オリックスタイムズ　2008年6月24日号 [まぐまぐ！]

2008/06/24

オリックスタイムズ　2008年6月24日号

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オリックスタイムズ　　　　　　　　第１９５５号　　　08/06/24
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┗【編集部より重要なお知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　2008年6月30日配信分をもってオリックスタイムズまぐまぐ版を廃止します。
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　もちろん登録は無料ですので、大変お手数をお掛けいたしますが、
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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■

■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。

■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供　中国株投資情報
再生エネルギーに注目が集まる

「現地ホット情報」より

■２■　本日の東京株式市況
【↓】小幅に４日続落、ＦＯＭＣ前で閑散

■３■　今日のＮＹ見通し

■４■　本日の注目銘柄

■５■　週間信用取引動向（６月20日申込み現在）

■ リスクや手数料・諸経費について

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■ 立会外分売情報

≪取扱予定銘柄≫…………………………………………………………………
ご注文は分売条件決定後、ログイン画面からご注文いただけます。
………………………………………………………………………………………
●セルシス（3829）
分売実施日：７／１（火）～７／４（金）予定
申込単位　：１株／申込上限：３０株

●その他
・スリープログループ（2375）

………………………………………………………………………………………
○詳しい立会外分売銘柄情報と申込み方法はこちら
http://c.p-advg.com/adpCnt/r?mid=723516&lid=2
………………………………………………………………………………………

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新規公開株や立会外分売銘柄の申込みにはオリックスオンラインに口座
が必要です。口座をお持ちでない方の「資料請求」はこちらから
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■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供　中国株投資情報

中国株専門の情報会社、亜州ＩＲは中国株投資情報をコンパクトにわか
りやすくまとめた日刊メールマガジン「招財」を発行しています。
毎週火曜日は、同メルマガから注目記事を抜粋し、今熱い中国株のおも
しろ情報をご紹介しています。
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■再生エネルギーに注目が集まる
（「現地ホット情報」より）

電力や石油製品の供給不足が懸念される中国で、再生エネルギーの注目度
が高まっている。以下、24日付香港経済日報の投資コラムを基に、再生エ
ネルギー普及の動きや関連銘柄に関して簡単にまとめてみた。

■発電燃料
現状、中国の発電エネルギーは石炭に大きく依存。今年1～5月期の燃料別
発電量をみると、火力が1兆1920億キロワット時と、全体の85.9％を占め
た。次いで水力が1598億キロワット時（11.5％）、原子力が279億キロワ
ット時（2％）、その他が85億キロワット時（0.6％）と、石炭依存が高い
状況が浮き彫りとなっている。

こうした石炭に過度に依存する構造を改善させるため、当局は発電用エネ
ルギーの多様化を推進。国家発展改革委員会が昨年9月に発表した「再生
エネルギー中長期発展計画」の中で、具体的な数値目標が明示された。そ
の一つに、「2020年までに再生エネルギー（水力や風力、太陽、廃棄物な
ど）が発電燃料全体に占める比率を30％まで引き上げる」という目標があ
る。
このところ建設が急ピッチに進められているのは水力発電。07年に新たに
増設された水力発電所は発電容量ベースで3454メガワットと、前年比で
159％増加した。

これに伴い、水力発電の関連設備市場の規模も拡大。
「国内の風力発電設備市場は年間平均70億人民元ずつ拡大する」と推計さ
れている（国都証券）。
規模の拡大が見込まれる同市場の中で、政府は国内メーカーを優先的に参
入させる方針。05年7月に発表された風力発電設備建設に関する通知では、
「国産化率70％以上を目指す」と明記された。
水力だけでなく、廃棄物や太陽光、原子力など石炭以外の燃料による発電
所建設は今後も加速する見通し。

■石油代替エネルギー
石油の代替燃料としてはバイオ燃料が代表格。
2000年9月から遼寧省、吉林省、黒龍江省の東北三省でエタノール混合ガ
ソリンの試験生産を開始した。その後、04年に試験地として新たに6省を
追加。エタノール生産が拡大する中、国家発展改革委員会は「エタノール
燃料の消費量が05年の80万トンから10年末までに500万トンに膨らむ」と
予測した。
エタノール燃料事業に対して補助金支給を実施するなど、同事業を支援す
る姿勢を強めている。

