2009/11/25
Carbon Policy Express - 気候変動政策の最新動向
2009年 11月号 (ナンバー 0060-2号) 発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) http://www.jacses.org ＜Carbon Policy Expressのご案内＞ 環境税／炭素税、排出量取引、国際枠組み等、気候変動政策に関わる国内外の 最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・政治・企業・ＮＧＯ／市民・海 外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する 気候変動政策に関する状況を追うためにお使いください。 ＜今月号の分割配信のお詫び＞ 当メールマガジンは通常1号1通で配信してまいりましたが、今月号は記事数が 多くなりましたので、2回に分けて配信させていただいております。ご理解の程、 宜しくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16．【調査・研究】社会経済研究所上席研究員の杉山大志氏、トップランナー制 度とエネルギー管理制度に対し改善方法を提案 電力中央研究所社会経済研究所上席研究員の杉山大志氏は9月27日、トップラ ンナー制度とエネルギー管理制度に対する今後の改善方法について提案を行った。 家電等の機器効率に関するトップランナー制度について、効率改善などに一定の 効果があったと評価する一方、制度が効果を発揮する条件が揃いにくい点、消費 者ニーズ・価格・情報提供の面において消費者保護の観点が希薄である点を課題 に挙げた。ここで言う効果が発揮する条件とは、1．主要企業が切磋琢磨する寡 占状態の存在、2．技術進歩の余地が見えていること、3．適切な目標設定のため には技術進歩のペースが早すぎも遅すぎもしないこと、4．技術進歩が製品価格 をさほど押し上げないこと、の4点を指す。これら課題に対し、トップランナー 制度の理念は残しつつも消費者保護からの観点を鑑み、最低効率基準、光熱費表 示、推奨ラベルの簡素化した3つからなる制度に組み替える事を提案した。また、 エネルギー管理制度については、エネルギ－管理手法をエネルギー集約産業から 他産業に拡大し、省エネに関する情報を整理・情報提供することは適切であると 評価したが、課題として未だ省エネの余地のある企業が十分な省エネを行ってい ない事を挙げた。それに対し省エネ機会実現のためより効率的な情報提供が行わ れるメカニズムを内包した医療制度に類似させた「省エネルギー診療制度」を提 案した。 （財）電力中央研究所社会経済研究所、研究報告／レポート、ディスカッション ペーパー「トップランナー制度とエネルギー管理制度の改善提案」（9月24日付 ）のページ： http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/09024dp.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17．【行政】地球温暖化問題に関する閣僚委員会の下の副大臣級検討チーム・タ スクフォース、中間報告を発表 地球温暖化問題に関する閣僚委員会の下の副大臣級検討チーム・タスクフォー ス（座長は、植田和弘京都大学教授）は10月30日、「タスクフォース中間報告（ 座長取りまとめ）」を発表した。モデル分析専門機関及びモデル分析を評価する 同タスクフォースは、既存のモデル分析の評価等を行った上で、1990年比25％削 減という中期目標の達成に向けて、必要なコスト、十分な地球温暖化対策を行わ なかった場合のコスト等について、検討を行ってきた。既存のモデル分析の評価 等については、旧政権下においてモデル分析に基づき発表した国民負担額が36万 円になるとされたことについて、世帯当たり実質可処分所得の減少額22万円と世 帯当たり光熱費の上昇額14万円を加算して公表したするのは不適切であったと指 摘。そして、加算できないことを明記した上で世帯当たり平均実質可処分所得と 光熱費の上昇分の2つを併記、現時点と2020年時点の実質可処分所得の絶対額（ 万円）を示す、複数の研究機関の間で分析結果が異なる場合には幅を持ったまま 示す、対策によって生じるメリットや非市場的便益を併せて提示する、といった 示し方が必要との認識で一致したとのこと。今後、各研究機関においてモデル分 析を行う際には、すべての主要排出国による枠組構築・目標合意が満たされた場 合と満たされない場合を比較して分析、地球温暖化対策基本法案に示された政策 等のパッケージ前提条件として可能な限り取り込むべく検討、90年比25%削減全 量真水を基本として20%・15%・10%の4ケースで分析、などを実施するとされた。 首相官邸HP内、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チーム・タスク フォース「タスクフォース中間報告（座長取りまとめ）」（10月30日付）のペー ジ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai2/chuukan.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 18．【行政】平成20年度（2008年度）エネルギー需給実績（速報）と温室効果ガ ス排出量（速報値）が担当各省より発表 経済産業省は10月30日、平成20年度（2008年度）エネルギー需給実績（速報） を発表した。これによれば、最終エネルギー消費は、主に産業部門エネルギー消 費の大幅な落込みにより、前年度比で6.8％減少（1990年度比では5.9％増加）、 エネルギー起源CO2排出量は、エネルギー消費の減少により、前年度比で6.7％減 少（1990年度比では7.4％増加）となった。