http://archive.mag2.com/0000163713/index.html 2009-11-06T11:38:06+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20091106113806000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />先月、日経新聞、他各社に、「賃貸住宅の建築費用の消費税還付が不適切か」と<br />いう記事が載りました。<br />その記事は小さなものですが、我々税理士や不動産賃貸業の方には大変目を引くものです。<br />そこで、今回、その”不適切”と書かれた節税スキームをご紹介しましょう。<br />（すでにご存知の方は多いでしょう）<br /><br />消費税の計算は意外と複雑なのです。<br /><br />売上の消費税から支払った消費税（以下、仕入消費税といいます）を差し引いて<br />納付または還付というのが必ずしも当てはまるものではありません。<br /><br />消費税には、課税、非課税、不課税、免税　とあり、今回お話するのは課税と非課税が登場します。<br />課税は、消費税がかかる取引。（今回のケースでは全て国内の取引とします。）<br />非課税は、限定列挙されている、消費税がかからない取引。<br /><br />それでは、以下のような取引があった場合の消費税の申告について考えてみましょう。<br />（大前提として、消費税の課税事業者で本則課税で計算）<br /><br />【事業の経緯】<br />1.賃貸建物を建設し、多額の消<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20091106113806000.html">続きを読む</a> 2009-11-06T11:38:06+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20090918120758000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />9月10日、私が書かせて頂きました「個人事業者のための帳簿のつけ方　申告のしかた　がわかる本」<br />ソーテック社より発売されました。<br />同業である税理士からも分かりやすい、私もこれで電子申告をやってみよう、<br />という声を頂いております。ありがとうございます。　アマゾン↓<br />http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4881668498/sotechscojp-22<br /><br />さて、政権交代で、新たな政策がてんこ盛りですが、みなさんに直接関係のあり<br />そうな税金の政策をとりあげてみましょう。<br /><br />　わかりやすい”子ども手当の創設”については、中学卒業までの子ども<br />１人あたり月２万６千円（初年度は半額）を支給する。という政策は誰が<br />見てもすぐに理解できる政策ですね。<br /><br />教育については、公立高校の無償化と、私立高校生も相当額を助成。と<br />あります。私立高校は、少子化の影響で冷え込んでいて、経営を維持するの<br />が大変な状況にあります。この政策は高校生の子を持つ親にとっても<br />とても助かる政策なのですが、実は、私立高校の経営維<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20090918120758000.html">続きを読む</a> 2009-09-18T12:07:58+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20090826192924000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />この半年くらい、休日などを利用して個人事業者のための帳簿のつけ方申告のしかたがわかる本<br />を執筆していました。こちらは９月１１日に発売となりますのでまた来月のメルマガでご紹介し<br />ます。<br /><br />この本を書いていて初心に戻り色々と基本的なことや難しい言葉（専門用語）をいかに使わずに<br />文章にして正しく伝えるか　を勉強しました。<br /><br />今回のコラムは、売上計上時期　という基本的ではあるけれど、最も重要と言ってもよい標題です。<br /><br />売上の計上時期は、品物を売っていれば、その納品の時に売上を計上したり、サービスを提供す<br />るのであれば、サービス提供時に売上を計上しなくてはなりません。<br /><br />よく、事業をはじめたばかりの方から、お金がまだ入ってきていないのに、売上を計上するので<br />すか？　と聞かれることがあります。<br /><br />そうなのです、会計の世界では、現金主義（一部現金主義が認められる場合もありますが）では<br />なく、発生主義が原則なのです。<br /><br />判例も交え　例示します。<br /><br />例えば、弁<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20090826192924000.html">続きを読む</a> 2009-08-26T19:29:24+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20090610141549000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />いよいよ21年9月から法人の国税について、口座振替が可能になります。<br /><br />既に皆さんもペイジーによる納付をされていると思いますが、毎月納める<br />源泉税の納付期限をうっかり忘れてしまったりしたこともあるかもしれません。<br /><br />これからは、自動的に指定日に指定口座から振替ができるようになります。<br />これを「ダイレクト方式による電子納税」と言います。<br /><br />　今までのペイジーでの納付は、金融機関と法人の間でインターネットバンキング<br />契約を結ばなければ利用ができず、高い月額利用料を支払わなければなりませんでした。<br /><br />インターネットバンキングを利用していない法人については、わざわざ銀行の<br />ＡＴＭまで出向いてペイジーによる納付をしなければなりませんでした。