Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向 

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向

2009年 5月号　(ナンバー　0054号)


発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を皆様にお届けす
るためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための
情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１．【国際】スウェーデン、EU共通の二酸化炭素税導入を提案
２．【国際】アメリカ下院議員のジェフ・フレーク、ボブ・イングレス、ダニエ
ル・リピンスキ、炭素税法案を議会に提出
３．【国際】Qantas航空会社会長のリー・クリフォード氏、オーストラリアの炭
素税導入優先を支持
４．【行政】東京都税制調査会小委員会開催、地方税制のグリーン化について議
論
５．【行政】神奈川県、「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題−水
源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書−」を公表
６．【行政】環境省・経済産業省・総務省、エコポイント数や交換商品等の基本
的考え方について公表
７．【国際】EU−ETS参加企業の2008年の温室効果ガス排出量が前年比約3％減少
８．【行政】経済産業省、国内クレジット制度に関する先進事例セミナーを開催
予定
９．【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第5期目標保有
参加者を採択
10．【行政】環境省、カーボン・オフセット認証制度案件の募集開始
11．【国際】オバマ政権、地球温暖化防止のための京都議定書に復帰しない方針
を最終的に決定
12．【国際】中国政府、2013年以降の温暖化対策の国際枠組交渉に関する提案で
先進国に1990年比で40％以上の温室効果ガス削減を要求
13．【企業】日本経団連、「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関す
る意見」を公表し、中期目標の選択肢に関する考えを公表
14．【企業】日本商工会議所、地球温暖化対策の中期目標で意見を提出
15．【企業】経済同友会、ポスト京都議定書の枠組み構築に関する提言書で中期
　　　　　　目標の選択肢について言及
16．【NGO等】気候ネットワーク、JFS（ジャパン・フォー・サステナビリティ）、
地球温暖化の中期目標について意見を発表
17．【報道】産経新聞、「温室効果ガス「4％増は世界の笑いもの」環境相が経
団連に反論」と報道
18．【報道】フジサンケイ　ビジネスアイ、毎日新聞、中期目標に関する国民と
の意見交換会、国民の意見募集結果について報道
19．【行政】政府、地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査を実施
20．【行政】麻生総理、「地球温暖化問題に関する懇談会（第9回）」で地球温
暖化対策の中期目標について意見交換を実施
21．【政治】自民党地球温暖化対策推進本部、低炭素社会形成推進基本法案を今
　　　　　　国会へ提出する方針を固める
22．【行政】麻生総理、第15回国際交流会議のスピーチで「京都議定書」の弱点、
　　　　　　新たな枠組ですべての主要排出国の参加の必要性について言及

＜お知らせ＞

★JACSESの新刊本の刊行！★
築地書館から『カーボン・マーケットとCDM』が刊行

★JACSESより提言書発行のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　「低炭素型社会」を実現する道す
じ（Version 2）」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」


★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』


★炭素税研究会による炭素税制度設計提案★
１．「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設計
　　　提案−Version6−」

２．提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミットを
　　はじめとする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するために‐」


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☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆


☆ご協力をお願いします☆


＜編集後記＞

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１．【国際】スウェーデン、EU共通の二酸化炭素税導入を提案

　スウェーデンは、温室効果ガスの削減を推進するためにEU共通の二酸化炭素税
を導入するよう、EUに要求している。スウェーデンの環境大臣であるアンドレア
ス・カルグレンは、二酸化炭素税を導入し、EU排出割当の40％を扱う排出量取引
制度には含まれていない残りの排出量60％にも焦点を当てるべきだと発言。しか
し、EU議会は経済的な危機を理由に新たな炭素税に関する議論を遅らせていると
して、EUが経済的な危機から脱した2013年以降にならなければEU共通の二酸化炭
素税導入はないだろうとも指摘している。


EurActiv.com、「Swedes to push for CO2 tax at EU helm」(5月12日付)のペー
ジ：
http://www.euractiv.com/en/climate-change/swedes-push-co2-tax-eu-helm/
article-182201

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２．【国際】アメリカ下院議員のジェフ・フレーク、ボブ・イングレス、ダニエ
ル・リピンスキ、炭素税法案を議会に提出