部門別では、産業部門のエネルギー 消費は前年度比11.0％減少（1990年度比10.1％減少）、民生部門は、業務部門の 活動量が2.8％低下・家庭部門のエネルギー消費が3.3％減少したことにより前年 度比3.2％減少（1990年度比34.4％増加）、運輸部門のエネルギー消費は、前年 度比4.0％減少（1990年度比8.2％増加）となったこと等が報告された。 また、環境省は11月11日、2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速 報値）を発表した。これによれば、2008年度の温室効果ガスの総排出量（速報値 ）は、12億8,600万トンとなり、2007年度比で6.2％減少（基準年比で1.9%増加） となった。この他、2007年度からのエネルギー起源二酸化炭素の増減の内訳では、 産業部門（工場等で4,880万トン（10.4％）減、運輸部門（自動車・船舶等）で 1,000万トン（4.1％）減、業務その他部門（商業・サービス・事業所等）で970 万トン（4.0％）減、家庭部門で830万トン（4.6％）減、エネルギー転換部門（ 発電所等）で460万トン（5.5％）減となったこと等が報告された。 経済産業省、「平成20年度（2008年度）エネルギー需給実績（速報）」（10月 30日付）のページ： http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/091030. gaiyou.pdf 環境省、報道発表資料「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値 ）について（お知らせ）」（11月11日付）のページ： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11766 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19．【国際】国際エネルギー機関、World Energy Outlook 2009を発表 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日、「World Energy Outlook 2009」（ WEO2009）を発表した。これは、IEAが毎年1回、世界の最新のエネルギー情勢等 を踏まえた上で詳細なモデル分析を行い、長期のエネルギー需給見通しを作成し たものである。本書では、1．景気低迷によるエネルギー使用量・CO2排出量・エ ネルギー投資の落ち込みが、気候変動抑制にとっての好機なのか景気回復を阻害 する脅威なのか、2．地球温暖化を本気で阻止するためには気候変動の交渉担当 官たちは、COP15でどのような約束と政策の枠組みをまとめあげるべきなのか、 3．そのコストはどれぐらいなのか、4．世界各地の取リ組みに対して先進国が求 められるに違いない費用負担はどれほどなのか、などと言った疑問に応えている という。また、地球の平均気温の上昇が2℃以上となる可能性を50%に抑えるには、 大気中の温室効果ガス濃度をCO2換算で約450ppmで安定させる必要があるとし、 どうすればこの目標を達成できるかを示している。450シナリオでは、世界のエ ネルギー起源CO2排出量は、2020年直前に30.9Gtでピークを迎え、その後、2030 年には26.4Gtへと減少するという。この排出削減の達成には、全ての部門と地域 が持っているCO2排出削減ポテンシャルを活用することが必要で、「OECD＋」諸 国（OECD諸国と非OECDのEU加盟国）は、2013年から自国の排出削減を約束するも のとし、他の国に対しては国内的な政策・措置を採択し、排出権を創出・売却す るものと想定。2020年以降は、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、中東諸国 からなる多主要国（OME）も排出削減を約束するものとし、インドを含むその他 の国は、2030年までの間、国内削減に努めるとされた。この他、早期における行 動、途上国における資金のための国際炭素市場、CDMの広範な改革、などの重要 性も述べられている。 尚、WEO2009の分析内容の一部は、日本エネルギー経済研究所により「IEA（国 際エネルギー機関）の分析について」として作成され、地球温暖化問題に関する 閣僚委員会のタスクフォース会合における参加資料として提出された。この中で、 各国が公表した削減目標案と450シナリオとの比較の表が掲載されており、450シ ナリオで2020年までに日本に求められる排出削減は90年比10％とされた事などが 示されている。 International Energy Agency、「World Energy Outlook 2009」（11月10日付） のページ： http://www.worldenergyoutlook.org/ OECD東京センター、What's new「『IEA世界エネルギーアウトルック2009発表』 日本語概要」（11月10日付）のページ： http://www.worldenergyoutlook.org/docs/weo2009/WEO2009_es_japanese.pdf 首相官邸HP内、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チーム・タスク フォース第5回会合資料1の「参考資料1-8 IEA（国際エネルギー機関）の分析に ついて」（11月18日付）のページ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai5/sankou1_8.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 20．