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財務戦略の要である【資本政策】。が、実践的なケーススタディはほとんどありません。他社の成功、失敗例は?なぜ、そうなったのか。資本政策の面白さに迫ります!

  • 発行周期 週刊
  • 最新号 2009/11/29
  • 部数 463部
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2009/10/18

【資本政策のケーススタディ;マネックスー1;No.216.2009.10.18】

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お早うございます、WINGS CONSULTINGの山本です。

財務戦略で、最も頭を悩ませるのが【資本政策】。

理論書も少く、ケーススタディも表面化しないのが現状です。

このメルマガでは理論に従い、様々なケーススタディを取り上げていきます。

資本政策の実践的ケーススタディを学ぶのが、このメルマガの目的です。

【本日のM&A・ケーススタディ】

本日は、マネックスグループのケーススタディ第1弾です。

設立1期でIPO達成企業は3社あります。

エン・ジャパン、アパマンショップ、そしてマネックス証券。

これまでに、前2社のアフターIPOをみてきました。

それぞれ、成長の軌跡を残していますが、課題も発見された次第です。

IPOするよりも、IPO後の方が、益々、難しい道のりを築いていかなければなりません。

前2社のアフターIPOも、山有り、谷有りでしたね。

さて、最後に残ったマネックス証券のアフターIPOはどうだったのか。

早速、調べていきましょう。

■	パートナー戦略

マネックス証券が1期でIPO出来た理由は何か。

卓越したパートナー戦略です。

インターネット証券ビジネスを考えた、元外資系金融マンの松本社長。

彼が、ベストパートナーとして選んだのが、ソニーでした。

従って、同社の資本政策では、ソニーとの合弁企業設立から始まります。

携帯EC事業のディー・エヌ・エーも、同じような戦略でした。

強力なパートナーを株主として選び、役員を派遣してもらうガバナンス体制が特徴です。

その際(平成11年4月5日)の株主構成は次のようになります。

氏名	
	    割当株数	総持株数	比率
松本社長  	 500	500	50%
ソニー株式会社	 500	500	50%
合計	      1,000	1,000	100%

50対50の対等合弁企業でのスタート。

そして、ソニーから、取締役として2名派遣。

代表権は松本社長のみですので、経営責任が明確な体制確保ですね。

■	第三者割当増資

その後も、第三者割当増資を繰り返し、IPO直前資本金は約35億円。

なんと、これだけの資金を調達したのですから、びっくりです。

その流れも、最初のソニーとのパートナー戦略成功があったと言えます。

鮮やかなパートナー戦略が同社の特徴でした。

■	アフターIPO

見事な経営手腕を発揮した松本社長ですが、IPO後の動きはどうでしょうか。

平成13年度にIPOして、大きな転換点は3年後に訪れました。

平成16年、日興ビーンズ証券と共同持株会社設立です。

日興ビーンズ証券は、日興証券系列のネット証券会社。

規模の拡大に、M&Aはもってこいですね。

このM&Aにおいても、同社のパートナー戦略は活かされていました。

さて、どのような体制に成っていったのか。

次回、詳しく調べていきましょう。


【編集後記】

■ 暴落中

トレジャーハンターとして、勝負しましたが、やられてしまいました!

一発勝負を掛けたのが、大暴落・・・

今年の儲けをすべて吹っ飛ばした次第です。

さて、追い込まれたここから、いかに、復活するか。

トレジャーハンターとしての真価が問われています!


★ご注意願います★

□ 分析内容は私見であり、事実と相違する場合があります。

ご了承願います。

□ 当該分析内容から生じる損害等につきましては、一切負わない事とご了解願います。

★発行人★
WINGS CONSULTING
代表取締役 山本 泰功

□ 登録、解除はこちらからお願いします。

http://www.mag2.com/m/0000165785.html

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