オリックスタイムズ　2008年6月26日号 [まぐまぐ！]

2008/06/26

オリックスタイムズ　2008年6月26日号

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オリックスタイムズ　　　　　　　　第１９５７号　　　08/06/26
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┗【編集部より重要なお知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■

■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。

■１■　経済ニュースで見つけた「気になる数字」
代表的な上場企業で1社あたり8042時間かかると予想されていることは？

■２■　本日の東京株式市況
【↓】日経平均６連敗、昨年12月以来

■３■　今日のＮＹ見通し

■４■　本日の注目銘柄

■ リスクや手数料・諸経費について

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■ 立会外分売情報

≪取扱予定銘柄≫…………………………………………………………………
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・セルシス（3829）
・スリープログループ（2375）

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■１■　経済ニュースで見つけた「気になる数字」

経済ニュースを読むと、「あれ？」と思う意外な数字をよく
見かけます。案外、数字から先にニュース内容を考えてみると
背景がよくわかるかも。最近のニュースで見つけたこんな数字、
何を示す数字だかわかりますか？
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◆年間1746億円の経済効果を創出すると期待されている商業建造物は？

日本では、何か大きなイベントが開催される時などに、そのことが
経済に及ぼす効果を金額で試算することがよくあります。最近ニュー
スで発表された「大きな経済効果」の例としては、2011年までに移行
が予定されているテレビの地上デジタル放送があります。総務省の情
報通信政策局によると、受信機や放送設備の切り替えなどによって、
今後10年間で40兆円の直接的な需要があり、関連産業への波及効果を
含めるとなんと212兆円の経済効果があるそうです。

このような経済効果の試算は、シンクタンクなどが具体的な数字を
積み上げて行うのが一般的です。たとえば、1995年に震災からの復興
のシンボルとして大いに盛り上がったオリックス・ブルーウェーブ
（当時）のパリーグ初優勝の場合、さくら総合研究所では球場の入場
料や球場までの交通費、球場内での飲食、関連グッズの売上、優勝記
念セールでの売上などの数字を合計して、直接的な支出増加が101億
円、波及効果を含めた全体の経済効果が298億円と試算しました。こ
れなら、地元にどのような経済効果が期待できるかがよくわかります。

先日、東京都墨田区に建設が予定されている地上デジタル放送用新
タワーの名称が、6つの候補の中から一般投票によって「東京スカイ
ツリー」に決定しました。総事業費は約500億円、完成すれば約610
メートルの日本一高い建造物になります。2012年春に開業が予定され
ていますが、その経済効果もかなり大きいようです。試算によれば、
一緒に開発される周辺の商業施設と合わせて初年度2500万人の集客が
見込め、毎年1746億円の経済効果があるそうです。

東京では2007年に東京ミッドタウン、新丸ビル、有楽町イトシア、
2008年に入っても赤坂サカスなどの大型複合ビルが相次いでオープン
しました。東京スカイツリーが完成する2012年までには少々時間もあ
りますが、試算通りの経済効果が生まれるかどうか、注目したいと思
います。

「完成すれば約610メートルの日本一の高さを誇る建造物となる。周
辺の商業施設と一体となった約3.6ヘクタールの大規模開発で、初年
度にはタワーだけで540万人、施設全体では2500万人の集客を見込み、
毎年1746億円の経済効果を創出するとの試算もある」（2008年6月11
日・FujiSankei Business i.）

◆答えは、「2012年春の開業が予定されている東京スカイツリー」

――――――――――――――――――――――――――――――――――
佐藤尚規（さとうなおき）
ネットビジネスやWebマーケティングのコンサルティングを中心に活動。
著書に「ネットビジネス革命」（日本実業出版社）や「インターネットビ
ジネス業界最新事情」（技術評論社）など。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■２■　本日の東京株式市況

■本日の株式指標（６月26日）
……………………………………………………………………………………………

【↓】日経平均６連敗、昨年12月以来
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値　　　13845.41
高値　　　13950.56
安値　　　13798.05
終値　　　13822.32
前日比　　　 -7.60

出来高　　　 18.17億株
売買代金　20253.66億円

日経平均先物１限月　13850　（-30）
ＴＯＰＩＸ　　　　1344.79　（-1.29）
単純平均東１　　　346.91　（-1.07）
２部指数　　　　　2917.34　（-1.62）
日経ＪＱ平均　　　1507.38　（+0.86）
値上がり数682／値下がり数930

