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環境・ビジネス、科学、政治、生活に関する「身近な技術」を紹介し、そこに潜む技術のすばらしさや不思議なこと、疑問を求めながら、その答えを模索していきます。

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2007/12/30

環境雑学まぐ ☆☆ 京都議定書の意義 ☆☆

「環境雑学まぐ」は環境関連をはじめ、身近な技術全般の情報を発信し、
その社会的価値や、疑問点などを求めていくマガジンです。

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本日のテーマは  ☆☆☆ 京都議定書の意義 ☆☆☆  です

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こんにちは。

いよいよ師走となり、皆様、お忙しい日々をお過ごしのことと思います。
街の状況や私たちの気分も正月モードに切り替わりました。
年の経過は日増しに短く感じられます。
一年の節目はやはり元旦ですが、
今年の元旦はどうだったか思い浮かべると、つい先日のような感覚で思い浮かび
ます。

本マガジン発行も気楽な気持ちで書き始め、何の束縛もないものと思い、
自らの啓蒙と、何らかの情報発信できれば程度と思っていました。

しかし、発行会社から「6ヶ月以上の次号発行がなければ発行継続の意思
がないものとみなして、発行停止の処理をさせていただきます」

というものでした。

そこで、あわてて書いている次第です。

それでは、今回のテーマに入ります。
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京都議定書で批准された約束ごとは、日本が二酸化炭素など温室効果ガスの削減を
1990年比で6%低減するというものですが、
その第一期約束年が来年の2008年から2012年までの5年間です。

来年からの5年間で、このままでは絶対京都議定書の約束は守れないと思います。
現在、二酸化炭素排出量は1990年比より7%程度増えていることから、
13%以上低減が必要です。

当然、排出権取引などの裏技がありますが、純粋に温室効果ガス低減だけで、約束
を履行することは無理です。

政府見解では大丈夫ということですが、各省の足並みは統一されていません。
足を引っ張っているのは経済産業省でしょうか、
国土交通省も何かはっきりしません。

環境省や厚生労働省、外務省、文部科学省以外は総論賛成・各論反対ということ
でしょう。
英語でいう、 「Yes,but in my backyard.」の典型です。

京都議定書での約束の不履行は国際法での憲法違反ですが、それほど強い縛りで
はありません。縛りすぎると批准国が少なくなるためです。
約束不履行の罰則は、
第二期約束期間での削減負荷はさらに大きくなり、国際上の信用や説明が難しくな
ります。
さらに、排出権取引の権利が制限されます。

また、約束が守れなかった場合、その時の責任は誰が負うのでしょう?

誰もその責任を負う必要もなく、どんどん後回しにしていくだけのことです。
政府の得意技とする先送りです。


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♪♪ ちょっと一休み ♪♪

// 重要文化財??? //

文化財の中でも「重要文化財」に指定されている京都の
ある変わった建造物とはつぎのうち、どれでしょう?

 ≪1≫ 室町時代の「便所」

 ≪2≫ 室町時代の「銭湯」

 ≪3≫ 室町時代の「床屋」

正解は≪1≫室町時代の「便所」です。

日本で唯一、重要文化財の便所が京都にあります。
この便所は東福寺の「東司(とうす)」という建造物。

最大で72人もの禅僧が用を足せるトイレとして、明治維新の頃まで使われていた
そうです。

どうしてそんな巨大トイレが?

というのも、禅僧にとってはトイレに行くのも修行のひとつで、
この東司(とうす)と呼ばれるトイレも修行の場所として、
何項目もの厳格な作法が決まっていたようです。

http://www.tofukuji.jp/keidai/tosu.html

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♪♪ 放談 ♪♪

// ものづくりの原点 //

ただ単に変わっているとか面白いだけでは、底が浅い。

魅力的であり、斬新で独創的なもの、有益性が高いものを創りたい。

多くの人のためになるもので、これまでありそうで無かったもの、

美しく、また心の癒しにつながるもの。

こんなものが欲しかった!と言ってもらえるには?

ただ独創的だけでもだめ。

一見表層では分からなくても、深いところで、
 
理念やコンセプトがあり、それがにじみ出てくるような製品。


そんな製品を創り出したい。


ものづくりの原点は、エンターテインメントや生活改善サービスを提供することが

目的であり、製品を造ることを目的としてはいけない。


顧客中心ではなく、製品中心に考えてしまうことは墓穴を掘ることになる。 


≪-----!!!!!  一言コメント  !!!!!-----≫

新規バージョンアップ製品をシリーズとして開発したとき、
新製品販売カタログには?