<br /><br />それが、これからはパソコン（インターネットに接続しているもの）があれば、<br />会社から納税情報を送信すれば、あとは自動振替をするだけとなります。煩わしい<br />”利用者識別番号”や”暗証番号”などを入力する手間も省けます。<br /><br />手順としては、口座振替契約を税務署を通じ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20090610141549000.html">続きを読む</a> 2009-06-10T14:15:49+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20090330112034000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />3月27日、平成21年度税制改正成立しました。<br />今回のメルマガはそれが本題ですが、その前にいくつか重要なご案内があります。<br /><br />-------------------------------------------------------------------------<br />◆　雇用関係助成金のご案内　◆<br /><br />昨年からの世界的金融危機で、雇用不安が続いておりますので、政府が打ち出した<br />雇用関係助成金についてのアドレスをご案内します。時間短縮などのワークシェア<br />リングをお考えの法人等はぜひご覧下さい。<br /><br />雇用調整助成金<br />http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html <br /><br />中小企業緊急雇用安定助成金<br />http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html<br /><br /><br />----------------------------------------------------------<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20090330112034000.html">続きを読む</a> 2009-03-30T11:20:34+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20090309110727000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />21年4月から低公害車に対する自動車取得税等が更に減免されることや、休日ETC利用の<br />高速道路料金が一部の地域で一律千円で利用できるという記事や定額給付金の決定で<br />一時的に家庭のお財布が潤いますが、その税収などの負担をどこから填補するのか、<br />また国の借金が増えると思うと怖いのも現状ですね。<br /><br />さて、もうまもなく個人所得税の確定申告期限です。<br />今年は１５日が日曜日なので、翌日の16日が申告期限です。<br /><br />今回は、サラリーマンの皆さんでも「医療費控除」をうけるために確定申告は１度くらい<br />したことがあるかもしれませんので、医療費控除についてご案内しようと思います。<br /><br />◎医療費の対象者◎<br />あなた（申告をする人）が支払った医療費が対象となります。<br />そこで、ご自分又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費である<br />ことが定義されています。<br /><br />所得税法上の扶養は、年間所得が38万円以下であることが条件ですが、この医療費控除の<br />場合、誰の医療費を支払ったか　は上記の通りです。<br /><b<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20090309110727000.html">続きを読む</a> 2009-03-09T11:07:27+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20081222113504000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />不況対策、21年度税制改正大綱公表<br />2008年12月<br /><br />12月12日に自民党、21年度税制改正大綱が公表されました。<br />今回は、税額控除等の措置法が期間延長されたというところでしょう。<br />法人については、法人税の繰戻し還付の一部法人の凍結解除や、法人税の軽減税率が<br />引き下げられるなどの項目が設けられました。それでは、項目別に見ていきましょう。<br /><br /><br />１住宅・土地税制<br /><br />　(1)住宅税制<br />　　・住宅ローン減税を5年間延長　<br />　　・長期優良住宅の住宅ローン控除最大控除可能額を600万円に引き上げ<br />　　・省エネ改修促進税制、バリアフリー改修促進税制、耐震改修促進税制<br />　　　の適用期間を5年間延長<br />　　・自己資金で長期優良住宅を新築、省エネ改修、バリアフリー改修をする<br />　　　場合も税額控除（新設）←今までなぜなかったのか不思議でした。少し詳しく<br />　　　説明します。<br /><br />　　　「長期優良住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除の創設」<br />　<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20081222113504000.html">続きを読む</a> 2008-12-22T11:35:04+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20081028111101000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />最近、周りで税務調査があった　と聞かれることが多くないでしょうか。<br />また、貴社もまさかの調査依頼の電話があったなどということはないでしょうか。<br />そうです。ここ数年で調査件数は格段に増えました。<br /><br />**************************************************************************<br />調査件数だけで言えば、 <br />2002年249千件、2003年231千件、2004年419千件、2005年439千件、2006年474千件<br />といった増加です。