Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向 [まぐまぐ！]

2008/09/30

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向

2008/9/30
２００８年　９月号　(ナンバー　0046号)


発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、気候変動に対処するための政策として、環境税・炭素税が注目されてい
ます。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項につい
ての最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・
炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１.【政治】斉藤環境大臣、道路特定財源の一般財源化について「税率を変えず
　　　に環境税化するという手法でぜひ導入したい」と発言
２.【政治】民主党、環境政策大綱「民主党環境ビジョン」で地球温暖化対策税
　　　創設を明記
３.【NGO・市民】炭素税研究会、「平成21年度税制改正に関する要望書」を自民
　　　党環境部会・環境関係団体委員会に提出
４.【行政】環境省、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税
　　　制とその経済分析等に関する専門委員会」第1回会合を開催
５.【行政】経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する
　　　研究会」、中間論点整理で税制のグリーン化に言及
６.【企業】日本経団連、「税制のグリーン化」への支持表明・環境目的の新税
　　　導入には「強く反対」
７.【企業】日本鉄鋼連盟、税制改正意見で「環境税の導入には断固反対する」
　　　と表明
８.【企業】石油連盟、税制改正要望で「環境税等の安易な導入に反対」と表明
９.【企業】日本商工会議所、税制改正要望で「「環境」を名目にした新たな税
　　　負担増」に反対
10.【企業】東京商工会議所、「平成21年度税制改正に関する要望」で環境税へ
　　　の反対姿勢を表明
11.【学界】東洋大学・川瀬晃弘氏、ガソリン税率の引き下げに否定的な見解
12.【学界】京都大学大学院・植田教授、電源開発促進税の見直しを提起
13.【国際】フランス・Borloo環境大臣、環境負荷の高い自動車への課税を示唆
14.【国際】ニュージーランド議会、排出量取引制度を含む気候変動法案を可決
15.【行政】政府、「地球温暖化問題に関する懇談会・政策手法分科会」で国内
　　　排出量取引の試行実施に関する基本的な考え方を提示
16.【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（2006年度）の排出削減実
　　　績・取引結果を取りまとめ
17.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、国内排出量取引について「ポスト京都
　　　議定書になったときには、自主計画や自主参加などという話ではなくなる
　　　」とコメント
18.【NGO・市民】気候ネットワーク、国内排出量取引の試行実施に対する提言書
　　　を発表

＜お知らせ＞

★JACSESより提言書発行のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　「低炭素型社会」を実現する道す
　　　じ（Version 2）」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★炭素税研究会による炭素税制度設計提案★
１．「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設計
　　　提案－Version6－」

２．提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミットを
　　はじめとする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するために‐」

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☆ご協力をお願いします☆

＜編集後記＞

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１．【政治】斉藤環境大臣、道路特定財源の一般財源化について「税率を変えず
　　に環境税化するという手法でぜひ導入したい」と発言

　時事通信社（9月27日付）によると、斉藤鉄夫環境大臣は9月27日、広島市での
講演で「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に
直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入し
たい」と発言したという。一方、同月9日の記者会見では、国内排出量取引の試
行実施について言及。斉藤環境大臣は施行実施の目的について、「世界的に統合
されたシステムの中に日本の主張や利益を守りながらいかにとけ込んでいくかと
いうことが試行の目的」だと述べた上で、実施にあたっては（1）キャップ＆ト
レードの練習、（2）多くの参加者、の2つの条件を満たすことが必要だとした。
また、キャップの設定方法については「現在の自主取組目標で目指している目標
としていただいても構わない」とコメントしている。

時事通信社、経済「ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相」（9月27日付）の
ページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092700325

環境省、大臣記者会見・談話等「斉藤大臣記者会見録」（9月9日付）のページ：
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h20/0909.html

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２.【政治】民主党、環境政策大綱「民主党環境ビジョン」で地球温暖化対策税
　　創設を明記