その改善点をアピールするとき、専門用語で

「コレコレを旧品よりこれだけ小さくしまし
た。従って、省エネになります。移動にも便利になりました。」

という説明と

「旧品と同一サイズですが、これだけのことが多くでき、電気代もお得で、
しかも使いやすくなりました。」

とするのと、どちらが良いと思います。

前者の説明では、

顧客中心ではなく、製品自体を中心に考えてしまうという墓穴例です。

(ある部分を小さくできたということは、逆に言えば同一サイズなら多くの
ことができる、あるいは能力アップしているということだから)

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再生可能エネルギーはまだまだ伸びていかねばならない。

日本は化石燃料に依存しない代替エネルギーを国家あげて打ち込むべきと思う。

最近は国が防衛に力を注ぐのも疑問に思うようになった。
防衛費の大幅な予算見直しは必要と思う。
テロや北朝鮮のためだけに莫大な予算をつぎ込むことの必然性はどこまであるの
か? 

防衛のための武器であっても、武器ほど負の資産はない。 
そのために費やすのは、むなしい予算でもある。(現状の社会情勢において)

それよりも、日本は未来に残すべきエネルギーを何とかすべきと思います。

チベットには、急な傾斜と豊富な水量のおかげで、25万メガワットの水力エネルギー
が潜在する。
これは、世界のどの国よりも多い量です。

チベット自治区だけでも、20万メガワットの
水力エネルギーが眠っているといわれています。

また、単位面積あたりに受ける太陽エネルギーも、チベットはサハラに続いて世界第2
位であり、年間平均で1cm2あたり200キロカロリーもあります。
さらに地熱資源も豊富です。

日本はこのような未利用エネルギー開拓にどこまで参画していく意思があるのか?

エネルギーの途絶えた状態は窒息状態に等しいといえます。

一度、国家予算をガラガラ−ポンして総見直しし、再編すべき時期と思います。


┏━━━━━━━━━━▼▽▼SAVE ENERGY▼▽▼━━━━━━━━┓
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の省エネルギー部会は、
省エネ強化に向けた中間報告をまとめた。
省エネルギー法の規制対象を、工場などの大規模事業所からコンビニなどの小規模
事業所まで拡大することが柱。
経産省は報告を踏まえ、来年の通常国会で省エネ法の改正を目指す。

現在、省エネ法は年間エネルギー使用量(原油換算)が1500キロリットル以上の
事業所に対し、省エネ管理担当者の配置やエネルギー使用状況の報告などを
義務づけている。

中間報告では、規制対象を大規模事業所ごとから企業単位に広げ、
コンビニやホテル、外食産業などの小規模施設やサービス業者のオフィスにも
エネルギー効率の改善を求められるようにするとしている。

省エネが進んでいる製造業だけでなく、エネルギー消費が大幅に増えている非製造
部門にも取り組みを求めるのが特徴です。

産業別に省エネ基準を設定して客観的な評価ができるようにするほか、中小企業の
省エネ取り組みへの支援、高性能な省エネ住宅・建築物の普及も検討。

省エネ法は石油ショック後の1979年に制定されている。
大規模事業所のほか、家電、自動車メーカーにエネルギー効率の改善を促してきた。
しかし約束期間内での温室効果ガスを1990年比で6%削減する京都議定書の目標
達成が困難になっていることから、さらなる省エネを推進するという。

前回の繰り返しになりますが、
その実現には、私たちの気候変化に対する危機の共有、低炭素社会実現への合意、
温室効果ガス排出に伴う削減のための行政的措置を強力なリーダーシップの下に実
行できるかどうかです。

エンドオブパイプ処置でなくて、発生源から断って行くことに注力しなければならない。
低炭素社会の到来を見通した技術イノベーションの推進によって、国際競争力を高め
ていく戦略をとるべきであることは間違いありません。


本日もここまでおつきあい頂き、ありがとうございました。

この一年、ご愛読ありがとうございました。
来年も宜しくお願いします。

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◆ 環境雑学まぐ
発行元 : (有) チオテック
編集長 : 山之内真吾
メール : faagh930@dsk.zaq.ne.jp
Web : http://www.hpmix.com/home/tsunesannew/
発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 
配信登録・中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000171052.html

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