【国際】日本政府、鳩山イニシアティブにおける途上国支援の枠組み・資金 規模を発表 日本政府は11月2日、スペイン・バルセロナで開催された気候変動枠組条約の 下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）で鳩山イニシアティ ブにおける途上国支援の枠組みについて発表した。日本が提案した制度は主に、 1．気候変動基金（Climate Change Fund）、2．適応基金（Adaptation Fund）、 3．体制強化基金（Green Enabling Environment Funds）で構成。気候変動基金 では、1)緩和と適応の活動プログラム施策の実施への支援、2)世界銀行が管理、 3)単・複数年の自主的な拠出を受け入れる、とされた。適応基金では、1)特に低 開発途上国や小島嶼国を中心として、脆弱な国に対する適応事業の資金援助を実 施、2)国家適応計画（NAPA）を含む活動に対し、それらが運営主体に適切と認め られる場合に、フルコストを提供、3)京都議定書の適応基金を考慮し適切な主体 によって運営、4)資金源はCDMもしくは柔軟性メカニズムのクレジット収益の一 部からと自主的な拠出による、とされた。体制強化基金では、途上国の環境およ びキャパシティビルディングに関する活動の資金援助を行うために、1)インベン トリーと国別報告書の準備、国家緩和行動計画の準備と更新、NAPA の準備と更 新、途上国の森林減少等対策（REDD-plus）の活動を強化、2)関連団体との協働 により、体制強化基金プログラムを新たに設立し、途上国支援のスピードと専門 性を改善するために関連作業を統合、3)GEF（地球環境ファシリティ）プログラ ムにより包含される特定の主題別分野に対する締約国の自主的取り組みは許容さ れる、とされた。COPは運営主体に対してこれら基金に関するそれぞれの運営主 体を指導し、運営主体は計測可能・報告可能・検証可能（MRV）な方法で、基金 の運営について定期的にCOPに報告する。資金のマッチングメカニズム、技術の マッチングメカニズム、MRVのルールについては新たに作られること、とされた。 また、asahi.com（11月17日付）によると、小沢鋭仁環境大臣は11月16日、温 暖化対策に関する途上国支援のため、日本が2012年までの3年間に総額90億ドル （約8,000億円）を拠出する方針を明らかにしたとのこと。これは、日本が2008 年からの5年間で総額100億ドル規模の途上国支援策として表明していた「クール アース・パートナーシップ」に、援助額を上乗せし、衣替えしたものと解説して いる。 UNFCCC、「Ideas and proposals on the elements contained in paragraph 1 of the Bali Action Plan. Addendum」（11月20日付）のページ： http://unfccc.int/resource/docs/2009/awglca7/eng/misc06a01.pdf asahi.com、ニュース「途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相」 （11月17日付）のページ： http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21．【NGO・市民】「環境・持続社会」研究センター、「提言：鳩山イニシアテ ィブにおける適正な資金活用を図るために」を外務大臣等に提出 「環境・持続社会」研究センターは10月27日、「提言：鳩山イニシアティブに おける適正な資金活用を図るために」を外務大臣・副大臣・大臣政務官に提出し た。提言は、1. 既存スキームの見直しと適切な適用対象の設定、2. 新たな資金 源における環境社会配慮、3. 公的資金全体の供与方針の見直し、4. チェック機 能の強化、の4点で構成。1点目の「既存スキームの見直しと適切な適用対象の設 定」については、クールアース・パートナーシップの下で創設された地球環境保 険では、商業植林、原子力機器の輸出、ウラン開発事業など、環境リスクの高い 事業も対象になっているため、鳩山イニシアティブの下での資金設定の際には「 既存のスキームを包括的に見直し、環境的適性と社会的公正を確保する適用対象 の設定が必要がある」とした。2点目の「新たな資金源における環境社会配慮」 では、途上国の中には、資金供与時の環境社会配慮基準が十分に整備されていな い国も多いため、「国際炭素市場や途上国による資金拠出など、国際的に新たな 資金源を設定する際は、適切な環境社会配慮基準が導入されていることを前提と するべき」としている。3点目の「公的資金全体の供与方針の見直し」では、途 上国支援で日本政府が国際協力銀行（JBIC）の融資により石炭火力発電事業を多 く行ってきたことを指摘し、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）、国 連機関・多国間開発銀行（MDBs）への資金拠出なども含め、「公的資金全体の供 与方針の見直し」の必要性に言及。4点目の「チェック機能の強化」では、JICA 職員一人当たりの事業規模が世界銀行など他の援助機関の2～3倍であり、環境審 査部門などJICA内部のチェック機能のキャパシティ不足と、外部からチェックを 行うNGOの財源不足および人材確保体制の未構築を懸念し、「案件の有効性、妥 当性、環境社会配慮などを確認する内部チェック機能及び外部のチェック機能を 強化することが必要」と述べている。 「環境・持続社会」研究センター、「提言：鳩山イニシアティブにおける適正な 資金活用を図るために」（10月27日付）のページ： http://www.jacses.org/sdap/climate_fund/hatoyama_initiative_20091027.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22．