ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報【判例情報号】　No.35 2008-04-07　東京メトロ事件と商標の不使用取消 [まぐまぐ！]

2008/04/07

ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報【判例情報号】　No.35 2008-04-07　東京メトロ事件と商標の不使用取消

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石下雅樹法律・特許事務所　第35号 2008-04-07
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１　東京メトロ事件と商標の不使用取消
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知財高裁平成19年9月27日判決

Ｘ社は，第１６類「新聞・雑誌」を指定商品として，「東京メ
トロ」という標準文字の商標の出願を，平成１４年１月１８日
に行ないました。そして，この商標は，平成１４年１０月４日
に，設定登録されました（登録第４６０９２８７号商標）。

この登録商標に対して，東京メトロを運営するＹ社が，平成１
７年１０月２６日，上記商標が使用されていないとして，本件
商標の登録取消を求める審判（不使用取消審判）を請求しまし
た。

特許庁は，平成１８年１２月５日，この商標の登録を取り消す
旨の審決を行ないましたが，Ｘ社はこれを不服としてこの審決
の取消を求める裁判を起こしました。

なお，判決によれば，Ｘ社は，平成１７年４月２９日から５月
にかけて，世田谷区内において，「とうきょうメトロ」の表題
が付された印刷物約８０００部を無料で配布し，その後もその
新聞は，継続して，創刊号から少なくとも第４号まで同一の商
標を付して発行されていました。

しかし，特許庁は，この新聞は，広告の収入により事業展開を
行っているものであるから，他人の広告を掲載し，頒布するた
めに用いられる印刷物にすぎないものであって，市場において
独立して商取引の対象として流通に供されたものとは認められ
ないから，指定商品「新聞，雑誌」のいずれにも含まれない商
品である，よって，この商標は使用されていないと判断してい
ました。

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２　判決の概要
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【結論】
　審決を取り消す。

【理由】

商標法上の「商品」は，商取引の対象であるから，商品が対価
と引換えに取引されるのが一般的である。しかし，「商取引」
は，営利を目的として行われる様々な契約形態による場合が含
まれ……取引を全体として観察して，「商品」を対象にした取
引が商取引といえるものであれば足りる。

この新聞のような無料紙は，配布先の読者からは対価を得てい
ないが，広告については，広告主から広告料を得ており，これ
により，利益が得られるようにしている。したがって，読者と
の間では対価と引換えでないとしても，無料紙を広告主に納品
し，あるいは読者に直接配布することによって広告主との間の
契約の履行となる。このように全体として観察するならば，商
取引に供される商品に該当するということができる。

よって，この商標については，３年以内に日本国内において，
指定商品につき商標を使用したことが認められる。

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３　解説
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【商標の不使用取消審判】

商標の不使用取消審判とは，ある登録商標が一定期間使用され
ていない場合，これを理由として，第三者が，その登録商標の
取消を請求することができる特許庁の審判をいいます。

　商標権者は，不使用取消審判の請求を受けたときは，請求に
ついての商標を，この商標の指定商品・指定役務について，そ
の審判の請求の登録（予告登録）前３年以内に，日本国内にお
いて，使用していることを証明しなければ，取消を受けること
になります。なお，自ら使用していなくても，通常使用権者，
専用使用権者が使用した事実でも足ります。

したがって，特に重要な商標である場合，他社から不使用取消
審判を起こされる場合があります。そのため，登録商標を使用
していることを立証できるよう，取引書類，広告といった書類
を証拠として保存しておくことは重要であると思われます。

また，出願登録したものの，何らかの社内の事情で使用されて
おらず，しかし，権利を保持していたい，といった商標がある
場合も，十分注意が必要です。

【商標を使用する商品】

今回ご紹介した判決は，商標を使用する対象たる「商品」の意
味を明らかにしており，参考になります。他方，特許庁は，Ｘ
社が「東京メトロ」の題号を「無料配布の新聞」に使用したこ
とについて，「新聞，雑誌」という指定商品への使用とはいえ
ないと判断しましたが，これは妥当とはいえないでしょう。

なぜなら，無料であっても営利目的で新聞や雑誌や印刷物を配
布するケースは多数あるわけで，これらの無料の新聞等が「商
品」に該当しないとするならば，多くのビジネスが商標上保護
されず不都合な結果が生じることになってしまうからです。

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