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中国株メルマガ「招財」は月－金配信で、購読料金は月額3150円(税込)です。
購読問い合わせは、亜州ＩＲ株式会社
申し込み専用サイト http://www.ashuir.com/payform/index.html
または、電話　東京03－5643－1667　メルマガ担当まで
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■２■　本日の東京株式市況

■本日の株式指標（６月24日）
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【↓】小幅に４日続落、ＦＯＭＣ前で閑散
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【日経平均】
始値　　　13766.28
高値　　　13877.49
安値　　　13738.39
終値　　　13849.56
前日比　　　 -7.91

出来高　　　 16.29億株
売買代金　17292.47億円

日経平均先物１限月　13890　（+40）
ＴＯＰＩＸ　　　　1349.19　（+1.26）
単純平均東１　　　347.41　（+0.88）
２部指数　　　　　2941.61　（-3.27）
日経ＪＱ平均　　　1515.95　（-0.34）
値上がり数906／値下がり数700

円相場（円／米ドル、銀行間直物）　107.94円　（-0.36円）

★寄り付き前の外国証券(13社)の注文状況は、500万株の売り越し
(売り2020万株、買い1520万株)。

■本日の好悪材料
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／／／　プラス材料　／／／

★シカゴ225先物はしっかり、９月物は１万3870円(大証比20円高)
★ＮＹ円は反落、１ドル＝107円80－90銭(前週末比55銭円安)
★世界最大級の不動産投資会社ラサール、対日投資拡大の意向(日経)
★古河電、09年３月期の最終益予想を上方修正――カナダ子会社清算で
★商船三井の純現金収支、800億円に黒字拡大(日経)

／／／　マイナス材料　／／／

★米国株は小幅続落、悪材料の出た金融株が下げ止まらず
★ＮＹ原油は上昇、８月物は１バレル＝136.74ドル(1.38ドル高)
★外資系証券(13社)経由の注文状況、500万株の売り越し
★製紙５社の09年３月期末の有利子負債、４％増に(日経)
★不動産大手５社の自己資本比率、４ポイント低下(日経)

／／／　留意事項　／／／

★きょうからＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)開催――25日まで
★消費税率引き上げ、首相「２―３年で判断」
★ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇの端末価格２万3000円強に抑制
★イオン、店舗活用で3000億円調達――有利子負債の削減狙う(日経)
★ＡＮＡとＪＡＬ、スカイマーク欠航に対応で７－８月国内増便(日経)
★ＫＤＤＩ、電報に参入――日通と提携、ＮＴＴに対抗(日経)

■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………

１．日経平均は小幅ながら４日続落、ＴＯＰＩＸは小幅高
２．ＦＯＭＣ前で様子見ムード、売買代金は今年最低
３．ハイテク・自動車・大手銀行は高安まちまち
４．鉄鋼株、半導体関連株が安い
５．建設株の一角が買われる

■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………

日経平均は小幅に４日続落。一方、ＴＯＰＩＸは４日ぶりに小反発
した。24－25日開催のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)を前に模様眺
めムードが強く、東証１部の売買代金は１兆7292億円と今年最低を記
録した。

前日の米国株安や原油高などを嫌気し、日経平均は朝方に一時120円
近く下げた。ただ、為替が円安・ドル高方向に進んだことで輸出株の
一角が持ち直し、日経平均はプラス圏に浮上。値ごろ感から自律反発
狙いの買いも入った。

しかし、米経済の減速懸念などから積極的な買い戻しは続かず、後
場の日経平均は小高く始まった後、先物主導で再び下落に転じた。Ｆ
ＯＭＣを控えて積極的に売る向きも少なく、終盤は前日終値を挟んで
閑散小動きとなった。

【大引け】
日経平均は前日比7.91円(0.06%)安の１万3849.56円。ＴＯＰＩＸは
前日比1.26(0.09%)高の1349.19。出来高は概算で16億2959万株。
値上がり銘柄数は906、値下がり銘柄数は700となった。日経ジャスダ
ック平均は1515.95円(0.34円安)。

■３■今日のＮＹ見通し

■ＦＯＭＣ開催（6月24日）
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本日のＮＹ市場では企業決算はジャビルサーキット、クローガー、ダ
ーデンレストランツなどがある。経済指標はリッチモンド連銀製造業指
数、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、消費者信頼感指数などあがる。
また、ＦＯＭＣが24日・25日の両日で開催される。
市場ではＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数に注目が集まる。前回から
悪化の16.％減と予想しているが、住宅価格の長期的な下落は指摘され
ており織込み済みの可能性が高い。この数字に近ければ堅調に推移する
だろう。