　民主党は9月16日、民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」を発表した。
本大綱は、持続可能な社会に対する基本的考え方と環境政策の具体的提案から構
成されており、後者の「地球温暖化・エネルギー対策」の中で「地球温暖化対策
税の創設」が明記されている。同税創設については、（1）排出企業・業界の削
減状況に応じた減免措置を講じること、（2）税収を省エネルギー・新エネルギ
ーの技術開発・設備投資・普及等に優先的に配分すること、（3）自動車関連税
制について暫定税率廃止も含めた見直しを行うこと、の3点を盛り込んだ。その
他、「地球温暖化・エネルギー対策」では、「地球温暖化対策基本法」の制定や
キャップ＆トレード方式による国内排出量取引市場の早期創設等が示されている。

民主党、ニュース「民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」」（9月16日付
）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14077

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３.【NGO・市民】炭素税研究会、「平成21年度税制改正に関する要望書」を自民
　　党環境部会・環境関係団体委員会に提出

　炭素税研究会（JACSES、気候ネットワーク等のNGOメンバーと研究者、税理士、
企業人などで構成）は9月30日、「平成21年度税制改正に関する要望書」を取り
まとめ、自民党の環境部会・環境関係団体委員会に提出した。要望書は、「1.
炭素税(環境税)の導入」、「2. 道路特定財源／自動車燃料諸税・自動車諸税の
改革」、「3. 石油石炭税の改革」、「4. 税財政グリーン化の推進」の4点から
構成され、同研究会が提案する炭素税(環境税)の制度設計（税収・使途の金額試
算例等）についても記載されている。要望書の主な内容は以下の通り。（1）
CO2排出量に応じて課税し、価格インセンティブ効果で削減を促す、公平で実効
性のある炭素税（環境税）を創設すること、（2）価格インセンティブ効果維持
のため、自動車燃料諸税・自動車諸税の税率を保つこと（税率を下げる場合は、
同時にその税率を下回らない炭素税（環境税）を導入すること）、（3）急増し
てきた石炭からのCO2排出の削減が急務であることから、石油石炭税の税率見直
しにより石炭への課税を強化すること、（4）税財政に関する政府方針に、政府
の歳入・歳出両面において環境保全の視点を入れ込む「環境税財政改革(税財政
グリーン化)」を明確に位置づけて推進すること。

炭素税研究会、「平成21年度税制改正に関する要望書」(9月30日付)のページ：
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_opinion_080930.pdf

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４.【行政】環境省、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税
　　制とその経済分析等に関する専門委員会」第1回会合を開催

　環境省は9月3日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税制
とその経済分析等に関する専門委員会」（委員長：神野直彦・東京大学大学院教
授）の第1回会合を開催した。同日の会合では、（1）専門委員会の運営、（2）
地球温暖化対策の最近の状況、（3）環境税に関するこれまでの議論、について
確認した上で、税制全体の中での環境税の位置づけなどを中心に当面の検討事項
・論点について意見が交わされた。なお、同委員会では今後10月を目途に専門委
員会としての一定の成果を示した上で、その成果をもとに環境省が環境税を含め
たグリーン税制についての具体案を取りまとめて要望し、政府・与党内の政策プ
ロセスに反映させる予定。

環境省、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税制とその経済
分析等に関する専門委員会」（9月3日付）のページ：
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-01a.html

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５.【行政】経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する
　　研究会」、中間論点整理で税制のグリーン化に言及

　経済産業省経済産業政策局長の私的勉強会である「経済社会の持続的発展のた
めの企業税制改革に関する研究会」（座長：井堀利宏・東京大学大学院教授）は
9月16日、中間論点整理を公表した。本報告書の「改革全体の目指すべき姿と実
現への道筋」の項目の中では、平成21年度税制改正における重要検討課題が確認
されており、「道路特定財源の一般財源化」とともに、税制のグリーン化につい
て、「本年秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、環境税の取扱を含
め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、住宅や自動車関連を中
心に税制のグリーン化を進める」と記された。

経済産業省、報道発表「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研
究会「中間論点整理」の公表について」（9月16日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/press/20080916010/20080916010.html