　5月13日、アメリカ下院議員のジェフ・フレーク、ボブ・イングレス、ダニエ
ル・リピンスキは炭素税を導入すべきとする法案(H.R.2380)を議会に提出した。
　提出された法案によれば、2010年を皮切りに炭素1ｔ当たり15ドルの税率がか
けられ、毎年のインフレ率などを考慮しながら段階的に税率を引き上げて2040年
までに100ドルを課す、としている。また、税の賦課と補助による手法が消費者
に負担を掛けずに効率改善と税負担の軽減を達成できる策だと位置づけている。


Jeff Flake HP、「Congressmen Flake, Inglis, and Lipinski Introduce
Revenue Neutral Carbon Tax Legislation」（5月13日付）のページ：
http://flake.house.gov/News/DocumentSingle.aspx?DocumentID=126315

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３．【国際】Qantas航空会社会長のリー・クリフォード氏、オーストラリアの炭
素税導入優先を支持

　オーストラリアのQantas(カンタス)航空会社社長であるリー・クリフォード氏
は、オーストラリア経済連合会(Business Council of Australia; BCA)の場で排
出権取引よりも炭素税を導入すべきとして、以前からの排出権取引優先の立場を
改める発言をした。
　クリフォード氏は根拠として、より温室効果ガスの削減効果が高いこと、税率
を変更できるといった炭素税制度の柔軟性を挙げた。「排出削減と削減による経
済への影響を抑え、安定させるには炭素税がより適している。さらに、推奨の最
大の理由として、国際的な排出権取引市場に参加することによる途上国への資金
流出を望んでいない」と指摘した。
　

THE AUSTRALIAN、「Carbon tax better than ETS」（5月14日付）のページ：
http://www.theaustralian.news.com.aubusinessstory0,28124,25476030-
5018012,00.html

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４．【行政】東京都税制調査会小委員会開催、地方税制のグリーン化について議
論

　東京都税制調査会小委員会は、第2回小委員会を開催。テーマは、「地方税制
のグリーン化の理念と制度設計について」。
　主な論点は、東京都の資料「平成21年度 東京都税制調査会小委員会 第2回の
論点」によると、以下の通りである。既存のエネルギー関係諸税との関係整理を
どのように進めることが適当か。環境税は、どのような考え方に基づいて制度設
計（課税のインパクト、課税主体、課税対象など）すべきか。また、地方税とし
て仕組むことは可能か。レベニュー・ニュートラルのメニューとして、どのよう
なことが考えられるか。地方税のグリーン化について、他にどのようなメニュー
が考えられるか。


東京都、「平成21年度東京都税制調査会第2回小委員会の開催について（5月7日
付）のページ：
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/05/40j57100.htm

東京都、「平成21年度 東京都税制調査会　第2回小委員会 次第」（5月12日）：
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc21_s2/01.pdf

東京都、「平成21年度 東京都税制調査会小委員会 第2回の論点」：
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc21_s2/03.pdf

東京都、東京都税制調査会第2回小委員会　配布資料一覧：
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc21_s2.htm

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５．【行政】神奈川県、「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題−水
源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書−」を公表

　神奈川県は5月20日、同県Webサイトで「かながわ水源環境保全・再生の取組の
現状と課題−水源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書−」を公表し
た。
　神奈川県は、環境税の一種である、水源環境保全税を導入している。県民会議
は、同税の税収を利用した「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」に位
置付けられた特別対策事業について、実施状況を点検・評価し、県民会議委員の
任期第１期（平成19年度〜20年度）を総括する意味で点検結果報告書として取り
まとめた。
　各特別対策事業とその最終目標である「良質な水の安定的確保」という効果を
評価する道筋を整理。また、（1）事業進捗状況から見た評価、（2）モニタリン
グ調査結果に基づく評価、（3）事業モニター意見、（4）県フォーラム意見、の
4つの視点から平成19年度実績を中心に多面的な点検を行っている。施策の19年
度税収は36億円、事業費は32億円。5か年計画のすべての事業をスタート。市町
村事業の一部では、計画に達しないものもあったが、県事業は計画通りに行われ
たとのこと。


神奈川県、「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題（点検結果報告書
）を掲載しました（5月20日）」（5月20日）：
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ryokusei/suigenkankyo/index.html

神奈川県、「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題−水源環境保全税
による特別対策事業の点検結果報告書−（全体版）」（3月）：
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ryokusei/suigenkankyo/join/
tenkenkekka/tenkenkekka_all.pdf

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６．【行政】環境省・経済産業省・総務省、エコポイント数や交換商品等の基本
的考え方について公表