ところで、ＷＳＪ（電子版）では新興国のなかで2極化が起きている
ことを報じている。ロシアやブラジルのような国の株式市場は好調に推
移している一方、中国やインドなど去年までは非常に好調だった株式市
場がインフレなどの影響を受けて今年に入り急落している。

中国株は40％超の下落、インド株式市場も28％下落とベアマーケット
入りの水準で推移している。中国を代表する株式の1つのペトロチャイ
ナも一時1兆ドルあった時価総額が4000億ドル程度まで低下。インド株
式市場に関しても外国人投資家が今年55億ドル程度の資金を引き上げた
との指摘もされている。

世界銀行が見通した中国の2008年経済成長率が9.8％、先日発表のＣ
ＰＩは7.7％。ムーディーズが見通したインド経済成長率は7.6％、先日
発表の卸売り物価指数は11％としており両国とも神経質な状況が続いて
いる。新興国の中でも明暗が出てきたようだ。

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■４■　本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………

／／／　上昇銘柄！　／／／

【電通(4324/１株)、自社株買い発表で大幅反発】

23日、発行済み株式数の6.5％(自社株を除く)にあたる17万株を上限に
自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。取得総額の上
限は289億円で、期間はきょう24日から12月26日まで。需給改善や株式
価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価低迷のテコ入れ
策としてもポジティブに受け止められた。引けは7000円高の22万8000
円。

【ＷＮＩウェザ(4825/100株)、業績上方修正で急騰】

23日、08年５月期の連結経常利益を従来予想の13.5億円→16.5億円(前
々期は4.8億円)に上方修正したことが好感された。売上高は前回予想
を据え置いたが、欧州の子会社を中心にコスト削減が想定以上に進ん
だことなどが利益を押し上げた。業績好調に加え、直近の信用倍率が
0.58倍と売り長状態にあることも買い手掛かりとなった。引けは187円
高の1409円。

【古河電(5801)、業績上方修正で急反発】

23日、09年３月期の連結最終利益を従来予想の210億円→241億円(前期
は152億円)に上方修正したことが好感された。カナダの資産管理子会
社が納めた法人税過払い分の還付が当初想定を上回り、差額分約31億
円を特別利益に追加計上した。同社は80億円の還付を見込んで今期の
業績計画を立てていたが、実際は111億円の特別利益が発生した。なお、
売上高、営業利益、経常利益の見通しに変更はない。株価は一時519円
まで上昇し、年初来高値を更新。昨年11月８日以来の500円台回復とな
った。引けは42円高の512円。

【ＴＯＷＡ(6315・大１/100株)、「半導体封止の新手法開発」で急反発】

24日付の日経産業新聞が「同社は半導体素子内部の配線に使う金の使
用量を約６割削減できる半導体パッケージの新手法を開発した」と報
じたことが買い手掛かり。液体状の樹脂に半導体チップを浸して固め、
樹脂でチップを覆う。今秋に量産機を発売するという。従来の樹脂を
流し込む手法は樹脂の流れる力で極細の金のワイヤが切れる恐れがあ
り、ワイヤを細くするのに限界があった。コストが削減できるほか、
半導体回路の微細化にも対応でき、今後主流の技術になる可能性があ
るとしている。株価は一時1179円まで上昇し、年初来高値を更新。引
けは87円高の1155円。

【ライトオン(7445/100株)、３Ｑ決算を手掛かりに急反発】

23日、08年８月期第３四半期累計決算(07年８月21日－08年５月20日・
非連結)を発表。主力のボトムスの不振や４月の天候不順などの影響で、
経常利益は前年同期比17％減の57.4億円と２ケタ減益になったが、通
期予想の44億円(前期比26.9％減)を既に超過したことが好感された。
なお、通期の業績については従来予想を変更しなかった。また、同時
に発表した６月度の既存店の客単価が１年６ヵ月ぶりに前年同月を上
回ったことも支援材料となった。引けは55円高の1081円。

【飯田産業(8880/100株)、今期業績回復で急反騰】

23日に決算を発表、08年４月期の連結経常利益は前々期比68.4％減の
27.2億円に落ち込んだが、09年４月期は前期比2.4倍の64.5億円に回復
する見通しとなったことが好感された。前期は主力の分譲戸建て住宅
で販売が低迷したほか、用地費や建築費の上昇を販売価格に転嫁しき
れず、利益率が悪化した。今期は住宅性能表示に対応した住宅の積極
展開や耐震性能のアピール、コスト削減策を進める。年間配当は前期
比10円増の30円とする方針。引けは69円高の590円。

