オリックスタイムズ　2008年6月5日号 [まぐまぐ！]

2008/06/05

オリックスタイムズ　2008年6月5日号

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　　　オリックスタイムズ　　　　　　　　第１９４２号　　　08/06/05
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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■

■ オリックスオンライン情報
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■１■　経済ニュースで見つけた「気になる数字」
　「投資型金融商品で運用したのが39.2%」というのはどんな人？

■２■　本日の東京株式市況
　　　　【↓】高値警戒感から反落

■３■　今日のＮＹ見通し

■４■　本日の注目銘柄

■ リスクや手数料・諸経費について

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■ 立会外分売情報

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■１■　経済ニュースで見つけた「気になる数字」

　　経済ニュースを読むと、「あれ？」と思う意外な数字をよく
　　見かけます。案外、数字から先にニュース内容を考えてみると
　　背景がよくわかるかも。最近のニュースで見つけたこんな数字、
　　何を示す数字だかわかりますか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　◆「投資型金融商品で運用したのが39.2%」というのはどんな人？

　　ここ数年、インターネットを利用する50歳以上のシニア層が急増していま
　　す。インターネット視聴率調査会社のネットレイティングスによると、20
　　08年4月に家庭からPCを使ってインターネットを利用した50歳以上の人は、
　　前年同月比18%増加して利用者全体の23%を占めるに至っています。

　　また、60歳以上に限っても、利用者数は前年同月比22%増で比率も全体の
　　10%に達するなど、シニア層にもインターネットが浸透してきていること
　　がわかります。
　　さらに興味深いのは、シニア層の人たちがどんなWebサイトを見ているか、
　　というデータです。アクセスした人のうち、50歳以上のシェアが高いサイ
　　トのランキングを見ると、なんと上位10サイトのうち、証券会社や投資情
　　報サイトなど証券取引関係のサイトが7つもランクインしているのです。
　　インターネットを活用して情報を収集し、株式投資に役立てている真剣な
　　姿が思い浮かびます。

　　シニア層の人たちが株式投資に関心を持つのは、やはり老後ために少しで
　　も有利な資産運用を考えているからでしょう。
　　そして、その運用対象の中心となるのが退職金です。

　　フィデリティ投信が退職金を受け取った退職者を対象に行った調査による
　　と、退職金の一部を株式や投資信託など投資型金融商品で運用した退職者
　　は39.2%という結果が出ています。
　　逆にいえば約6割の退職者は、投資型金融商品に全く投資しなかったこと
　　になり、まだまだシニア層にはリスクに対する警戒心が根強いという見方
　　もできます。

　　インターネットを始めた人たちがみんな株式投資に興味を持つわけではあ
　　りませんが、シニア層が証券取引関係のサイトのヘビーユーザであること
　　も事実です。PC操作に慣れない人でもインターネットを簡単に利用できる
　　ようにする「デジタルデバイドの解消」こそ、シニア層の潤沢なマネーを
　　株式市場に呼び込む重要な鍵を握っているのかもしれません。

　　「退職金の一部を株式や投資信託など投資型金融商品で運用した退職者は
　　約4割－－。米投資会社のフィデリティ投信が行った調査で、退職者に投
　　資が浸透し始めていることをうかがわせる結果が出た」
　　（2008年5月26日・毎日新聞）

　　◆答えは、「退職金の一部を投資型金融商品で運用した退職者」

　　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　　佐藤尚規（さとうなおき）
　　ネットビジネスやWebマーケティングのコンサルティングを中心に活動。
　　著書に「ネットビジネス革命」（日本実業出版社）や「インターネットビ
　　ジネス業界最新事情」（技術評論社）など。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――――

■２■　本日の東京株式市況

　■本日の株式指標（６月５日）
……………………………………………………………………………………………

　　【↓】高値警戒感から反落
　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　【日経平均】
　　始値　　　14392.59
　　高値　　　14392.59
　　安値　　　14262.02
　　終値　　　14341.12
　　前日比　　　-94.45

　　出来高　　　 25.02億株
　　売買代金　26252.37億円

　　日経平均先物１限月　14350　（-30）
　　ＴＯＰＩＸ　　　　1424.45　（-6.02）
　　単純平均東１　　　363.26　（+1.53）
　　２部指数　　　　　3026.41　（+9.60）
　　日経ＪＱ平均　　　1536.08　（+2.12）
　　値上がり数1014／値下がり数590