　環境省、経済産業省及び総務省は、5月15日以降の購入で取得できる（1）エコ
ポイント数（家電のリスト）、（2）交換商品等の基本的考え方について公表し
た。
　エコポイントの対象となるのは、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テ
レビ。それぞれ家電の容量等に応じてポイント数が決められている。エコポイン
トを利用して交換できる商品等は、現時点においては基本的に（1）省エネ・環
境配慮に優れた商品、（2）全国で使える商品券・プリペイドカード（提供事業
者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの）、（3）地域振興に資するもの、
を中心として選定する考えだという。具体的な品目については、提供事業者から
の応募を受け、エコポイント事務局の受託事業者が決定された後に第三者委員会
を設置して決定、決まった段階で発表される予定。


環境省・経済産業省・総務省、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促
進事業におけるエコポイント数及び交換商品等の基本的考え方について」（5月
12日付）のページ：
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/point.html

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７．【国際】EU−ETS参加企業の2008年の温室効果ガス排出量が前年比約3％減少


　EUのWebサイトとEICネット（5月15日）によると、EU−ETS（EU排出量取引制度
）に参加する企業からの温室効果ガスの排出量が2008年に前年比で約3％の減少
となったことが、 EU加盟国の国別登録簿から明らかになった。景気後退の影響
もあるが、環境委員のStavros Dimasによると、景気後退以前の時期に炭素価格
が力強く推移していたために企業等が排出削減に取り組んだこと、などの要因で
排出量が減少したのだという。
　

EUのWebサイト、「Emissions trading: EU ETS emissions fall 3 % in 2008」
（5月15日付）のページ：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/794&
format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

EICネット、「EU排出量取引制度に基づく2008年の排出量が判明　前年比3％の減
少」（5月15日付）のページ：
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20687&oversea=1

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８．【行政】経済産業省、国内クレジット制度に関する先進事例セミナーを開催
予定

　経済産業省は、国内クレジット制度の先進事例報告や政府からの現状説明を内
容とするセミナーを全国主要都市で開催すると発表した。
　国内クレジット制度は、2008年10月から開始されており、これまでに合計23件
の事業計画の申請があったという（うち10件は、第3回国内クレジット認証委員
会で事業計画の承認が行われた。）。
　政府は、国内クレジット制度には（1）これまで取組が十分進んでいない、中
小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進する、（2）
これまで京都メカニズムクレジット購入のために海外に一方的に流出していた資
金の国内への還流を促進する、等の意義があるとし、積極的に普及活動を行って
いる。5月中に東京、6月に大阪、6月中旬以降に名古屋、札幌、福岡において順
次セミナーが開催される予定となっている。


経済産業省、 「「国内クレジット制度に関する先進事例セミナー」の開催につ
いて」（5月8日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/press/20090508004/20090508004-1.pdf

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９．【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第5期目標保有
参加者を採択
　
　環境省は、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の第5期目標保有参加者を
2009年2月下旬からの公募に応募していた事業者から57件採択した。
　事業者は、補助金を受けながら一定量のCO2排出削減を約束し、削減努力と同
時に、排出量のモニタリング・算定体制の整備、第三者検証の受審や排出枠の取
引等の実務を通じて、排出量取引制度についての知見・経験を獲得する。また、
事業者は、試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなる。
　自主参加型国内排出量取引制度への参加には、（1）目標保有参加者タイプA：
一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の
交付を受ける参加者、（2）目標保有参加者タイプB：設備補助を受けることなく、
基準年度排出量に比べ、2010年度において少なくとも1％の排出削減を約束する
参加者、（3）取引参加者：排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿シス
テムに口座を設け、取引を行う参加者（取引参加者に対しては、補助金及び排出
枠の交付はなされない）、と3つのタイプがある。今回採択された57件は、（1）
目標保有参加者タイプAの案件。


環境省、「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第5期 目標保有参加者の決
定について（「平成21年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
」の採択結果）（お知らせ）」（5月21日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11146

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10．【行政】環境省、カーボン・オフセット認証制度案件の募集開始

　環境省は、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）が
カーボン・オフセット認証制度案件の募集を開始することになったと発表した。
環境省では、カーボン・オフセットの取組に関する信頼性を構築するために、
2009年3月に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証
基準（Ver.1.0）」を公表しており、募集案件の認証は、同認証基準に基づく。
　カーボン・オフセット認証制度は、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組
を普及させることを目的としており、気候変動対策認証センターが第三者認証を
実施すると共に、認証された取組に対するラベリングを実施する。カーボン・オ
フセット認証制度に基づく申請は、5月14日から。