／／／　下落銘柄…　／／／

【中外薬(4519/100株)、格下げが相次ぎ大幅反落】

アナリストによる投資判断引き下げが相次いだことが嫌気された。ク
レディ・スイス証券は「親会社ロシュによる同社株の買い付け終了は
株式の需給緩和につながるため、株価にはマイナスに作用する」など
として、23日付で「ニュートラル(中立)→アンダーパフォーム(弱気)」
に格下げし、目標株価も1730円→1500円に減額修正した。また、ＪＰ
モルガン証券は「足元の売上トレンドが未達傾向にある」などとし、
同日付で投資判断を「オーバーウエイト(強気)→ニュートラル(中立)」
に引き下げた。株価は13営業日ぶりに下落。引けは66円安の1652円。

【東芝(6502)、Ｃスイスが格下げで反落】

クレディ・スイス証券が23日付で同社株の投資判断を「アウトパフォ
ーム(強気)→ニュートラル(中立)」、目標株価を880円→760円にそれ
ぞれ引き下げたことが嫌気された。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの
需給環境が想定以上に軟調であることが格下げの理由。今後１年のＮ
ＡＮＤ事業環境は季節性の域を超えず、需要を牽引するような新アプ
リケーションもないことから、09年７－９月期まで供給過剰が継続す
ると予想している。引けは21円安の813円。

【ダイエー(8263/50株)、メリル格下げで一時Ｓ安】

メリルリンチ日本証券が23日付で同社株の投資判断を「買い→売り」
へ２段階引き下げ、目標株価も1000円→800円に減額修正したことが嫌
気された。同証券では、衣料品の販売不振などから粗利益率の確保が
難航しているもようで、今上期の会社計画は達成が困難だと判断。ま
た、第１四半期(３－５月)業績は失望感を伴う数字となる可能性が高
く、株価はいったん踊り場に入ると予想している。株価は一時100円ス
トップ安の725円まで下落。引けは68円安の757円。

■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………

値上がり率上位15位　　　　　　　　　値下がり率上位15位
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１)　1867 植木組　　　　 +29.76　　１)　4614 トウペ　　　　 -13.04
２)　1852 浅沼組　　　　 +28.67　　２)　4337 ぴあ　　　　　 -10.43
３)　7993 サンウエブ　　 +16.37　　３)　4848 フルキャスト　　-8.98
４)　1921 巴　　　　　　 +15.38　　４)　8882 ゼファー　　　　-8.73
５)　4825 ＷＮＩウェザ　 +15.30　　５)　8263 ダイエー　　　　-8.24
６)　8880 飯田産業　　　 +13.24　　６)　7606 Ｕアローズ　　　-7.83
７)　6793 山水電　　　　 +12.50　　７)　1972 三晃金　　　　　-7.43
８)　4340 シンプレクス　　+9.57　　８)　4047 関電化　　　　　-7.33
９)　5801 古河電　　　　　+8.93　　９)　2107 東洋糖　　　　　-7.23
10)　1884 日道路　　　　　+8.75　　10)　4723 グッドウィル　　-6.96
11)　6315 ＴＯＷＡ　　　　+8.65　　11)　7545 西松屋チェ　　　-6.46
12)　8088 岩谷産　　　　　+8.49　　12)　2738 バルス　　　　　-6.20
13)　6590 芝浦　　　　　　+8.27　　13)　8934 サンフロ不　　　-6.03
14)　1766 東建コーポ　　　+8.18　　14)　2726 パル　　　　　　-6.00
15)　1898 世紀東急　　　　+7.59　　15)　8515 アイフル　　　　-5.86