円相場（円／米ドル、銀行間直物）　108.07円　（-0.11円）

★寄り付き前の外国証券(13社)の注文状況は、360万株の売り越し
(売り3120万株、買い2760万株)。

■本日の好悪材料
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／／／　プラス材料　／／／

★米国株は４日ぶり反発――米景気への懸念が若干緩和、原油安も
★シカゴ225先物は堅調、９月物は１万3980円(大証比100円高)
★ＮＹ円は小反落、１ドル＝107円80－90銭(前日比５銭円安)
★ＮＹ原油は反落、８月物は１バレル＝134.55ドル(前日比2.45ドル安)
★中国、環境対応車に税優遇――実質10％弱値下げ、08年内にも(日経)
★液晶部材大手、市況回復で今年度は採算改善基調(日経)

／／／　マイナス材料　／／／

★欧州中銀総裁、来月利上げを改めて示唆
★外資系証券(13社)経由の注文状況、360万株の売り越し
★６月20日時点の信用評価損率11.12――２週連続悪化
★マルハニチロ子会社、中国産ウナギ産地偽装販売で「口止め料」授受
★野村、金融庁が業務改善命令発動へ――インサイダー取引事件で

／／／　留意事項　／／／

★ＦＲＢが政策金利の据え置き決定、声明は「中立」維持
★英バークレイズ、9500億円増資で三井住友銀が1060億円出資
★第一三共、インド製薬のランバクシー株を８月にもＴＯＢ(日経)
★新日鉄と日新鋼、業績見通し公表を四半期に一本化方針へ(日経)
★日産自社長、鋼板高の価格転嫁は不可避との見通し表明――トヨタ次第
★エディオン、石丸電気を完全子会社化

■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………

１．日経平均は小幅に６日続落――昨年12月以来、約半年ぶり
２．後場に１万4000円に接近も、引けにかけ伸び悩む
３．米国株高を好感も、ＧＬＯＢＥＸの軟調推移に警戒感
４．石油・商社・非鉄など資源エネルギー関連が安い
５．薬品や鉄道などディフェンシブ株の一角が堅調

■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………

日経平均は小幅に６日続落。６連敗は今年初めてで、昨年12月12日
－19日に同じく６連敗して以来。商いも薄く、出来高は18億株強にと
どまった。

前日の米国株は、ＦＯＭＣ声明で早期利上げ観測が後退し、ダウ、
ナスダックとも４日ぶりに反発。これを映し、東京市場も買い優勢で
始まったが、24時間取引のＧＬＯＢＥＸで米株価指数先物が軟調に推
移したことが嫌気され、朝方の買い一巡後はマイナスまで売られた。

その後は値ごろ感からの押し目買いで切り返し、後場に入ると日経
平均は上げ幅を一時120円超に拡げたが、心理的な節目の１万4000円に
接近したことで戻り売りが増加。ＧＬＯＢＥＸが依然として軟調に推
移していることも今晩の米株安を警戒させ、大引けにかけて再び値を
消す格好となった。

【大引け】
日経平均は前日比7.60円(0.05%)安の１万3822.32円。ＴＯＰＩＸは
前日比1.29(0.10%)安の1344.79。出来高は概算で18億1739万株。
値上がり銘柄数は682、値下がり銘柄数は930となった。日経ジャスダ
ック平均は1507.38円(0.86円高)。

■３■今日のＮＹ見通し

■ＧＤＰなどの経済指標に注目（6月26日）
……………………………………………………………………………………………

本日のＮＹ市場では企業決算はマイクロン、コナグラフーズ、レナー
などがある。経済指標はＧＤＰ確定値、中古住宅販売件数、新規失業保
険申請件数などがある。市場ではGDP確定値に注目が集まり、コンセン
サスは前回から上方修正の1.0％増としている。
この数字に近ければ、時間外取引で発表されたオラクルの決算が好調
だったこともあり堅調に推移するだろう。

ところで、注目されたＦＯＭＣでは大方の予想通り政策金利は据え置
きとなった。金利発表直後にロイターがプライマリーディーラー（米政
府証券公認ディーラー）を対象に今後の米金融政策の動向を調査した。