気候変動対策認証センターWebサイト：
http://www.4cj.org

環境省、「カーボン・オフセット認証制度における案件募集開始について（お知
らせ）」（5月13日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11118

社団法人　海外環境協力センター、「カーボン・オフセット認証制度における案
件募集開始について（お知らせ）」（5月13日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=13519&hou_id=11118

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11．【国際】オバマ政権、地球温暖化防止のための京都議定書に復帰しない方針
を最終的に決定

　産経ニュース（4月20日付）によると、オバマ政権は地球温暖化防止のための
京都議定書に復帰しない方針を最終的に決定したという。京都議定書の対象期間
終了が2012年末に迫っていること、批准承認権限を持つ上院の支持が見込めない
などの理由による。2013年以降の温暖化対策を定める国際枠組への参加を目指す。
　
産経ニュース、「京都議定書に復帰せず オバマ政権、最終決定」(4月20日付)の
ページ：
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090420/amr0904201113007-n1.htm

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12．【国際】中国政府、2013年以降の温暖化対策の国際枠組交渉に関する提案で
先進国に1990年比で40％以上の温室効果ガス削減を要求

　日本経済新聞(5月22日）によると、中国政府は、2013年以降の温暖化対策の国
際枠組交渉に関する提案を発表。先進国に対して2020年までに1990年比で40％以
上の温室効果ガス削減を要求する方針を明記している。また、途上国の排出削減
のための資金拠出と技術移転を求めている。
　中国は、自らを途上国であるとしたうえで、途上国は国情に応じて自主的に排
出を抑制するとし、排出量削減の義務付けを拒否した。
　

日本経済新聞、「「先進国40％以上に」中国、温暖化ガス削減で」（5月22日）

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13．【企業】日本経団連、「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関す
る意見」を公表し、中期目標の選択肢に関する考えを公表

　日本経団連は、「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見（
5月12日）」を公表した。
　同意見において、中期目標の大前提として、「全ての主要排出国が参加する公
平で実効ある国際枠組が不可欠」であるとしている。また、中期目標の検討に求
められる視点として、（1）国際的公平性の確保、（2）国民負担レベルの妥当性
の確保、（3）実現可能性の確保、をあげている。これら3つの視点の中でも特に
（1）国際的公平性の確保が重要であるとし、この観点から、政府の中期目標検
討委員会が発表した6つの選択肢のうち、目標達成に要する限界削減費用が、欧
米が現在掲げる目標と同等となる選択肢1．2005 年比−4％、1990 年比＋4％が
最も合理的であるとしている。
　また、限界削減費用の均等化という国際的公平性の観点から、選択肢2．2005
年比−6〜−12％、1990年比＋1〜−5％も検討の余地があるが、先進国全体で90
年比25％を削減することの国際的合意が形成されたうえで、欧米が現在の目標の
引き上げを行うこと、国民の具体的な負担レベルを明らかにした上で、これを国
民が受け入れること、が不可欠な前提となるとしている。さらに、選択肢3〜6（
下記）は、国際的公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性の全ての面で問
題があるとしている。
　
　選択肢3〜6
　選択肢3．2005 年比−14％、1990 年比−7％
　選択肢4．2005 年比−13〜−23％、1990 年比−8〜−17％
　選択肢5．2005 年比−21％、1990 年比−15％
　選択肢6．2005 年比−30％、1990 年比−25％

日本経団連、「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見」（5
月12日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/044.html

日本経団連、「ポスト京都議定書におけるわが国の中期目標に関する意見【概要
】」（5月12日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/press/20090522008/20090522008-1.pdf

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14．【企業】日本商工会議所、地球温暖化対策の中期目標で意見を提出

　日本商工会議所は、政府が実施する地球温暖化対策の中期目標についてのパブ
リックコメントに意見を提出した。
　日本商工会議所は、中期目標はとりわけ国際的な公平性の担保を重要視すべき、
国際競争上不利となるような選択は避けるべきであるとし、他の先進国が日本と
均等な排出削減負担を約束すること、中国インド等の主要排出国が公平な義務を
行うことを条件として（各国の国際的な公平性が担保されるのであれば）、選択
肢2．2005 年比−6〜−12％、1990年比＋1〜−5％を条件付きながら支持する（
妥当）とした。しかし、国際的な公平性が担保されない場合には、EUや米国の提
出している中期目標と限界削減費用が同等となる選択肢1．2005 年比−4％、
1990年比＋4％を中期目標とせざるを得ないとしている。