【行政】外務省、2010年度税制改正で国際開発連帯税の新設を要望 外務省は10月30日、平成22年度税制改正要望の見直しにおける要望で、2010年 度税制改正で国際開発連帯税の新設を要望した。開発資金のための国際連帯税を 導入し、ミレニアム開発目標等、国際的に合意された開発目標の達成に貢献する ために、世界の開発需要に対応し得る幅広い開発資金を調達するのが目的。税制 調査会HPに掲載された税制改正要望事項 国税「2 国際開発連帯税の新設」によ ると、国際連帯税要望の妥当性として、航空券連帯税がフランスや韓国などで実 施されていること、地球環境税について国際社会において活発な議論がされてい ることをあげている。また、世界経済・金融危機の状況下において、ODAの更な る大幅な積み増しは容易でないとし、ミレニアム開発目標の達成等、世界の開発 需要に対応するために中長期的に安定的かつ予見可能な開発資金の確保を目的と する国際連帯税を導入することが妥当であるとしている。 内閣府、平成22年度税制改正要望事項「改正要望事項 国税（外務省）」のペー ジ： http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22y_mofa_k.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23．【国際】国連気候変動枠組条約交渉バルセロナ会合にてCOP15では政治合意 となる方向性に転換 国連気候変動枠組条約交渉バルセロナ会合が、11月2日から6日、スペイン・バ ルセロナにおいて開催された。外務省による議論概要の発表によれば、条約の下 での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）では、実務面では、前 回のバンコク会合で作成された文書を踏まえ、論点毎に対立点を明確化し、簡潔 化する作業が行われたとのこと。また、ザミット・クタヤール議長からは、 COP15において、「2013年以降の新たな包括的枠組みの骨格に関する政治合意を コペンハーゲンにおける成果として実現させたい」との意向が示されたという。 一方、京都議定書の下での特別作業部会（AWG-KP）では、アフリカ・グループが、 先進国の目標値が低すぎるとして、十分な削減目標の設定なしでは他の分野での 議論も拒否するとの態度をとったことから、初日からすべての会合が中断すると いうハプニングが起きたこと等が伝えられた。尚、COP15での政治合意への転換 については、デンマークのラスムセン首相やデブアUNFCCC事務局長も同様の発言 をしており、気候ネットワークやWWFジャパンなど、日本のNGOからもCOP15での 議論の動向に懸念を示す声が上がっている。本会合の後、11月16日～17日にはコ ペンハーゲンで閣僚級準備会合が開催されており、COP15までの全ての会合が終 了している。 外務省、地球環境「国連気候変動枠組条約交渉 バルセロナ会合：議論の概要」 （11月6日付）のページ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/barcelona_gai.html 気候ネットワーク、「条約 AWG7／議定書AWG9の結果について バンコクAWG会合 ／バルセロナAWG会合会議」 http://www.kikonet.org/theme/archive/kokusai/AWG7_9/ AWGKP9_LCA7report0911.pdf WWFジャパン、WWFの活動「国連気候変動バルセロナ会議報告」 http://www.wwf.or.jp/activities/2009/11/774719.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 24．【企業】経済同友会、COP15に向けた提言を発表 経済同友会は11月17日、提言「COP15に向けて」を発表した。これは、鳩山首 相が発表した日本の中期目標1990年比25％削減に対し、政府の強い意志を評価す るとしつつも、「目標の内訳、達成に向けた具体的手段、道筋、及び国民への負 担など十分な説明がないまま国際交渉が進められていることを危惧する」として、 「1．日本の中期目標達成に向けた道筋の明確化と国民への説明を」、「2．主要 排出国の全員参加と国際的な公平性の確保に最大限の努力を」、「3．枠組み合 意に向けてリーダーシップの発揮を」の3点を求めている。1点目については、目 標達成に向けた具体的手段・道筋、特に、真水の削減とそれ以外の削減手段につ いての考え方を示すとともに、国民の受益と負担の両面から、分かりやすく説明 すべきとしている。2点目では、先進国について、「過去の努力が十分に反映さ れる限界削減費用均等化を公平性の基準とし、先進国に対し、日本の削減目標に 見合う、意欲的な目標に合意するよう強く働きかけ、先進国全体での削減幅拡大 を図るべき」、途上国について「何らかの数値目標を掲げた上での参加が不可欠 」としている。3点目では、政府に対しCOP15での粘り強い交渉を期待するととも に、その成否にかかわらず、地球温暖化防止は世界各国に課せられた責務であり、 日本としても引き続き積極的に取り組まなければならないと提言している。 経済同友会、提言・意見書・報告書「COP15に向けて」（11月17日付）のページ ： http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/091117a.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜お知らせ＞ ☆明日開催！気候変動国際シンポジウム「鳩山イニシアティブとCOP15」☆ いよいよ明日開催となりましたシンポジウム「鳩山イニシアティブとCOP15」 について再度お知らせします。COP15を目前に控え、あるべき国際枠組みの姿と 国際交渉における日本の課題・役割を、多様な参加者の間で議論します。 