出来高上位15位　　　　　　　　　　　売買代金上位15位
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１)　6674 ＧＳユアサ　　　91024　　１)　7203 トヨタ　　　　　58344
２)　8306 三菱ＵＦＪ　　　49265　　２)　6674 ＧＳユアサ　　　53820
３)　5401 新日鉄　　　　　36120　　３)　8306 三菱ＵＦＪ　　　48781
４)　7011 三菱重　　　　　29861　　４)　8411 みずほＦＧ　　　48779
５)　5801 古河電　　　　　27723　　５)　7267 ホンダ　　　　　44370
６)　1867 植木組　　　　　25958　　６)　8316 三井住友ＦＧ　　43671
７)　6502 東芝　　　　　　21426　　７)　7751 キヤノン　　　　26908
８)　5406 神戸鋼　　　　　20812　　８)　8058 三菱商　　　　　24218
９)　5405 住金　　　　　　17975　　９)　6758 ソニー　　　　　22399
10)　1852 浅沼組　　　　　16366　　10)　8031 三井物　　　　　21443
11)　1921 巴　　　　　　　16189　　11)　5401 新日鉄　　　　　21318
12)　8404 みずほ信　　　　15704　　12)　2914 ＪＴ　　　　　　19191
13)　6501 日立　　　　　　15397　　13)　6301 コマツ　　　　　18872
14)　4098 チタン　　　　　15327　　14)　6502 東芝　　　　　　17437
15)　4208 宇部興　　　　　14601　　15)　6753 シャープ　　　　17131

■５■　週間信用取引動向（６月20日申込み現在）
……………………………………………………………………………………………

【３市場信用取引残高推移（金額：億円）】

申込日　売り残　前週比　買い残　前週比　評価損率　倍率
04/18　　11636　　+273　 19207　　-914　　 16.09　 1.65
04/25　　12348　　+711　 18309　　-897　　 15.02　 1.48
05/02　　12706　　+358　 17223　 -1085　　 13.27　 1.36
05/09　　12527　　-178　 18228　 +1004　　 13.19　 1.46
05/16　　12729　　+201　 17710　　-517　　 11.10　 1.39
05/23　　12403　　-325　 19536　 +1825　　 10.15　 1.58
05/30　　12663　　+259　 18978　　-558　　　9.99　 1.50
06/06　　12495　　-167　 19562　　+584　　　8.88　 1.57
06/13　　11720　　-775　 21026　 +1464　　 10.65　 1.79
06/20　　11939　　+219　 21614　　+587　　　　－　 1.81

《信用取引解説》

東京証券取引所が24日に発表した20日時点の信用買い残（東京・大
阪・名古屋三市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週比587億円増
の２兆1614億円と３週連続増加。一方、売り残は前週比219億円増の１
兆1939億円で３週ぶりに増加に転じた。
個別では、三菱ＵＦＪ(8306)、ＧＳユアサ(6674)が売り残・買い残
とも増加。ＮＥＣ(6701)は売り残が増加し、買い残が減少。みずほ信
(8404)は買い残が増加し、売り残が減少。また、東特線(5807)は売り
残が増加し、東芝(6502)は買い残が増加した。一方、アツギ(3529)は
売り残・買い残とも減少。三菱自(7211)、川重(7012)は売り残が減少
し、三井鉱山(3315)、丸紅(8002)は買い残が減少した。

【銘柄別信用取引残高ランキング（単位：千株）】

売り残増加上位10位　　　　　　　　　買い残増加上位10位
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コード銘柄名　　売り残前週比　コード銘柄名　　買い残前週比
１) 8306 三菱ＵＦＪ　 46902 +34917 １) 8306 三菱ＵＦＪ　38368　+8969
２) 6674 ＧＳユアサ　 23587　+7649 ２) 6674 ＧＳユアサ　26854　+8045
３) 5807 東特線　　　　3087　+3049 ３) 6502 東芝　　　　27950　+6961
４) 1867 植木組　　　　1560　+1539 ４) 6764 三洋電　　　52449　+6294
５) 6701 ＮＥＣ　　　　8672　+1225 ５) 1503 住友炭　　　41134　+5847
６) 2108 甜菜糖　　　　1414　+1209 ６) 5741 古河スカイ　 6125　+4275
７) 2502 アサヒ　　　　2008　+1146 ７) 8404 みずほ信　　23699　+4116
８) 6621 高岳　　　　　2557　+1103 ８) 5401 新日鉄　　　79108　+3704
９) 5405 住金　　　　 12940　+1081 ９) 6310 井関農　　　13884　+3195
10) 9104 商船三井　　　4544　 +962 10) 5981 東京綱　　　 6340　+3115