16社の回答によると、次回8月の金利動向は16社が据え置き。9月は2
社が25ｂｐ引き上げ。年末まででは12社が据え置きとしている一方、3
社が利上げ、1社が利下げとなった。また、市場コンセンサスを反映す
るＦＦ金利先物では年内中に50ｂｐの利上げを現在織り込んでいる。
ＦＲＢの声明文を解釈すると、直ちに動く状況ではないが、今後の各経
済指標の結果をよく検討し、インフレが悪化するようなら動きたいと示
唆しているようだ。

～続きはwebで！～
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■４■　本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………

／／／　上昇銘柄！　／／／

【オリコン(4800・ＨＣ/１株)、光通信が５％取得でＳ高】

光通信(9435)が25日、同社の発行済み株式数の5.00％にあたる7817株
を取得したと発表したことが買い手掛かり。取得方法は明らかにして
いないが、さらなる買い増しが期待されたうえ、株価の安定につなが
るとの見方も広がった。光通信は取得目的を長期保有としている。同
社株は前日まで７日続落しており、自律反発狙いの買いも集まりやす
かった。引けは4000円ストップ高の３万4350円。

【エプソン(6724/100株)、Ｃスイス格上げで大幅続伸】

クレディ・スイス証券が24日付で同社株の投資判断を「アンダーパフ
ォーム(弱気)→ニュートラル(中立)」、目標株価を2400円→2650円に
それぞれ引き上げたことが改めて好感された。リポートでは、インク
ジェットプリンターはインク数量が上振れて推移しているとみられ、
為替を除き第１四半期最大の上振れ要因だと指摘。ただ、中長期でビ
ジネスモデルが安定成長に入ったとは判断できないうえ、中小型液晶
の需給悪化が下期に本格化する可能性が高まってきたため、株式市場
での期待値が高くなれば再度売りの好機になるとしている。引けは90
円高の2810円。

【シスメックス(6869/100株)、三菱ＵＦＪ証が「１」で続急伸】

三菱ＵＦＪ証券が25日付で同社株の投資判断を新規に「１」とし、目
標株価を5200円に設定したことが好感された。同証券では、今期は為
替の円高進行により円ベースでの成長率は鈍化するものの、現地通貨
ベースでは各地域で引き続き強い成長が続くと予想。来期以降も血球
計数検査の欧米でのシェア上昇と新興国での市場の拡大、それに伴う
試薬売上の増加で、利益率は着実に上昇していくとみている。引けは
210円高の4330円。

【ＵＭＣＪ(6939・ＪＱ/１株)、自社株買い発表でＳ高】

25日、発行済み株式数の30％(自社株を除く)にあたる30万株を上限に
自社株買いを実施すると発表。買い付け規模の大きさがサプライズと
なり、積極的な株主配分を好感する買いが膨らんだ。取得総額の上限
は30億円で、期間はきょう26日から次期定時株主総会開催日の前日ま
で。同社株は５月19日に年初来高値を付けて以降、下落トレンドを辿
っており、株価低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められ
た。引けは1000円ストップ高の8200円。

【Ｖテク(7717・東Ｍ/１株)、太陽電池参入報道で続急伸】

26日付の日刊工業新聞が「同社は太陽電池市場へ参入する」と報じた
ことが買い材料視された。８月に高速処理が可能な結晶シリコン向け
の絶縁溝加工用「レーザースクライブ装置」を発売し、09年３月まで
に薄膜シリコン向け同装置を商品化するという。太陽電池はここ最近
の一大テーマとなっているため、買い人気が膨らんだ。引けは１万
4000円高の26万8000円。

【イズミヤ(8266)、１Ｑ決算を好感し３日ぶり反発】

25日発表した09年２月期第１四半期決算(３－５月)で、連結経常利益
が前年同期比3.4％増の10.5億円と伸びたことが好感された。ＰＢ(自
主企画)商品の販売拡充や、価格据え置きキャンペーンなどが奏功した。
衣料品や住居関連商品は振るわなかったが、食品が好調だった。なお、
中間期と通期の業績については従来予想を据え置いた。この発表を受
けて、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を「２(５段階評価の上から２番目)」
と目標株価960円を継続したことも支援材料。引けは13円高の615円。