すでに240名を超える方々の参加を得ることとなっていますが、まだお席に少 し余裕がございますので、専門家の方から初心者の方まで、是非ご参加下さい。 気候変動国際シンポジウム 鳩山イニシアティブとCOP15 各国の目標/義務、途上国への資金/技術支援、 カーボンマーケット/排出量取引/CDM 主催：「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 鳩山首相は、国連総会にて温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する という中期目標と鳩山イニシアティブを発表し、日本としての排出削減と途上国 への協力を積極的に行っていくことを国際社会に表明しました。2013年以降の国 際枠組は、世界全体での大規模排出削減が求められ、先進国の排出削減に加え、 大幅な排出増を示している主要途上国／新興国の取組強化も必須です。また、脆 弱な途上国や島嶼国の適応対策への支援も重要であり、鳩山イニシアティブによ る資金的・技術的支援に対する期待は大きいといえます。 その際、日本が単独で支援を行うだけでなく、2013年以降の国際枠組の中に先 進国から途上国への効果的な支援の仕組みを組み込むことが重要です。その上で、 国際枠組における主要途上国の、何らかの排出削減目標/義務の設定が必要です。 鳩山イニシアティブでは、知的所有権の保護と両立するかたちでの技術移転促 進策を国際枠組に組み込むことを提唱しています。そのためには2012年までの国 際枠組である京都議定書の中での技術移転策を検証することも重要です。特に、 途上国での排出削減プロジェクトに先進国が協力し、削減量を先進国の削減にカ ウントできるクリーン開発メカニズム（CDM）は、現在、先進国から途上国への 技術移転の主要な手法ですが、そのあり方の検討が必須といえます。 また、新政権は、国内排出量取引市場創設と国際炭素市場への積極的参加を表 明していますが、カーボンマーケットの参画には、強い支持がある一方、様々な 懸念・リスクの可能性も指摘されています。 そこで、COP15を目前に控え、政策担当者・企業・NGO・研究者・マスメディア 等、多様なセクターからの参加を得て、以下の目的でシンポジウムを開催いたし ます。 ●国際枠組における先進国の削減義務のあり方とその合意形成に向けた日本のと るべき姿勢・課題を抽出。 ●セクター毎の削減目標/義務設定の可能性も含め、国際枠組における主要途上 国（中国等）の削減促進策のあり方を検討し、制度構築に向けた日本政府の取 組みを促進。 ●国際枠組における先進国から途上国への効果的な資金・技術協力策の構築を促 進。 ●知的所有権保護と両立する、効果的で公正な技術普及/移転の枠組を検討。 ●排出量取引市場（カーボンマーケット）、CDMを適正化する手法の可能性を考 察。 ●日本政府および日本の各セクターの果たしうる役割を検討。 【主催】 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 【協力】 持続可能な発展のための日本評議会（JCSD）事務局 【助成】 三井物産環境基金 【日時】 2009年11月26日(木) 18：15～21：30 【プログラム（予定）】 ●第一部：報告 「開催趣旨説明」 「気候変動に関する国際交渉（仮題）」 遠藤和也氏（外務省国際法局経済条約課条約交渉官／国際協力局 気候変動交渉官） 「国際排出量取引制度／CDMの課題（仮題）」 Axel Michaelowa 氏（Perspectives GmbH） ※逐次通訳あり 質疑応答 ●第二部：ディスカッション（19：50～21：30） 〈パネリスト〉 大谷 信盛氏（環境大臣政務官、民主党衆議院議員） 明日香壽川氏（東北大学教授） 澤 昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹） 山田 健司氏（新日本製鐵株式会社環境部長） 山岸 尚之氏（WWFジャパン気候変動プログラムリーダー） ※フロアにいらっしゃる多様な参加者のご意見もうかがいます。 〈司会〉 古沢広祐（國學院大学教授） 足立治郎（JACSES事務局長） 〈論点案〉 ・国際枠組における先進国/主要途上国の削減目標/義務、途上国への 資金・技術支援、排出量取引のあり方。 ・効果的な国際合意形成のために日本政府/鳩山イニシアティブ及び 各セクターが果たしうる/果たすべき役割。 【会場】ベルサール飯田橋 １階 HALLＡ・Ｂ http://www.bellesalle.co.jp/bs_iidabashi/ 〒102-0072東京都千代田区飯田橋3-8-5住友不動産飯田橋駅前ビル TEL：03-3346-1396 ＜交通アクセス＞ 「飯田橋」駅「A2出口」徒歩2分（東西線） 「飯田橋」駅「東口出口」徒歩3分（ＪＲ線） 「飯田橋」駅「B5出口」徒歩4分（有楽町線・南北線） 「飯田橋」駅「C1出口」徒歩5分（大江戸線） ※駐車場はありませんので、交通機関をご利用いただきますようお願 い致します。 【参加費・軽食代】2,000円(JACSES賛助会員:無料、サポーター:半額) 【ご参加いただきたい方々】 ・政策担当者（議員・省庁担当者等） ・途上国への国際協力（資金・技術協力など）を実施・検討している国際協力 機関/企業/NGO関係者 ・排出量取引市場・CDMに参加（を検討）している経済団体/企業関係者 ・気候変動/国際協力に関する政策提言に取り組む企業/NGO関係者 ・研究者 ・メディア ・気候変動問題/国際協力/政策形成/企業戦略等に関心を寄せる市民 等 【お申し込み】 「09年11月26日イベント参加申込」と明記の上、 次のJACSESウェブサイト・参加フォーム （http://www.jacses.org/form/form_event.html ）から、 もしくはFAX：03（3556）7328宛てに「お名前」「ご所属（勤務先・学校など ）」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。 ★JACSESよりプレスリリースと提言レポートの発表のお知らせ★ 当センターでは、8月30日の総選挙を控え、政党にアンケートを行い、プレスリ リース『「気候変動政策（中期目標・国際枠組みと税制）」に関する政党アンケ ート結果公表』を発表しました。また、各党のマニフェスト／政策を検証した、 提言レポート「各党の気候変動政策の検証と提言～中期目標・国際枠組・排出量 取引・自主行動計画・道路／自動車関連税・環境税～」もあわせて作成しました。 ☆プレスリリース「気候変動政策（中期目標・国際枠組みと税制）」に関する政 党アンケート結果公表 8月30日に行われた総選挙において、各党が発表したマニフェストでは、気候変 動問題に対処するために重要な国際枠組みと、それと密接に関係する日本の中期 目標との関係性や、道路財源改革と気候変動問題との関係性について、詳細な記 述はなされていなかった。気候変動問題解決のために、有権者や企業が将来的に どのような経済的負担をすることになるのか等、重要と考えられる情報が不足し ている。そこで、当センターは政党を対象とするアンケートを実施した。その結 果、自民党・民主党・公明党・共産党・社民党・国民新党より回答を得た。 [１]アンケートにより明らかになった重要ポイント ・「環境税／炭素税」に関しては、民主党・公明党・共産党・社民党・国民新 党が導入すべき、としていることが明らかとなり、不明確なのは自民党のみであ った。 ・「ガソリンにかかる税率」に関しては、公明党・社民党が税率強化、自民党 ・共産党・国民新党が税率維持としていることが明らかとなり、気候変動対策に 逆行する税率引き下げを行う可能性も含む不明確さを有するのは民主党のみであ った。 [２]アンケート内容及び各党からの回答 （略） [３]各党マニフェスト等で明確になっていなかったが、本アンケートの回答から 明らかとなった各党の状況・姿勢 【設問１】日本の温室効果ガス排出削減の中期目標値（2020年）について ・国民新党は、中期目標に関し、「1990年比－15％／2000年比－20％が適当」と 回答。 【設問２】日本と同等の厳しい目標値を他国に設定できない形で、2013年以降の 国際枠組が形成されようとした場合、最終段階で日本はどう決断すべきか？ ・公明党、社民党、国民新党は、（a）「他国と関係なく日本が最初に掲げた中 期目標を国際枠組みに組み込む」と回答。 ・共産党は、（c）その他として、「総選挙で自公政権が退場した場合、新しい 政権はマニフェストにのせた目標で再交渉すべきです」と回答。 ・民主党は、（c）その他として、「他国との交渉・協調の中で、科学の求める 目標設定をめざす」と回答。 【設問３】道路／自動車関連税の暫定税率廃止、環境税／炭素税について ・共産党は、「道路／自動車関連税の暫定税率を廃止（し、環境税／炭素税を導 入）すべき」と回答。 ・公明党及び国民新党は、「道路／自動車関連税の暫定税率を存続し、環境税／ 炭素税を導入すべき」と回答。 【設問４】ガソリンにかかる税金の税率について ・公明党、社民党は、ガソリンにかかる税率は「現状より高くすべき」と回答。 （社民党は暫定税率廃止分、公明党は暫定税率引下げ分より高い環境税導入を意 図しているという理解もできる。） ・共産党、国民新党は、ガソリンにかかる税率は「現状を維持すべき」と回答。 （共産党は暫定税率廃止分と同等の環境税導入、国民新党は暫定税率部分（の一 部）の環境税への組み替えを意図しているという理解もできる。） ・民主党は、「ガソリン等の燃料課税は地球温暖化対策税として一本化し、炭素 換算で税率を勘案する」と回答。 【設問５】エネルギー課税の強化により、化石燃料起源のCO2排出を削減するこ とについて ・公明党、共産党、社民党は、「現状よりエネルギー課税を強化すべき」と回答。 ・国民新党は、「現状のエネルギー課税を維持すべき」と回答。 ・民主党は、「エネルギー課税の強化のみによるのではなく、総合的な取り組み でCO2排出を削減する」と回答。 プレスリリースのダウンロードはこちら↓ http://www.jacses.org/paco/senkyo09/press090828.pdf ☆提言レポート「各党の気候変動政策の検証と提言 ～中期目標・国際枠組・排 出量取引・自主行動計画・道路／自動車関連税・環境税～」 ＜要旨＞ [１]中期目標・国際枠組 ・日本の温室効果ガス削減の中期目標として、自民党は2020年までに2005年比 15％削減（1990年比8％削減）、民主党・公明党は1990年比25％削減、社民党・ 共産党は、1990年比30％削減と発表した。 ・日本／各国の中期目標は国際公約となり、2013年以降の国際枠組（条約）での 日本／各国の削減義務数値となる可能性がある。 ・自民党は、公平性を確保した形で他国との合意が成り立つのであれば、国内の 負担を勘案しつつ、今後中期目標を引き上げていく姿勢を示す必要もあるだろう。 ・90年比25～30％削減を掲げる民主党等は、国際枠組交渉にて、世界レベルでの 不均衡・不公正を招かないように、同等の削減義務を各国に引き受けさせる責任 を有する。欧米等が日本と同等レベルの削減義務を引き受けない場合、当初掲げ た中期目標値を見直すことも検討すべき。 [２]国内排出量取引制度・自主行動計画 ・民主党・公明党・共産党・社民党は（政府が企業／事業者の排出枠を割り当て るキャップ＆トレード型の）国内排出量取引制度の導入を掲げ、自民党は（企業 ／事業者が自主的に目標を設定する）国内排出量取引試行的実施の評価を踏まえ、 必要な措置を講ずる、としている。 ・キャップ＆トレード型国内排出量取引制度は、キャップの公平性、過度のマネ ーゲーム・投機行動による弊害の可能性への対処などの課題を抱える。