　　円相場（円／米ドル、銀行間直物）　105.87円　（-0.98円）

　　★寄り付き前の外国証券(13社)の注文状況は、1210万株の買い越し
　　(売り2620万株、買い3830万株)。

　■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………

　／／／　プラス材料　／／／

　　★ナスダックは３日ぶりに反発、底堅い景気指標や原油安を好感
　　★ＮＹ円は続落、１ドル＝105円15－25銭(前日比15銭円安)
　　★ＮＹ原油は大幅続落、７月物は１バレル＝122.30ドル(2.01ドル安)
　　★外資系証券(13社)経由の注文状況、1210万株の買い越し
　　★５月30日時点の信用評価損率9.99――11週連続で改善

　／／／　マイナス材料　／／／

　　★ＮＹダウは４日続落、モノライン格下げ方針で信用不安再燃
　　★米ムーディーズがアムバックなどモノライン２社を格下げへ
　　★シカゴ225先物は冴えない、６月物は１万4365円(大証比15円安)
　　★９日発表の４月景気動向指数は後退局面入りに修正へ(毎日)
　　★公取委、鋼材カルテルでＪＦＥスチールとクボタに排除措置命令

　／／／　留意事項　／／／

　　★ソフトバンク、年内にｉＰｈｏｎｅを国内販売すると発表
　　★鋼材の輸出価格高騰――アジア向け需要堅調(日経)
　　★信越化、塩化ビニール樹脂を再値上げへ――来月13％(日経)
　　★シャープが国内住宅向け太陽電池の新製品(日経)
　　★アデランス、12日に取締役会開催へ――役員人事の折衝本格化

　■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………

　　１．日経平均は反落、主力株にスピード調整の売り
　　２．米金融不安の再燃を嫌気し、金融や不動産が売られる
　　３．原油安を受け、資源関連が軟調
　　４．値上がり銘柄は1000を超える――中・小型株が堅調
　　５．環境関連株の物色のすそ野広がる

　■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………

　　　日経平均は反落。ただ、中型株や小型株には堅調なものが目立ち、
　　東証１部の値上がり銘柄数は1014と、値下がりの590を大幅に上回った。

　　　前日の米国株はムーディーズによるモノライン２社の格下げ方針を
　　受け、金融不安からＮＹダウが４日続落。一方のナスダックは反発した
　　ものの、東京市場は短期的な過熱感が解消されておらず、金融株を中心
　　に利益確定売りが先行した。

　　　前場の日経平均は先物への大口売りをきっかけに下げ幅を一時170円
　　超に拡大させた。ただ、１万4300円を下回る水準では押し目買いが入
　　り、底堅さを見せた。後場も先物主導で方向感に乏しい推移を続けた
　　が、為替の円安基調を手掛かりに自動車株がプラスに浮上するなど、
　　中盤以降はジリジリと下値を切り上げた。

　【大引け】
　　日経平均は前日比94.45円(0.65%)安の１万4341.12円。ＴＯＰＩＸは
　　前日比6.02(0.42%)安の1424.45。出来高は概算で25億0294万株。

　　値上がり銘柄数は1014、値下がり銘柄数は590となった。日経ジャスダ
　　ック平均は1536.08円(2.12円高)。

■３■今日のＮＹ見通し

　■ベアーマーケットラリーは終了（６月５日）
……………………………………………………………………………………………
　　　本日のＮＹ市場では主要な企業決算はない。経済指標は新規失業保険
　　申請件数がある。5月2日と5月19日に直近高値を記録したダウ平均は続
　　落を続けている。米投資情報誌バロンズによると、ダブルトップを形成
　　しつつあったが、12715ドルを切ったことで売りシグナルとなり、下落
　　に拍車がかかったようだ。

　　　ベアーセンチメントが再開しつつあるマーケットでは昨日4日も、
　　3月17日と5月27日の安値を結んだラインが抵抗線となってはね返され
　　ていることから、今晩のダウ平均は神経質な動きを続けるだろう。

　　　そのバロンズによると、5月21日に売りシグナルが点灯し、ベアーマ
　　ーケットラリーの終了が確認されたという。さらには2007年10月から
　　2008年1月にかけた動きをなぞり、今年の安値を更新する可能性もある
　　という。

　　　また、逆張り指標としても使われるＡＡＩＩという一般投資家が集
　　まる協会のサーベイは強気が31.36％、弱気が45.76％と、弱気派が増
　　加してきたという。マーケットのセンチメントは強気より、むしろ弱
　　気なのかもしれない。

　　～続きはwebで！～
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■４■　本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………