日本商工会議所、「地球温暖化対策の中期目標に対する意見」（5月15日付）の
ページ：
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090515ondanka.pdfを参照。

中期目標の6つの選択肢に関するWebサイト
内閣官房、「地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメン
ト）について」（4月17日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/
tyuuki_iken_syousai1.pdf

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15．【企業】経済同友会、ポスト京都議定書の枠組み構築に関する提言書で中期
目標の選択肢について言及

　経済同友会は、「世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを〜ポス
ト京都に向けた日本の社会変革〜」と題した提言書を公表した。提言書は、ポス
ト京都議定書の枠組みの構築、持続可能な社会づくり、削減目標達成のための具
体的な政策・制度づくりに関する内容になっている。
　提言のなかで、中期目標について言及しており、ポスト京都議定書の枠組みに
関して、「日本は、IPCC 等の科学的知見に基づき、先進国として応分の責任を
果たすと同時に、米国・EU とともに、中国、インドなどのCO2 大量排出国に中
期目標においても実質的な責任分担を促し、地球規模の現実的な全員参加の枠組
みづくりに貢献する。」と述べている。また、「日本の掲げる中期目標は、先進
国間の公平性（過去の努力が十分に反映されるような指標＝限界削減費用均等）
や実行可能性を十分に勘案したものとなるべきである。これまで収集されたさま
ざまな情報、政府・委員会の議論から、国内的な目標としては中期目標検討委員
会が提示した選択肢3．2005 年比−14％、1990 年比−7％が妥当であると考える。
」と述べ、さらに、日本は、この目標達成に積極的にチャレンジし、COP15でも
主導権を確保し、公平性を基準とした合意を実現するとしたうえで、「こうした
国際間での公平性や、主要排出国の枠組みへの参加が担保されない限りは、これ
を国際的なコミットにするべきではないと考える。」とも述べている。


経済同友会「世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを〜ポスト京都
に向けた日本の社会変革〜」(5月18日）：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/090518b.pdf

経済同友会「世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを」（5月18日
付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/090518b.html

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16．【NGO等】気候ネットワーク、JFS（ジャパン・フォー・サステナビリティ）、
地球温暖化の中期目標について意見を発表

　気候ネットワークは、「地球温暖化の中期目標についての意見」（5月15日付
）において、（1）我が国の温室効果ガスの中期目標（2020 年）は、どの程度の
排出量とすべきか、（2）その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施
すべきか、という問いに答える形で中期目標についての意見を発表している。
（1）に対しては、政府が示した中期目標の6つの選択肢のなかでは、「選択肢6．
90年比25%削減とすべきであるが、これ以上の削減を目指すべき」とした。また、
（2）については、「発電所と大規模工場が重点であることを確認すべき」「国
内排出量取引、炭素税、新規石炭消費施設のアセスメント徹底などを実施すべき
」としている。なお、気候ネットワークも参加しているMAKE the RULEキャンペ
ーン（CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効
果ガスを確実に減らす制度作りを求めるキャンペーン）で提案する2020年目標は、
1990年比30％削減。
　また、ジャパン・フォー・サステナビリティは、インターネットを通じて国際
世論調査を実施（2009年5月1日〜16日までの間に、世界59カ国から202通の回答
が寄せられた）した結果、回答者の半数が6つの選択肢の中で、選択肢6を指示し
ていることが分かったと発表した。
　

気候ネットワーク、「地球温暖化の中期目標についての意見」（5月15日付）の
ページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-05-15.html

気候ネットワーク、「地球温暖化の中期目標についての意見」：
http://www.kikonet.org/research/archive/mtt/pr20090515.pdf

JFS（ジャパン・フォー・サステナビリティ）、「JFSの「日本の中期目標に関す
る国際世論調査」、世界は半数が選択肢6を支持」（5月19日付）のページ：
http://www.japanfs.org/ja/aboutus/press/pages/029026.html

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17．【報道】産経新聞、「温室効果ガス「4％増は世界の笑いもの」環境相が経
団連に反論」と報道