自主目標 ・自主取組みは、参加しない／甘い目標設定をする業界・企業の存在を排除する ことが難しいなどの課題がある。 ・国内排出量取引制度導入を掲げる民主党等は、制度の抱える課題を克服する効 果的で公正な仕組みを構築・提示する責務がある。省エネ法改革など既存の国内 政策改善の推進も必要。 ・自民党は、少なくとも自主行動計画を公的な枠組み(企業と政府との協定など) と明確に位置づけ直すとともに、国内排出量取引試行実施後の政策を打ち出す必 要がある。 [３]税制（道路／自動車関連税、環境税等） ・民主党・社民党は、環境税／炭素税導入の一方、自動車関連諸税の暫定税率廃 止を掲げる。自民党は税制全体の一層のグリーン化推進と暫定税率維持を掲げる が環境税／炭素税については触れていない。公明党は税制全体のグリーン化・炭 素税導入検討・暫定税率引き下げ、共産党は環境税導入を掲げる。 ・自動車関連諸税の暫定税率廃止は、高速道路料金無料化とともに、CO2排出量 を増加させる。京都議定書第一約束期間（2008～2012年）内の海外排出枠購入・ 納税者全体の税負担増を招く。 ・民主党は、暫定税率廃止・高速道路無料化を見直し、環境税を早急に導入し、 エネルギー課税を全体として強化しなければならない。税負担軽減を行う方法は、 社会保険料や他の税の減額など、温暖化防止と矛盾のない形とすべきだ。 ・自民党は、税制全体のグリーン化の詳細が不明確である。「Bads課税Goods減 税」の理念を前面に打ち出し、環境税を導入し、社会全体に負の影響をもたらす CO2排出への課税を強化すべきである。 [４]まとめ ・民主党は、温室効果ガス排出の削減幅の大きい中期目標の提示、国内排出量取 引制度及び環境税/炭素税の導入と、気候変動に積極的な姿勢を示しているが、 一方で、高速道路無料化・暫定税率廃止を掲げ、道路政策と環境政策の不整合は 明らかである。気候変動防止に短期的に効果を有す政策の内容（制度設計）を、 早急に打ち出さねばならない。 ・自民党の暫定税率維持は、民主党と比較すると、矛盾は少ない。しかし、国内 排出量取引試行実施後の政策や環境税/炭素税等をどうするかを明示していない。 長年政権与党を担当してきたにも関わらず、気候変動政策の具体化の点では極め て不十分である、とみられても仕方ないだろう。 ・自民党・民主党どちらのマニフェストも、未来を託せる責任政党としては、気 候変動政策が不十分であり、いずれも、政策の改善が必要である。 ・第１党となる可能性のある自民党・民主党が、日本の気候変動政策改善のため にリーダーシップを発揮することはもちろんであるが、それ以外の政党こそ、第 １党と切磋琢磨しながら、政策の改善に大きな役割を果たしていただきたい。 提言レポートのダウンロードはこちら↓ http://www.jacses.org/paco/senkyo09/newsletter2.pdf 提言レポート要旨のダウンロードはこちら↓ http://www.jacses.org/paco/senkyo09/reportyoushi.pdf ★JACSESの新刊本の刊行！★ 4月に築地書館より当センターの『カーボン・マーケットとCDM』が刊行 第一線の研究者・専門家、NGOからの緊急レポート！これ一冊ですべてがわかる ！どこよりも詳しい用語解説付き！ ●主要目次 序 章 世界が低炭素社会へ向かう道筋とは？ 第1章 クリーン開発メカニズムの現状と課題 第2章 CDMと持続可能な発展 第3章 CDMのプロジェクト地域とタイプの偏在 第4章 ゴールド・スタンダードの有効性と課題 第5章 カーボン・オフセット 第6章 CDM、カーボン・マーケットの適正化 執筆者（50音順） 明日香壽川・足立治郎・井筒沙美・西俣先子・古沢広祐・山岸尚之 発行月：2009年4月 出版社：築地書館 四六判 272ページ ISBN 978-4-8067-1382-1 C0036 定価：本体2,400円 ＊JACSES書籍購入フォームからご購入の場合、送料はJACSESが負担 購入方法：最寄の書店、または直接JACSES書籍購入フォームにて JACSES書籍購入フォームはこちら↓ http://www.jacses.org/form/form_book.html ★JACSESの提言書★ １．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 「低炭素型社会」を実現する道す じ（Version 2）」 http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm ２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！-持続可能な社会の実現のために-」 http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm ★JACSESニュースレター 最新号Vol.2発行！★ Vol.1『気候変動と日本 炭素税・環境税』 http://www.jacses.org/pub/newsletter01.htm Vol.2『各党の気候変動政策の検証と提言』 ニュースレターのダウンロードはこちら↓ http://www.jacses.org/paco/senkyo09/newsletter2.pdf ★炭素税研究会による炭素税制度設計提案と提言書★ １．「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設計 提案－Version6－」 http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf ２．