売り残減少上位10位　　　　　　　　　買い残減少上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード銘柄名　　売り残前週比　コード銘柄名　　買い残前週比
１) 7211 三菱自　　　 57030　-3946 １) 3315 三井鉱山　　 8117　-4525
２) 3529 アツギ　　　　2004　-2676 ２) 6701 ＮＥＣ　　　 6423　-2185
３) 7012 川重　　　　　6886　-2534 ３) 8002 丸紅　　　　13196　-1720
４) 9205 ＪＡＬ　　　　4240　-2383 ４) 3529 アツギ　　　 8653　-1667
５) 3882 紀州紙　　　　1373　-1965 ５) 5202 板硝子　　　 4865　-1053
６) 7261 マツダ　　　　4222　-1929 ６) 9532 大ガス　　　 2277　 -990
７) 8404 みずほ信　　 19440　-1555 ７) 6796 クラリオン　 7424　 -855
８) 1805 飛島建　　　　4044　-1442 ８) 9202 ＡＮＡ　　　 3786　 -840
９) 7202 いすゞ　　　　5623　-1412 ９) 4028 石原産　　　12301　 -820
10) 6326 クボタ　　　　1960　 -910 10) 9984 ソフトバン　29343　 -794

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■編集後記：
昨日、帰り際に同僚から菓子パンをもらいました。買ったけれども食べな
かったから、ということだったのですが、実は私、よくそういうもらい物
をいただきます（特に甘いもの）。もらったパンはありがたく食べました
が、よっぽどもの欲しそうな顔をしているのか、と我ながらちょっと心配
になりました。そう言えば昔友人に「甘いものが好きそうな顔をしてい
る」と言われたことも・・・
（かつお）
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■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━

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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変
動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」
の場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840
円、以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計
り取引の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料
（税込み）を申し受けます。
・PTSでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
取引手数料（税込み）を申し受けます。

【信用取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等に伴い、
株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができる
ことから、株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額
を上回る可能性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に関わ
らず1約定315円、また「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計額50
万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100万円ごとに840円を
加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、約定代金が小額
の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計算いたしま
す）の取引手数料（税込み）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
取引手数料（税込み）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、
名義書換料、及び権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付けの場合、買付け金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、
一般（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付けの場合、
売付け金額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。
さらに、制度信用取引の場合、品貸料が発生することがあります。
（信用金利および信用取引貸株料は2008年4月25日現在のもので金融情勢に
より変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差し入れていただき
ます。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可
能）で、かつ30万円以上が必要です。

【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は、経済指標や金利水準の変動等に
よる当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引は取引金額が差入れ
た証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性がありま
す。（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲
に限定されます。）
株価指数先物、株価指数オプション取引を行なうにあたっては、「日経225
先物」取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あた
り52.5円、「日経225オプション」取引の場合約定代金及び権利行使で発生
する額の0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込み）を申し
受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料
は「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900
円）となります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない
場合には権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2（2008年4月25日現在/万円未満切り上げ）を乗じた額になります。
ミニ日経225取引の場合は、1単位につき日経225先物取引の1枚あたりの
必要証拠金の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、
受渡代金（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレ
ンジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じ
て確定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプション取引の買い方が期日までに権利行使または転売を行わな
い場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の全額を失う
ことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取り扱っておりま
す。

【投資信託取引にあたって】
■投資信託は、投資対象の個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レート
の変動等による基準価格の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％を上限とした申込手
数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％を上限とした信託報酬等
を申し受けます。また解約時に信託財産留保額を申し受ける場合があります。
・信託報酬は、銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等と同じ日付の日等には、ご購入および換金の申込みの受付を行わな
い場合があります。
・オリックスオンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。

【中国株取引にあたって】
■外国株式取引は、個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動
等による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・外国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込
み、下限52.50香港ドル）を申し受けます。。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料
を申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を
申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。
（2005年12月19日以降は徴収を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を
受けていません。

【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引)は、経済指標や金利水準の変動等に
よる対象の通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイン
ト）の支払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行う
ことができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には
損失額が保証金の額を上回る可能性があります。※ポジションの自動強制決
済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合には約定価格が計算上
の価格（保証金率の25％）から大きく乖離した値段で約定することがありま
す。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
貨あたり100円（税金はかかりません）の取引手数料を申し受けます。
※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。
※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の5％（取引額は保証金の
20倍まで）、10万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客様に提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）にはスプレッド
（差額）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、
スプレッドは広がることがあります。
・お客様に提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに
付随する約定は、反対売買により取消処理されます。

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※お取引にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。

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