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６.【企業】日本経団連、「税制のグリーン化」への支持表明・環境目的の新税
　　導入には「強く反対」

　日本経済団体連合会は9月16日、「平成21年度税制改正に関する提言」を発表
した。本提言では環境関連税制について、「環境と経済の両立」の観点から「税
制のグリーン化を推進すべきである」との意見を述べた。具体的には、産業・エ
ネルギー転換部門における「省エネ技術の革新に対してインセンティブを引出す
税制の拡充」、「資源生産性向上に向けた取組みおよび省エネ設備への投資」に
対する税制措置、家庭・業務部門対策における「エネルギー効率の優れた製品へ
の優遇等の税制措置」等を講じるべきとした。ただし、環境目的の新税導入に対
しては、（1）炭素リーケージへの懸念、（2）国内産業空洞化への懸念、（2）
技術革新のための研究開発費の原資減少などを理由に「強く反対する」としてい
る。道路特定財源の一般財源化については、受益者負担原則という課税根拠を失
うため、「関係諸税の抜本的な見直しがなければ、納税者の理解は得られない」
との見解を示した。

日本経団連、「平成21年度税制改正に関する提言」（9月16日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/061/index.html

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７.【企業】日本鉄鋼連盟、税制改正意見で「環境税の導入には断固反対する」
　　と表明

　日本鉄鋼連盟は9月19日、平成21年度税制改正意見を発表し、その中で「環境
税の導入には断固反対する」と表明した。環境税導入に反対する理由としては、
（1）わが国産業の国際競争力の喪失、（2）国内雇用への重大な影響、（3）炭
素リーケージの発生、などに対する懸念を挙げている。さらに、「現時点におい
て具体的な検討及び国民、事業者への説明が何ら行われていないなかで、環境税
や経済統制的な施策を導入することは、議論の前提を欠いている」と指摘した。

日本鉄鋼連盟、ニュースリリース「平成21年度税制改正に関する意見を公表」（
9月19日付）のページ：
http://www.jisf.or.jp/news/topics/070919.html

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８．【企業】石油連盟、税制改正要望で「環境税等の安易な導入に反対」と表明

　石油連盟は9月18日、平成21年度の税制改正要望重要事項を発表し、「環境税
等の安易な導入に反対」するとの意見を表明した。税制改正要望では、環境税及
び国内排出量取引制度について、「わが国経済に無用の負担をかけるだけの「環
境税」や政府によるキャップの割当を前提にした国内排出量取引制度（キャップ
アンドトレード）の導入は、「環境と経済の両立」を阻むものであり、反対する
」とした上で、「石油諸税の抜本的見直しが先決」との考えを述べている。また、
道路特定財源の一般財源化・増税・使途拡大に関しては、納税者の理解を得るこ
とが必須条件との立場を示した。その他、「ガソリン税・軽油引取税等の軽減と
抜本的見直し」、「石油石炭税の軽減」等を要請している。

石油連盟、トピックス「平成21年度税制改正要望重要事項について」（9月18日
付）のページ：
http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2008/20080918.html

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９．【企業】日本商工会議所、税制改正要望で「「環境」を名目にした新たな税
　　負担増」に反対

　日本商工会議所は9月17日、平成21年度税制改正要望において、環境を名目に
した税負担増に反対する意見を盛り込んだ。反対理由としては、（1）「環境と
経済の両立」を阻害、（2）事業者・国民に対する負担増、の2点を挙げている。
省エネ・低炭素経営促進のための税制措置に関しては、「1. 省エネ・生産性向
上のための設備等の導入等に係る税制措置の拡充」、「2. 省エネ住宅促進のた
めの税制措置」、「3. 省エネ型の家電製品やガス・石油機器、太陽光発電設備
等の普及促進」、「4. 自動車グリーン化税制の推進」を求めた。

日本商工会議所、日商の意見・要望「平成21年度税制改正に関する要望」（9月
17日付）のページ：
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/080917zeisei.pdf