　／／／　上昇銘柄！　／／／

　【ローソン(2651/100株)、ＪＰモルガンが「強気」で大幅続伸】

　　ＪＰモルガン証券が４日付で同社株の投資判断を「オーバーウエイト
　　(強気)」を継続し、目標株価を4800円→5300円に引き上げたことが好
　　感された。会社側は第１四半期決算の減益を見込んでいるが、３月以
　　降の既存店売上が好調に推移していることから、同証券では増益を予
　　想。また、カバーしている小売企業の中では、今後業績が上方修正さ
　　れる可能性が最も高い銘柄のひとつだと指摘している。株価は一時
　　5040円まで上昇し、年初来高値を連日更新。引けは200円高の5020円。

　【キタック(4707・ＪＱ/100株)、中間経常60％増で大幅高】

　　４日発表した08年４月中間期決算(非連結)で、経常利益が前年同期比
　　60.4％増の9900万円と伸びたことが好感された。積極的な営業展開や
　　品質向上・コスト削減に注力したことが奏功。また、昨年発生した中
　　越沖地震で繰り越された業務なども上乗せ要因となった。なお、08年
　　10月通期の経常利益は従来予想の１億0200万円(前期は8800万円)を据
　　え置いた。株価は本日の高値となる350円で寄り付き、年初来高値を更
　　新。引けは12円高の312円。

　【サムコ(6387・ＪＱ/100株)、業績上方修正で続急伸】

　　４日発表した08年７月期第３四半期累計決算(07年８月－08年４月・非
　　連結)で、経常利益が前年同期比51.2％増の8.9億円と伸び、併せて通
　　期予想を従来の７億円→8.5億円(前期は６億円)に上方修正したことが
　　好感された。上期以降も海外向けにオプトエレクトロニクス分野の輸
　　出が好調。国内ではマイクロマシンや電子部品用途の販売が伸び、特
　　にエッチング装置が拡大した。また、期末一括配当をレンジ予想上限
　　の15円(前期は15円)にすると発表したことも支援材料。引けは60円高
　　の1140円。

　【日セラ(6929・大１/100株)、「車接触防止センサー増産」で続急伸】

　　４日付の日経新聞(中国地方経済Ｂ版)が「同社は自動車の接触防止に
　　使う超音波センサーの生産能力を約３倍に引き上げる」と報じたこと
　　が引き続き買い手掛かり。鳥取の本社工場とフィリピンの工場を増設、
　　合計で月間650万個の生産体制を構築するという。自動車の接触事故防
　　止用センサーの需要が急速に拡大するなか、とりわけ同社製の高級品
　　の引き合いが増えていることに対応する。会社側によると、接触防止
　　センサーの同社の国内シェアは約８割。引けは76円高の1345円。

　【ネステージ(7633・ＪＱ)、整理ポスト割当解除で急反騰】

　　ジャスダック証券取引所が４日、同社株の上場廃止を取りやめ、整理
　　ポスト割り当てを５日付で解除すると発表したことが好感された。同
　　社は７月１日付で親会社のジェイオＨＤ(1710・大２)の完全子会社と
　　なる予定だったが、今月２日にジェイオＨＤ傘下のジェイオー建設が
　　大阪地裁に民事再生法を申請。これにより、同社とジェイオＨＤの株
　　価に重大な変動が生じるため、株式交換契約を解除することを決議し
　　た。引けは17円高の40円。

　【ソフトバンク(9984/100株)、「ｉＰｈｏｎｅ」年内発売で一時急伸】

　　傘下のソフトバンクモバイルが４日、米アップルの携帯電話機「ｉＰ
　　ｈｏｎｅ(アイフォーン)」を国内で年内に発売すると発表したことが
　　買い手掛かり。昨年６月に米国で発売されたｉＰｈｏｎｅは電話やネ
　　ット機能のほかにデジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」機能を搭載し、
　　今年３月末までに米欧で540万台を販売した大ヒット商品。なお、同社
　　は合意した内容の詳細を明らかにしておらず、アップルとの契約が国
　　内独占販売かどうかなども含めて「現段階ではノーコメント」として
　　いる。引けは53円高の1919円。

　／／／　下落銘柄…　／／／

　【住友重(6302)、Ｃスイスが格下げで反落】

　　クレディ・スイス証券が４日付で同社株の投資判断を「アウトパフォ
　　ーム(強気)→ニュートラル(中立)」、目標株価を1550円→860円にそれ
　　ぞれ引き下げたことが嫌気された。同証券では、想定を上回る鋼材価
　　格の上昇や、ブルーレイ関連の射出成型機需要が想定以上に鈍いこと
　　などを鑑み、今09年３月期の営業利益は会社計画やコンセンサス未達
　　になると予想している。引けは25円安の899円。