【ＮＴＴ(9432/１株)、ＵＢＳ証が「買い」で４日続伸】

ＵＢＳ証券が25日付で同社株の投資判断「バイ(買い)」を継続し、目
標株価を54万3000円→63万2000円に引き上げたことが好感された。リ
ポートでは、東西地域会社に業績底打ちへの兆しがあると指摘。判断
理由は、(1)最大の減収要因である相互接続通話料収入について今後下
げ幅の縮小が見込まれること、(2)基幹サービスの「電話＋ＩＳＤＮ＋
フレッツ」収入が昨年第４四半期に初めて前年比増収に転じたこと。
引けは7000円高の51万3000円。

／／／　下落銘柄…　／／／

【マルハニチロ(1334)、子会社がうなぎ偽装で大幅続落】

農林水産省が25日午前、中国産のうなぎの蒲焼きの産地を偽って販売
していたとして、卸売業者の魚秀と同社の子会社「神港魚類」に対し、
ＪＡＳ法に基づいて業務改善指示を出したことが引き続き嫌気された。
同省によると、魚秀は３月４日から４月16日の間、中国産の蒲焼き約
256トンを国内有数のウナギの産地「愛知県三河一色産」と偽って神港
魚類に出荷。神港魚類は５月末に、魚秀から産地偽装していたことを
知らされながら、３月７日から６月14日までの間、49トン(約39万匹)
を販売したという。また、両社が製造業者として表示していた架空会
社の所在地が、実際には存在しない地名だったことも判明した。引け
は８円安の165円。

【クリエイトＲ(3387・東Ｍ/100株)、食べ残し肉を再使用で急反落】

25日、同社が運営する名古屋市緑区のしゃぶしゃぶ店「しゃぶ菜」大
高店で食べ残しの牛肉などを再使用していたと発表したことが嫌気さ
れた。今年３月から６月上旬まで、食べ放題メニュー用の「しゃぶし
ゃぶ用スライス肉(牛と豚)」で、手つかずで戻ってきたと判断した皿
を１日数回から10回程度、客に提供していた。今月20日に同店店長宛
てに匿名の告発があったことで判明し、同店の男性調理長も再使用を
続けていたことを認めたという。緑保健所は25日、大高店に立ち入り
調査を行った。株価は一時332円まで下げ、上場来安値更新。引けは40
円安の366円売り気配。

■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………

値上がり率上位15位　　　　　　　　　値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１)　6793 山水電　　　　 +12.50　　１)　5807 東特線　　　　 -16.17
２)　8918 ランド　　　　 +11.09　　２)　4723 グッドウィル　 -15.12
３)　1972 三晃金　　　　　+8.05　　３)　6937 古河池　　　　 -14.90
４)　4098 チタン　　　　　+8.00　　４)　5981 東京綱　　　　 -14.32
５)　9945 プレナス　　　　+7.70　　５)　8166 タカキュー　　 -12.98
６)　8921 シーズクリエ　　+7.01　　６)　6310 井関農　　　　　-9.31
７)　6309 巴工業　　　　　+6.93　　７)　1805 飛島建　　　　　-9.09
８)　1952 新日空調　　　　+6.66　　８)　7961 兼松日産農　　　-8.75
９)　4848 フルキャスト　　+6.57　　９)　6955 ＦＤＫ　　　　　-8.41
10)　7613 シークス　　　　+6.00　　10)　8924 リサ　　　　　　-8.28
11)　6430 ダイコク電　　　+5.90　　11)　8193 鈴丹　　　　　　-8.02
12)　2371 カカクコム　　　+5.68　　12)　6674 ＧＳユアサ　　　-8.02
13)　8511 日証金　　　　　+5.56　　13)　6934 新神戸　　　　　-7.98
14)　8253 クレセゾン　　　+5.51　　14)　4003 コープケミ　　　-7.63
15)　4614 トウペ　　　　　+5.26　　15)　9449 ＧＭＯ　　　　　-7.05