産経新聞は5月12日、「温室効果ガス「4％増は世界の笑いもの」環境相が経団
連に反論」と報道した。斎藤鉄夫環境相が12日の閣議後会見で、日本の温室効果
ガス削減の中期目標について、経団連が選択肢1．2005 年比−4％、1990 年比＋
4％を支持したことを受けてのことである。同新聞によれば、さらに、「低炭素
社会の先頭をいく技術を持った日本がまったく後ろ向きの目標を出すことは、日
本の地位をおとしめる」との考えを改めて強調した。」という。


産経新聞「温室効果ガス「４％増は世界の笑いもの」環境相が経団連に反論」（
5月12日付）のページ：
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/252760/

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18．【報道】フジサンケイ　ビジネスアイ、毎日新聞、中期目標に関する国民と
の意見交換会、国民の意見募集結果について報道

　フジサンケイ　ビジネスアイ（5月14日付）の報道によると、政府は、温室効
果ガス排出削減の中期目標を決めるための国民との意見交換会を4月20日から東
京、大阪、名古屋など全国5カ所で計6回開催。のべ約1,000人が参加した。各回
20人弱が、政府の示した中期目標の選択肢から選択肢6．2005 年比−30％、
1990 年比−25％に対する意見を述べ、産業界と同様に選択肢1．2005 年比−4％、
1990 年比＋4％増案を支持する意見が最も多かったという。また、同記事では、
「内閣官房によると、過去5回の意見交換会では、4％増派が7割強で、25％減派
は約2割強、数字の上からは国民の多数が経団連の主張に共感した格好だ」と報
道している。
　また、毎日新聞（5月21日付）では、政府が国民の意見を募集した結果（パブ
リックコメント）「関係者によると、寄せられた1万671通の意見のうち、約3分
の2が「経済的に過度な負担が生じる削減目標は好ましくない」などと「4％増」
の案を支持」と報道している。


フジサンケイ　ビジネスアイ、「温室効果ガス削減目標　意見交換会　コスト・
公平　4％増派7割」（5月14日付）のページ：
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905140023a.nwc

毎日新聞、「温室効果ガス削減：「90年比4％増」3分の2が支持　政府が意見募
集」（5月21日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090521ddm002040078000c.html

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19．【行政】政府、地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査を実施

　政府の地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査の結果、政府の中期目標検
討委員会が発表した6つの選択肢のうち、選択肢3．2005 年比−14％、1990 年比
−7％削減の支持が45.4％を占めたという。調査は、5月7日〜17日にかけて、社
団法人情報センターに政府が委託し、調査員による個別面接聴取によって実施さ
れた。無作為で、全国20歳以上の者4,000人を選び、1,222人から回答を得た。
　「「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査」の結果（概要）」によると、
各選択肢を選んだ場合の家計の負担をわかりやすく具体的（金額）に示した設問
はあるが、他の先進国と比較して負担が平等であるかに関して具体的に示した設
問はない。なお、中期目標に対するパブリックコメント募集時の資料には、数値
目標が米・EUが掲げる中期目標と同等であるかなどについて示されていた。


内閣官房、「「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査」の結果（概要）」
（5月24日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai09/09siryou1-2.pdf

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20．【行政】麻生総理、「地球温暖化問題に関する懇談会（第9回）」で地球温
暖化対策の中期目標について意見交換を実施

　政府インターネットテレビ（5月24日）によると、首相官邸で開催された「地
球温暖化問題に関する懇談会（第9回）」において、地球温暖化対策の中期目標
について意見交換が行われた。懇談会では懇談会の委員以外に経済団体、環境
NGO、労働団体、消費者などからの参加もあった。総理は、6月に中期目標を発表
すると述べた。


官邸、「地球温暖化問題に関する懇談会（第9回）」（5月24日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai09/09gijisidai.html

政府インターネットテレビ、「総理の動き−地球温暖化問題に関する懇談会（第
9回）」（5月24日付）のページ：
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2590.html

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21．【政治】自民党地球温暖化対策推進本部、低炭素社会形成推進基本法案を今
国会へ提出する方針を固める　