　【ＡＤＥＫＡ(4401/100株)、三菱ＵＦＪ証が格下げで大幅反落】

　　三菱ＵＦＪ証券が４日付で同社株の投資判断を「２→３」に引き下げ
　　たことが嫌気された。リポートでは、同社が世界シェア70％を持ちＤ
　　ＲＡＭなどに使われるＨｉｇｈ－ｋ材料は、今後も需要が増える見込
　　みだが、価格下落が著しいため利益は大きく増えないと指摘。同証券
　　の試算する10年３月期予想ＰＥＲは約11倍で、それ以降の利益成長も
　　限られるとみることから、投資判断を引き下げたという。引けは28円
　　安の907円。

　【ダイヤ通商(7462・ＪＱ)、特損発生を嫌気し急反落】

　　４日、特別損失の追加発生に伴い、前08年３月期の最終損益(非連結)
　　を既発表の９億4400万円の赤字→９億9000万円の赤字(前々期は9200万
　　円の黒字)に修正したことが嫌気された。ホームセンター事業を譲渡し
　　た損益に関し、５月29日の決算発表時には認識していなかった「大量
　　退職に伴う厚生年金基金特別掛金」が4565万円発生することが判明し、
　　これを特損に計上した。引けは９円安の101円。

　■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………

　値上がり率上位15位　　　　　　　　　値下がり率上位15位
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　１)　5913 松尾橋　　　　 +19.84　　１)　8868 ＵＲＢＡＮ　　 -11.47
　２)　1888 若築建　　　　 +16.66　　２)　6955 ＦＤＫ　　　　 -10.54
　３)　6885 ミヤチテクノ　 +15.64　　３)　6316 丸山製　　　　　-9.85
　４)　8193 鈴丹　　　　　 +14.37　　４)　1503 住友炭　　　　　-9.65
　５)　5391 Ａ＆ＡＭ　　　 +12.50　　５)　6759 ＮＥＣトーキ　　-9.35
　６)　5915 駒井鉄　　　　 +11.73　　６)　5721 Ｓサイエンス　　-9.09
　７)　8090 昭光通商　　　 +11.11　　７)　8874 ジョイント　　　-8.36
　８)　7970 信越ポリ　　　 +10.75　　８)　6310 井関農　　　　　-8.01
　９)　1890 東洋建　　　　 +10.52　　９)　8944 ランビジネス　　-7.98
　10)　5931 川田工　　　　 +10.24　　10)　8934 サンフロ不　　　-7.42
　11)　4343 イオンファン　　+9.93　　11)　3524 日東網　　　　　-6.91
　12)　9130 共栄タ　　　　　+9.70　　12)　8911 創建ホーム　　　-6.76
　13)　9115 明治海　　　　　+9.63　　13)　6313 共立　　　　　　-6.66
　14)　9123 太平海　　　　　+9.63　　14)　1820 西松建　　　　　-6.60
　15)　3431 宮地エンジ　　　+9.52　　15)　8869 明和地所　　　　-6.15

　出来高上位15位　　　　　　　　　　　売買代金上位15位
　￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　１)　1503 住友炭　　　　　78986　　１)　8411 みずほＦＧ　　　96665
　２)　5401 新日鉄　　　　　72351　　２)　7203 トヨタ　　　　　70458
　３)　7211 三菱自　　　　　65409　　３)　8306 三菱ＵＦＪ　　　64922
　４)　5405 住金　　　　　　65056　　４)　7267 ホンダ　　　　　62086
　５)　7011 三菱重　　　　　61667　　５)　8316 三井住友ＦＧ　　52711
　６)　8306 三菱ＵＦＪ　　　57754　　６)　9984 ソフトバンク　　51878
　７)　1334 マルハニチロ　　36317　　７)　5401 新日鉄　　　　　47626
　８)　7012 川重　　　　　　35224　　８)　8058 三菱商　　　　　42149
　９)　6764 三洋電　　　　　33014　　９)　6758 ソニー　　　　　40104
　10)　7004 日立造　　　　　32985　　10)　7011 三菱重　　　　　36233
　11)　6674 ＧＳユアサ　　　29257　　11)　5405 住金　　　　　　33453
　12)　8868 ＵＲＢＡＮ　　　27862　　12)　8031 三井物　　　　　32396
　13)　9984 ソフトバンク　　26540　　13)　4063 信越化　　　　　30925
　14)　5406 神戸鋼　　　　　26334　　14)　6301 コマツ　　　　　27977
　15)　6501 日立　　　　　　24114　　15)　3382 セブン＆アイ　　26399