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１０.【企業】東京商工会議所、「平成21年度税制改正に関する要望」で環境税
　　　への反対姿勢を表明

　東京商工会議所は9月11日、「平成21年度税制改正に関する要望」を発表した。
「低炭素社会の実現に向けた税制措置」については、「環境税のような新たな税
負担を求めるべきでない」との見解を示した上で、「1. 省エネ技術や新エネル
ギーに係る研究開発について、研究開発減税の一層の拡充」、「2. エネ革税制
（エネルギー需給構造改革投資促進税制）の対象設備拡大など一層の拡充」、「
3. 住宅の省エネ改修促進税制の延長・拡充」、「4. 省エネ型製品の買い替えを
促す税制の創設」、「5. 家庭向け太陽光発電機器の税制優遇措置」、「6. 環境
負荷の低い自動車の普及促進」を求めた。また、原油価格高騰に対しては「激変
緩和措置としてエネルギー関係諸税の一時的な引き下げも視野に対応すべき」と
の意見を述べている。

東京商工会議所、提言・要望一覧「平成21年度税制改正に関する要望」（9月11
日付）のページ：
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/200911-3.html

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１１.【学界】東洋大学・川瀬晃弘氏、ガソリン税率の引き下げに否定的な見解

　東洋大学の川瀬晃弘氏（東洋大学経済学部講師）は9月、日本における望まし
いガソリン税の税率を検討するディスカッションペーパー（経済産業研究所発行
）を発表した。本論で川瀬氏は、「最適税率を構成する要因としては混雑外部費
用の影響が大きく、外部費用の観点からは混雑を解消する政策を実行することが
望ましい」ことや、「外部費用負担の観点からは揮発油税などの暫定税率を廃止
してガソリン税の税率を引き下げるという政策を正当化する余地はない」との見
解を示している。また、ガソリン税の望ましい税率としては、ファーストベスト
で118.3円/L、労働所得税が存在するセカンドベストで142.4円/Lの水準を示し、
現行税率（53.8円/L）の2倍以上の税率を提示した。
　

経済産業研究所、論文「最適課税論からみたガソリン税率：日米英比較」（9月
付）のページ：
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/08090004.html

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１２.【学界】京都大学大学院・植田教授、電源開発促進税の見直しを提起

　京都大学大学院経済学研究科の植田和弘教授は日経BP社「ECOマネジメント」
のコラム（9月1日付）にて、電源開発促進税の見直しについて「持続可能な発展
のための税に組み替える必要があるのかもしれない」と述べ、一般財源化も視野
に入れた問題提起を行った。植田教授は電源開発促進税について、発電施設の設
置促進や電気供給の円滑化等のための目的税として「一般電気事業者の販売電気
量」に課税されるもので、省電気促進のための税ではないことを説明。電源開発
促進税を含む電源三法（「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法
」、「発電用施設周辺地域整備法」）に関する問題点については多くの詳細な研
究があることを指摘し、電源立地促進対策交付金（発電用施設周辺地域整備のた
めに当該地域に支出される交付金）には、（1）不要不急・必要以上の施設建設
を助長して地元自治体の財政規模を過大にする傾向があること、（2）エネルギ
ー節約につながらないこと、（3）電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定全
体や交付金の執行状況が悪いために多額の余剰金が発生すること、などの問題点
があることを示した。その上で、植田教授は電源開発促進税の見直しを提起し、
「いくつかの選択肢で、わかりやすいのは一般財源化すること」だとの考えを述
べ、地球温暖化防止に向けた本格的議論が必要だとした。

日経BP社・ECOマネジメント、コラム「低炭素化をめざす環境税制改革‐2：電源
開発促進税をどう使う？低炭素時代にあう見直しを」（9月1日付）のページ：
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/ueta/29/index.shtml

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１３.【国際】フランス・Borloo環境大臣、環境負荷の高い自動車への課税を示
　　　唆