　自民党のWebサイトのニュースによると、自民党地球温暖化対策推進本部は5月
13日、検討を進めている低炭素社会形成推進基本法案の概要を了承。同法案は温
室効果ガスの排出抑制に向けて、国や地方公共団体、事業者、国民などの責任を
明記するもの。日本の排出量を2050年に現状から60％〜80％削減するとの中長期
的な目標を掲げた上で、今後10年間を「特別行動期間」と位置付けて戦略本部の
体制整備などを急ぐという。
　Daily 環境ニュース(5月20日）によれば、地球温暖化対策推進本部（野田毅委
員長）は、同法案を今国会へ提出する方針を固めており、同基本法プロジェクト
チームの検討案をたたき台に議論を詰め、公明党との調整も始める考えだという。


自民党、「低炭素社会形成推進基本法案の概要を了承　地球温暖化対策推進本部
」（5月13日付）のページ：
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_05/13/210513b.shtml

Daily 環境ニュース(環境新聞）、「低炭素基本法案を提出へ−自民党温対本部
」（5月20日付）のページ：
http://eco.goo.ne.jp/news/files_daily/daily_20090520_1570.html

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22．【行政】麻生総理、第15回国際交流会議のスピーチで「京都議定書」の弱点、
新たな枠組ですべての主要排出国の参加の必要性について言及
　
　麻生総理は、第15回国際交流会議「アジアの未来」のスピーチ、「経済危機を
超え、再び飛躍するアジアへ」において、国境を越える諸問題として、地球温暖
化について触れた。
　「京都議定書」の弱点は、世界全体の排出量の30％しかカバーしていないとい
う点であると指摘。また、新たな枠組は、（1）すべての主要排出国が参加し、
問題解決への十分高い野心を有すること、（2）経済成長やエネルギー安全保障
とのバランスを取る必要がある、と述べた。さらに、日本は、アジア、世界のた
めに、「低炭素革命」をリードしたいとし、太陽光発電、電気自動車、省エネ家
電の普及のための大規模プロジェクトを開始していることに触れた。


官邸、麻生内閣総理大臣スピーチ　第15回国際交流会議「アジアの未来」「経済
危機を超え、再び飛躍するアジアへ」 （5月21日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/05/21speech.html

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＜お知らせ＞

★JACSESの新刊本の刊行！★

4月に築地書館より当センターの『カーボン・マーケットとCDM』が刊行

第一線の研究者・専門家、NGOからの緊急レポート！これ一冊ですべてがわかる
！どこよりも詳しい用語解説付き！

●主要目次

序 章　世界が低炭素社会へ向かう道筋とは？
第1章　クリーン開発メカニズムの現状と課題
第2章　CDMと持続可能な発展
第3章　CDMのプロジェクト地域とタイプの偏在
第4章　ゴールド・スタンダードの有効性と課題
第5章　カーボン・オフセット
第6章　CDM、カーボン・マーケットの適正化

執筆者（50音順）
明日香嘉川・足立治郎・井筒沙美・西俣先子・古沢広祐・山岸尚之

発行月：2009年4月

出版社：築地書館

四六判　272ページ

ISBN 978-4-8067-1382-1 C0036

定価：本体2,400円
＊JACSES書籍購入フォームからご購入の場合、送料はJACSESが負担

購入方法：最寄の書店、または直接JACSES書籍購入フォームにて
JACSES書籍購入フォームはこちら↓
http://www.jacses.org/form/form_book.html



★JACSESより提言書発行のお知らせ★

当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。

1．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　「低炭素型社会」を実現する道す
　　　じ（Version 2）」

　日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略を考
える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題となる
でしょう。

　本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、気候変動の現
状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・政
策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成計
画・自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税への視点
を提供しています。（A4　20枚）

●ペーパー要旨

I.地球温暖化/気候変動の現状
　○地球気温の上昇は、確実に進行している。
　○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
　○気候変動による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく上
　　回る。

II.政策目標の設定
　○日本は、自らが中長期的にどのように気候変動対策に取り組むのか、目標を
　　設定してその決意を早急に世界に示すとともに、政策導入・強化によりその
　　道筋を担保すべきである。
　○日本政府は、京都議定書目標達成および国内排出削減の確実な進展のため、
　　企業や家庭の自主的な取り組みや京都メカニズムばかりに依拠せずに、京都
　　議定書目標達成計画をさらに改定し、国内目標の強化と政策強化を加速しな
　　ければならない。