「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミットをはじめ とする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するために‐」 http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_teigen_080331.pdf ★書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ★ 『儲かれば、それでいいのか ～グローバリズムの本質と地域の力』 米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部 教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の 現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の 論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの書籍。 著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子 発行月：2006年4月 発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 発売： コモンズ 定価：本体1,500円 ●当センターWebサイトからご購入の場合、2009年12月4日ご注文分まで定価の 20%OFF 1,200円＋送料160円となります！ 本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓ http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ ＜JACSESの本をプレゼント！！＞ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ☆キャンペーン期間を延長しました☆ この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2009年12 月4日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレ ゼントします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たち の活動を支えて下さい！ キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通 常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる 特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。 ☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆ http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm ☆ご協力をお願いします☆ ●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合 詳しい情報・ご応募方法は↓ インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm ●気候変動政策に関する情報・ご意見をいただける場合 情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて いただく場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜編集後記＞ 12月7日から、いよいよCOP15が開催されます。 鳩山首相も出席を決めた本会合では、既にバリロードマップの完全履行を諦め、 政治合意が目指されることとなりました。気候変動の脅威が、現実に現れてきて いるにも関わらずです。 COP15では、各国の負担・国際競争力・将来世代への責任など様々な思惑が絡み、 交渉が難航することが予想されます。低開発国・小島嶼国など気候変動問題に特 に脆弱な国の人々、将来世代、何の罪もない地球上の生物が、気候変動による甚 大な被害を受けるのを避けるためにも、そして、今後に期待が持てるような合意 を得るためにも、交渉担当者には是非とも粘り強く前向きな交渉を行っていただ くよう望みます。 （JACSES客員研究員 小野田真二） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆発行◆ 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES) 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401 TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328 E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org 発行責任者 足立治郎 編集長 小野田真二 編集 西俣先子 堀口睦乃 三田村邦央 鈴木千恵 小泉遼平 協力 田辺有輝 このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて 発行されています。 ※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に 関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。 ※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に 問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて いただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