<br /><br />追徴税額でいうと、あまり変りません。では、なぜ調査が増えたのか、また最近の<br />調査の傾向はどんなものか、現役税務調査官Ｘ氏、Ｙ氏に話を聞くことができました。<br /><br />最近の流行りは、重点項目調査だそうです。<br />以前は、同時調査（約6日間の調査日数）、重点項目調査（約3日間の調査日数）が<br />7：3の割合であったところ、現在では、5：5になってきているとのこと。<br /><br />件数が増える、しかし税務職員数は増加しない→１人当たりの調査ノルマ件数が増える<<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20081028111101000.html">続きを読む</a> 2008-10-28T11:11:01+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20080818113652000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />最近自民党で次の税制改正で配当所得を非課税とする案が出ています。金融証券税制の中<br />で配当だけを非課税とするのは問題があるのかもしれませんので、この案が通る可能性は<br />低いとは思います。<br /><br />さて、２０年度税制改正により、上場株式の配当について大きな改正がありました。<br />（上場株式等の譲渡についても改正ありましたが、今回は配当についてのみご案内し<br />ます）<br /><br /><br />〔適用開始〕平成２１年１月１日以降に支払を受けるべきもの<br /><br />〔適用対象〕上場株式等の配当等<br /><br />〔税率〕<br />『平成２０年１２月３１日まで』<br />所得税７％　住民税３％<br /><br />『平成２１年１月１日〜２２年１２月３１日』<br />・課税配当所得の１００万円以下の部分→　所得税７％　住民税３％<br />・課税配当所得の１００万円超の部分　→所得税１５％　住民税５％<br /><br />『平成２１年１月１日以降』<br />所得税１５％　住民税５％<br /><br /><br /&g<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20080818113652000.html">続きを読む</a> 2008-08-18T11:36:52+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20080619165515000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />年金問題やねじれ国会が原因で国民にとってとても重要である税制改正の成立に時間が<br />かかり、4月1日施行のものまで4月1日にまだ決定していないという異様な事態でした。<br /><br />税理士の私もクライアントの皆様へお知らせする情報も「・・・になる見込みです」に<br />留めるしかなかったです。<br /><br />ようやく決定したものは、大きな改正はなく、ほぼ措置法も２年ずつ延長となりました。<br /><br /><br />この20年度税制改正で大きな改正としては、「公益法人の制度改革」がされたことで<br />しょうか。公益法人はもしかすると一般的ではないかもしれませんが、今後ＮＰＯ法人<br />を立ち上げようと思ったりしている方には重要となりますのでお知らせしておきます。<br /><br /><br />【適用時期】<br />　　新しい非営利法人制度の施行・・・・20年12月1日から<br />　　公益社団法人及び公益財団法人のみなし寄付金制度の拡充・・・20年4月1日<br /><br /><br />【法人税法上の新たな分類】<br /><br />1.　公益社団法人及び公益財団法人（以下公<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20080619165515000.html">続きを読む</a> 2008-06-19T16:55:15+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20080416151102000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />ねじれ国会の影響で、未だ20年度税制改正が制定<br />されていない異常事態となっております。<br /><br />とりあえずは、税制の措置法に関してはつなぎ法案で5月まで<br />つながっている状態ではあります。可決されましたら<br />また皆様にお知らせしますので、今しばらくお待ち下さい。<br /><br />さて、今回は税務の話からちょっと離れます。<br /><br /><br />皆さん、防犯対策はされていますでしょうか？<br />先日、こんな情報が区報に載っていましたのでお知らせします。<br /><br />”メールけいしちょう”ってご存知ですか？<br /><br />　警視庁から、各地域で発生した『犯罪発生情報』や犯罪を防ぐ<br />ために必要な『防犯情報』等をメールでお知らせしするものです。 <br /><br />　4月1日（火）から、登録された皆様にメールの配信を始めました。<br />　現在も登録者を受付けています。<br /><br />http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/i/mail/index.htm<br /><br /&gt<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20080416151102000.html">続きを読む</a> 2008-04-16T15:11:02+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20080124191725000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />国会では、「ねじれ現象」、「宙に浮いた年金問題」の影響で皆さんにとって大切な税制<br />改正についてなかなか進んでいなかったのですが、ようやく1月11日閣議決定されました<br />ので、一部抜粋したものをお知らせします。