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■編集後記：
　　時折、急に牛丼がたべたくなります。ということで、某牛丼チェーン店へ
　　いざ食べようとすると、なんとお箸が『割箸』でなく普通のお箸でした。
　　最近、企業のエコは身近なものになってきましたね。
　　自分に出来ることから何かはじめようと考えながら美味しく頂きました。
　　みなさんはどんなエコしてますか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しまお）
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【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変
　動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.09
　45％（下限315円/上限12,600円）の取引手数料を、また「1日定額コース」
　の場合、1日の約定代金合計額50万円まで315円、50万円超～100万円まで840
　円、以降100万円ごとに840円を加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計
　り取引の場合、約定代金が小額の方は約定代金に含めません）の取引手数料
　（税込み）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
　料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
　円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
　万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
　取引手数料（税込み）を申し受けます。

【信用取引にあたって】
■株式取引は、個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等に伴い、
　株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができる
　ことから、株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額
　を上回る可能性があります。
・信用取引を行うにあたっては、「約定ごとコース」の場合、約定代金に関わ
　らず1約定315円、また「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計額50
　万円まで315円、50万円超～100万円まで840円、以降100万円ごとに840円を
　加算した額（上限52,500円/同一銘柄の日計り取引の場合、約定代金が小額
　の方は約定代金に含めません/現物取引と信用取引は別々に計算いたしま
　す）の取引手数料（税込み）を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
　料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200
　円/上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300
　万円まで6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の
　取引手数料（税込み）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、
　名義書換料、及び権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付けの場合、買付け金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、
　一般（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付けの場合、
　売付け金額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。
　さらに、制度信用取引の場合、品貸料が発生することがあります。
　（信用金利および信用取引貸株料は2008年4月25日現在のもので金融情勢に
　より変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差し入れていただき
　ます。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可
　能）で、かつ30万円以上が必要です。

【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は、経済指標や金利水準の変動等に
　よる当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引は取引金額が差入れ
　た証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
　は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性がありま
　す。（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲
　に限定されます。）
　株価指数先物、株価指数オプション取引を行なうにあたっては、「日経225
　先物」取引の場合 1枚あたり472.5円、ミニ日経225先物取引の場合 1枚あた
　り52.5円、「日経225オプション」取引の場合約定代金及び権利行使で発生
　する額の0.21％（下限105円/上限18,900円）の取引手数料（税込み）を申し
　受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
　取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料
　は「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900
　円）となります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない
　場合には権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方及び株価指数先物取引の必要証拠金は、
　1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
　1.2（2008年4月25日現在/万円未満切り上げ）を乗じた額になります。
　ミニ日経225取引の場合は、1単位につき日経225先物取引の1枚あたりの
　必要証拠金の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、
　受渡代金（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
　は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレ
　ンジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じ
　て確定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプション取引の買い方が期日までに権利行使又は転売を行わない
　場合、行使の権利が消失し、買付金額の範囲で損失が発生することがありま
　す。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取り扱っておりま
　す。

【投資信託取引にあたって】
■投資信託は、投資対象の個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レート
　の変動等による基準価格の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％を上限とした申込手
　数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％を上限とした信託報酬等
　を申し受けます。また解約時に信託財産留保額を申し受ける場合があります。
・信託報酬は、銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
　休業日等と同じ日付の日等には、ご購入および換金の申込みの受付を行わな
　い場合があります。
・オリックスオンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
　受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。

【中国株取引にあたって】
■外国株式取引は、個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動
　等による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・外国株式取引を行うにあたっては、約定代金の0.273％の取引手数料（税込
　み、下限52.50香港ドル）を申し受けます。。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料
　を申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を
申し受けます。
　・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
　・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
　・取引所税は約定代金の0.004％です。
　・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。
　　（2005年12月19日以降は徴収を一時停止しております）
　・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を
　受けていません。

【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引)は、経済指標や金利水準の変動等に
　よる対象の通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイン
　ト）の支払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行う
　ことができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には
　損失額が保証金の額を上回る可能性があります。※ポジションの自動強制決
　済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合には約定価格が計算上
　の価格（保証金率の25％）から大きく乖離した値段で約定することがありま
　す。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、「1万通貨コース」の場合、1万通
　貨あたり100円（税金はかかりません）の取引手数料を申し受けます。
　※「10万通貨コース」には手数料がかかりません。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
　が発生します。
　※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の5％（取引額は保証金の
　20倍まで）、10万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
　です。
・お客様に提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）にはスプレッド
　（差額）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、
　スプレッドは広がることがあります。
・お客様に提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに
　付随する約定は、反対売買により取消処理されます。

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※お取引にあたっては、契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。

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発行：オリックス証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第55号
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す。本メールマガジンはお客様に対する投資情報の提供を目的としたものであ
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