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2008/07/08

インドの今を知る! 一歩先読むビジネスのヒント!No.764

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 ■■  インドの今を知る! 一歩先読むビジネスのヒント! 
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 ■■            No.764          2008/7/8 
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 【 今日のポイント 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


      日本企業のオフショア戦略にも影響がでてくるでしょう。

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  アイジェイシーの土肥です。インド・ビジネスをお考えの方、インド
 に興味をお持ちのみなさまのために、インドで現在起きている事を、独
 自の視点で、わかりやすくお伝えして行きます。

 【 今日の記事 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


         欧米に加えインドからも仕事が流入
 
                   IT Pro     2008/6/20
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  中国へのアウトソーシングは日本だけのものではない。諸外国も中国への
 アウトソーシングを真剣に考え始めており、その動きが加速化してきた。特
 に中国の南の地域ではその様相が顕著である。

  このような動きが顕著になってきた背景の一つは、中国の人材力の向上だ
 。優秀なエンジニアが育ち実力を付けてきたことを、諸外国の企業が認めて
 いる。その結果、インドで処理することができない業務が中国本土に移され
 てきているケースが増加している。

   (後略)

 【 今日のキモ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■総務省が2007年7月に発表した平成19年版の情報通信白書によると、日本の
  ITベンダーのオフショア開発規模は、人月ベースで2007年度に2005年度の
  1.5倍、2010年度には2.4倍に拡大する見込みです。

 ■この時の調査に回答した日本企業ベンダー92社のうち、2005年度時点で開
  発を委託していたのは半分の48社で、これが2010年度には2/3の64社が委託
  すると回答しており、オフショア開発に取り組む企業は着実に増加すると
  みられます。

 ■また委託先相手国の第1位は中国で、オフショアに取り組む企業の約80%が
  中国と取引があると回答、金額も全体の83.5%を占めています。

 ■2位は大きく離れてインドで、海外に開発委託していると答えた企業の25%
  、金額では全体の8.3%足らずで、以下ベトナム、韓国と続きます。

 ■委託先選定のポイントとして多くの企業が挙げているのは言語とコストで
  、委託業務は下流工程が中心となっています。

 ■一方総務省が米国企業に調査したところでは、委託先は圧倒的にインドが
  多く、オフショアに取り組む米国企業の94.3%がインドと取引があると回
  答しました。

 ■米国企業の委託先の選定理由としては、相手企業の技術力、言語で、上流
  工程の委託も盛んです。

 ■米国のITベンダーはインドの人員を急速に増やしており、米国企業のイン
  ドでの雇用者数は、IBMが約5万3000人、ヒューレット・パッカードが約2万
  3000人、オラクルが約2万1000人、EDSが約1万9000人、マイクロソフトが
  5000人超まで拡大しています。

 ■またインドIT企業ももちろん積極的な採用を行っていることから、インド
  でも人材の不足が言われてきている状況で、インド政府、業界団体に加え
  て米国企業も、インドでの人材教育にも力を入れています。

 ■こういう状況ですから、欧米の企業やインドの企業は人材の豊富な中国へ
  開発案件を振り向けるようになってきています。

 ■中でも広州、深センなど南部や、武漢、西安、重慶、成都などの内陸部へ
  の委託が増えてきているようです。

 ■これは内陸部の人材が実力をつけてきたことと、海外留学者の帰国や華僑
  などとのネットワークを活用して欧米企業の業務を取り込んできている、
  という要因があるようです。

 ■たとえば米EDSは、インドで処理しきれない業務を処理するため、中国内陸
  部の武漢に活動拠点を広げました。

 ■こうした状況において、中国にとってのオフショア取引額第一位は、これ
  までの日本から、2008年に欧米に譲ると見られています。

 ■こうした中で今後も日本企業が中国の人材を確保していくためには、コス
  ト削減や下請け関係だけでなく、お互いにウィン・ウィンの関係を築ける
  ように考えていくことが必要でしょう。

 ■加えて、インドの活用も含めてグローバルなウィン・ウィンの関係を構築
  する戦略をとっていくべきでしょう。

 【 編集後記 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  私もインド人と仕事するようになって13年となりました。

  当時はインド人のレスポンスの遅さにいらいらすることも多かったのです
 が、最近はグローバル経済の中で戦っていることもあり、依頼したことの返
 事や仕事自体がかなり速くなってきました。

  我々もグローバルなスピードに対応し、さらなるスピードアップを図って
 いく必要があります。

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 発行責任者:(有)アイジェイシー 土肥 克彦
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