<br /><br />1　《法人関係税制》について<br /><br />(1)　情報基盤強化税制　が利用しやすくなりました。<br /><br />◆対象設備等に、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウエア<br />として一定の要件を満たすものを加える<br /><br />◆資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等について、対象設備等の取得価額の合<br />計額の最低限度を70万円（現行300万円）に引き下げる<br /><br />（コメント）最低限度を70万円で、ようやく使えそうな優遇税制となりそうです。<br />　現行の下限300万円って。。ハードル高いですよね。<br /><br />(2)　減価償却制度<br /><br />◆法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、資産区分を整理するとともに、法定耐<br />用年数を見直す。<br />なお、この改正<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20080124191725000.html">続きを読む</a> 2008-01-24T19:17:25+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20071116201937000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />今年の年末調整、少々面倒です<br />2007年11月<br /><br />e-Japan（e-Government）計画から数年経ちますが、未だ電子政府は普及していないよう<br />です。電子申告等を使った割合は3％にすぎないそうです。<br />そのせいで、色々な税務署（おそらく民間に委託していると思いますが）から、「電子申告お願いします。」と営業電話がかかってきます。<br />私の事務所では50％超が既に電子申告利用開始届済みです。（税務署からの営業電話がく<br />る以前からです）電子納税（ペイジー）は、お客様からは「銀行に行かずに納税ができて、便利ですね。」と言われます。<br /><br />さて、今年も年末調整の時期がやってまいりました。<br />今年は、皆さんから、税金がだいぶ増えたとの声が多く聞こえてきました。<br />そうですね、色々と個人の税金も改正がありました。<br />さらに、税源移譲（国から地方へ）で、住宅ローン控除に影響がある人もいて、年末調整<br />だけでは足りず、お住まいの市区町村へ住宅ローン控除（所得税引ききれなかった分）の<br />申告をすることになりました。<br />申告のフォームは統一されておらず、未だ申告様式が未公表の市区町村も多<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20071116201937000.html">続きを読む</a> 2007-11-16T20:19:37+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20071015155642000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />税務調査の法律<br />2007年10月<br /><br />納税者は日々苦労して利益を出し、税金を納付しています。その中で、「税務調査」と<br />聞くと、ちょっとドキっとする納税者が多いようですが全く恐いことはありません。<br /><br />心構えをしておくことで安心できますね。これから、税務調査がどんなものか、どのよ<br />うに対応すべきかをお話します。<br /><br />まず、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」というものがあります。<br />「強制調査」は、いわゆる査察です。映画でありましたね、マルサの女というのが、<br />あれです。<br /><br />強制調査は、何かの根拠（裏づけ）がなければありません。<br />国税犯則取締法に基づいていますので、これを逃れることはできません。<br />強制調査の話は皆さん興味ないでしょうから、次にうつります。<br /><br />「任意調査」と言われるものです。この”任意”という言葉からして、調査を受けても<br />受けなくても良さそうな感じですが、そうではありません。<br /><br />昭和48年7月10日最高三小45（あ）2339、平成10年<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20071015155642000.html">続きを読む</a> 2007-10-15T15:56:42+09:00 http://archive.mag2.com/0000163713/20070828160849000.html こんにちは。税理士の亀谷純子です。<br /><br />今年の６月以降の給与明細書を見て、住民税が高くなっている。<br />とお思いの方は多いかと思います。 <br /><br />これは、国から地方へ　税源移譲に伴う所得税、住民税率の<br />改定があったからです。 <br /><br />さて、そこで、国税である所得税だけから控除されていた住宅<br />ローン控除、それでは所得税が少なくなったということは、<br />その所得税から引いていた住宅ローン控除が引ききれなくなったの<br />で損をしてしまうのでは？　と不安に思われた方もいらっしゃった<br />かもしれません。 <br /><br />んんん。住宅ローン控除は所得税だけの控除で、住民税からは<br />控除されていなかったのか。。　と今お気づきの方もいらっし<br />ゃったかもしれません。 <br /><br /><br />そうなのです。住宅ローン控除は今までは所得税だけから控除<br />されていたものなのです。 <br /><br /><br />さて、税源移譲に伴う住宅ローン控除が引ききれなくなってしまう<br />方の今回の救済措置はどんなものなのか、ご説明しますね。<br /<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000163713/20070828160849000.html">続きを読む</a> 2007-08-28T16:08:49+09:00