出来高上位15位　　　　　　　　　　　売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１)　6674 ＧＳユアサ　　　68100　　１)　8411 みずほＦＧ　　　80337
２)　8306 三菱ＵＦＪ　　　50680　　２)　7203 トヨタ　　　　　54227
３)　7011 三菱重　　　　　47538　　３)　8306 三菱ＵＦＪ　　　49346
４)　5401 新日鉄　　　　　38916　　４)　8316 三井住友ＦＧ　　47856
５)　8101 クレオス　　　　34434　　５)　6758 ソニー　　　　　43915
６)　8868 ＵＲＢＡＮ　　　29268　　６)　7267 ホンダ　　　　　40176
７)　7211 三菱自　　　　　26970　　７)　6674 ＧＳユアサ　　　37985
８)　5405 住金　　　　　　26579　　８)　8058 三菱商　　　　　35310
９)　7012 川重　　　　　　20524　　９)　7011 三菱重　　　　　25318
10)　6502 東芝　　　　　　20028　　10)　8830 住友不　　　　　24953
11)　6764 三洋電　　　　　19926　　11)　6954 ファナック　　　23383
12)　7261 マツダ　　　　　19158　　12)　5401 新日鉄　　　　　22424
13)　5801 古河電　　　　　17525　　13)　9432 ＮＴＴ　　　　　21285
14)　4183 三井化学　　　　17458　　14)　8604 野村　　　　　　20690
15)　4004 昭電工　　　　　17037　　15)　7751 キヤノン　　　　20534

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■編集後記：
夏休み、海外旅行に行こうと考えている人は多いのでは？私もちょっと考
えているのですが、実はパスポートがずっと前に切れていて、再申請しな
いといけないのがちょっと面倒。しかし、最近知ったのですが、パスポー
トを代行申請してくれるサービスなんていうのもあるのですね。
へえ～、と思っていたら、家人に「常識でしょう」と言われてしまいまし
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（かつお）
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変
動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」
の場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840
円、以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計
り取引の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料
（税込み）を申し受けます。
・PTSでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
取引手数料（税込み）を申し受けます。

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■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等に伴い、
株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができる
ことから、株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額
を上回る可能性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に関わ
らず1約定315円、また「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計額50
万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100万円ごとに840円を
加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、約定代金が小額
の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計算いたしま
す）の取引手数料（税込み）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
取引手数料（税込み）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、
名義書換料、及び権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付けの場合、買付け金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、
一般（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付けの場合、
売付け金額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。
さらに、制度信用取引の場合、品貸料が発生することがあります。
（信用金利および信用取引貸株料は2008年4月25日現在のもので金融情勢に
より変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差し入れていただき
ます。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可
能）で、かつ30万円以上が必要です。

【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は、経済指標や金利水準の変動等に
よる当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引は取引金額が差入れ
た証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性がありま
す。（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲
に限定されます。）
株価指数先物、株価指数オプション取引を行なうにあたっては、「日経225
先物」取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あた
り52.5円、「日経225オプション」取引の場合約定代金及び権利行使で発生
する額の0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込み）を申し
受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料
は「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900
円）となります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない
場合には権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2（2008年4月25日現在/万円未満切り上げ）を乗じた額になります。
ミニ日経225取引の場合は、1単位につき日経225先物取引の1枚あたりの
必要証拠金の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、
受渡代金（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレ
ンジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じ
て確定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプション取引の買い方が期日までに権利行使または転売を行わな
い場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の全額を失う
ことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取り扱っておりま
す。

【投資信託取引にあたって】
■投資信託は、投資対象の個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レート
の変動等による基準価格の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％を上限とした申込手
数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％を上限とした信託報酬等
を申し受けます。また解約時に信託財産留保額を申し受ける場合があります。
・信託報酬は、銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等と同じ日付の日等には、ご購入および換金の申込みの受付を行わな
い場合があります。
・オリックスオンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。

【中国株取引にあたって】
■外国株式取引は、個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動
等による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・外国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込
み、下限52.50香港ドル）を申し受けます。。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料
を申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を
申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。
（2005年12月19日以降は徴収を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を
受けていません。

【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引)は、経済指標や金利水準の変動等に
よる対象の通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイン
ト）の支払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行う
ことができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には
損失額が保証金の額を上回る可能性があります。※ポジションの自動強制決
済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合には約定価格が計算上
の価格（保証金率の25％）から大きく乖離した値段で約定することがありま
す。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
貨あたり100円（税金はかかりません）の取引手数料を申し受けます。
※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。
※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の5％（取引額は保証金の
20倍まで）、10万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客様に提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）にはスプレッド
（差額）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、
スプレッドは広がることがあります。
・お客様に提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに
付随する約定は、反対売買により取消処理されます。

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※お取引にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。

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発行：オリックス証券株式会社
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す。本メールマガジンはお客様に対する投資情報の提供を目的としたものであ
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従いまして、売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますよう、また責
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