追いつかない。

　これからの生活者は、品質や価格だけではなく、“炭素価格”を見るように
なる。企業は、中国産や中南米産の食品が安くても、加工や冷凍、運輸による
ＣＯ2換算を考慮せざるを得なくなるのだ。

　温暖化のツケは結局、生活者へのツケとなる。企業も生活者もこのツケをい
かに低減するかを考えながら、“地産地消”の道を拓くしかない。食品産業は
自らの知恵で、生活者にフードマイレージを提案しなければならない。


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岡田　正紀　オカダ・マサノリ
Marketing Planner　経営学博士
まちづくりコンサルタント

□岡田正紀参加プロジェクト
・霧島市観光未来戦略策定会議
・宮崎市農林水産業振興計画
・徳之島町ツーリズム計画
・天草町都市再生整備計画
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