III.日本の気候変動対策/政策
　○企業の自主的な取組みに依拠せずに大幅削減を達成し、また真摯に取り組む
　　企業とそうでない企業を差別化するため、自主行動計画を協定化するととも
　　に、削減を担保する政策（炭素税・国内排出量取引・効率規制など）を導入
　　すべきである。
　○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
　　国内政策を強化する必要がある。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が
　　重要。ホット・エア活用は、極力避けるべきである。
　○国内・域内排出量取引制度は、EU・米国で導入が具体化・活性化している。
　　効果的で公正なキャップ設定等に課題があるが、費用対効果が高く一定の排
　　出量削減が確保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本
　　も具体的な導入議論を進めるべきである。
　○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
　　し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
　　急務である。政府・各政党・企業等は制度構築の取組を急がねばならな
　　い。

本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm



2．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」

●目　次

1.　環境税財政改革の基礎知識
　1.1　環境税財政とは
　1.2　環境税・環境関連税制とは

2.　日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
　2.1　日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
　2.2　日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴

3.　日本の環境税財政改革に関する提案
　3.1　温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
　3.2　公共事業の削減
　3.3　道路特定財源の一般財源化
　3.4　環境対策予算・租税特別措置の精査
　3.5　政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
　3.6　グリーン税制委員会の設置

ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm



★JACSESニュースレター発行★

JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本　炭素税・環境税』

●目　次

1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
　気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
　○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
　　　炭素税（環境税）の基礎知識
　○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
　　　炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
　○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
　　　気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
　　　岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）

2. JACSES活動紹介等
　　JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
　　活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。

【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。



★炭素税研究会による炭素税制度設計提案★

１．「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設計
　　　提案−Version6−」

●提案の概要

１．目的・狙い
　○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
　　 に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
　○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
　○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。

２．課税対象・税率
　○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
　○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。

３．税収使途・減税対象
　○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
　　 し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
　○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
　○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。

４．産業／企業への措置
　炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
　エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
　る。
　○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
　　 する。
　○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
　○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
　　 置で対応する。
　○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
　　 のCO2削減を約束し実行することを条件とする。

５．家庭／消費者・地域性への措置
　○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
　　 適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
　○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
　　 の居住者への配慮措置を実施する。

６．政策プロセスの見直し
　○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
　○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。

補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革

＜税財政全体＞
　[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]

＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
　[補論３．石炭への課税強化]
　[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
　[補論５．電力への課税]

＜財政支出＞
　[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
　[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]

最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを

本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf



２．提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミットを
　　はじめとする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するために‐」

●要　旨

○温室効果ガス半減社会に向け、日本は80-90％削減が必要だが、その排出量は
　減っていない。CO2排出に価格をつけ、温暖化防止に経済的インセンティブを
　与えることが必要。

○自主行動計画は、甘い目標設定をする業界や参加しない企業・個人に効果がな
　い。国内排出量取引は、大規模排出者向けの政策。京都メカニズムは、税金の
　巨額な海外流出を招く。

○炭素税こそ、フリーライダーを防ぎ、あらゆるCO2排出者に削減を促すことが
　可能な極めて効果的な政策。炭素税は、日本の技術開発・経済・雇用に好影響
　を与える。

○洞爺湖サミットをはじめとする国際会議では、具体策に裏打された交渉を展開
　すべきで、炭素税の議論を早めるべき。



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スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
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☆ご協力をお願いします☆

●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。

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＜編集後記＞

　Carbon Tax Expressをお読みいただいている皆さま、JACSESの西俣先子です。

　情報提供をさせていただきながら、個人的にも気候変動に関連する国内外の動
きを勉強させていただいております。
　今回のメールマガジンでは、環境税に関連する記事と共に、温室効果ガス排出
削減の中期目標の記事が多くを占めております。皆様の考察や議論のための情報
源としてご利用いただけますと幸いです。

　引き続き、築地書館より刊行されたJACSES編集の『カーボン・マーケットと
CDM』をよろしくお願い申し上げます。書籍タイトルのカーボン・マーケット、
CDMに興味のある方はもちろん、国内CDM（クレジット）制度、J−VER、試行排出
量取引スキーム、東京都の排出量取引制度などに関心のある方、気候変動、開発
問題、国際協力に興味のある方は是非お手にとってご覧いただければと思います。
排出量取引など以外の、環境税も含めたポリシーミックスの重要性についても言
及しております。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSES客員研究員　西俣先子）

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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401
　TEL：03-3556-7323　FAX：03-3556-7328
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立治郎
　編集長　　　小野田真二
　編集　　　　西俣先子
　協力　　　　田辺有輝・田麦誠

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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規約に同意して

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