　フランスのJean-Louis Borloo環境大臣は7月1日、気候変動問題に対処するこ
とを目的として環境負荷の高い自動車に対して課税を行うことを示唆した。
Borloo環境大臣は、Le Parisien社のインタービューに対して「環境負荷を考慮
した公平な価格をつけなくてはならない」とコメントしている。この新たな課税
について専門家は、燃料価格の上昇とともに、ヨーロッパ市場における自動車の
販売数と残存価格を低下させる要因となるとの見方を示したという。

FT.com、「French car tax to spur green upheaval」（7月1日付）のページ：
http://www.ft.com/cms/s/0/e167e258-47a0-11dd-93ca-000077b07658,dwp_uuid=81c13626-53d0-11db-8a2a-0000779e2340.html

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１４.【国際】ニュージーランド議会、排出量取引制度を含む気候変動法案を可
　　　決

　ニュージーランド議会は9月10日、国内排出量取引制度を含む気候変動法案（
Climate Change (Emissions Trading and Renewable Preference) Bill）を可決
した。本法案は、改正気候変動対応法案（Climate Change Response (
Emissions Trading) Amendment Bill）及び改正電気法案（Electricity (
Renewable Preference) Amendment Bill）の両法案からなる。改正気候変動対応
法案は同月25日に勅裁（Royal assent）を受け、翌26日から「Climate Change
Response (Emissions Trading) Amendment Act 2008」として法的効力が発生し
ている。国内排出量取引制度は森林、液体化石燃料、エネルギー、産業、農業、
廃棄物等の主要部門すべてを対象としており、2008年に森林部門に導入後、
2010年に産業・エネルギー部門、2011年に液体化石燃料部門、2013年に農業・廃
棄物部門等と段階的に対象部門を拡大する予定。

Ministry for the Environment New Zealand、「Factsheets emissions
trading scheme」（9月付）のページ：
http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/emissions-factsheets/index.html

New Zealand’s climate change solutions、「The New Zealand Emissions
Trading Scheme」（9月付）のページ：
http://www.climatechange.govt.nz/emissions-trading-scheme/index.html

REUTERS　UK、Business & Finance「UPDATE 1 - New Zealand parliament
passes carbon trading bill」（9月10日付）のページ：
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKLA22139820080910?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

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１５.【行政】政府、「地球温暖化問題に関する懇談会・政策手法分科会」で国
　　　内排出量取引の試行実施に関する基本的な考え方を提示

　政府は9月17日、「地球温暖化問題に関する懇談会・政策手法分科会」（座長
：森嶌昭夫・財団法人地球環境戦略研究機関特別研究顧問）の第3回会合を開催
し、国内排出量取引の試行実施に関する基本的な考え方を示した。同日の資料に
よると、試行実施では企業の自主的参加に基づき、実効性のあるルールの構築を
図ることを制度の骨格としている。削減目標設定にあたっては、（1）企業が自
主的に設定すること、（2）「排出量」に加えて「排出原単位」による目標設定
も認めること、が示された。なお、試行実施については、「将来の義務的な排出
量取引制度の導入を前提としたものではない」と明記されている。また、ロイタ
ー通信（9月17日付）によると、同分科会の関澤秀哲委員（社団法人日本鉄鋼連
盟環境・エネルギー政策委員会委員長）は、論点整理で示された「原単位目標を
選択した企業等における活動量の扱い」について、「活動量を事業者は事前に約
束することは不可能。（中略）原単位に目標年度の活動実績を乗じて事後的に清
算すべき」との見解を述べたという。

首相官邸、会議等一覧「地球温暖化問題に関する懇談会・政策手法分科会（第3
回）」（9月17日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03shuhou/03gijisidai.html

REUTERS、ビジネス「国内排出量取引、企業の自主削減目標・排出原単位も認め
る＝政府原案」（9月17日付）のページ：
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33797420080917

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１６.【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（2006年度）の排出削減
　　　実績・取引結果を取りまとめ

　環境省は9月9日、自主参加型国内排出量取引制度（2006年度）のCO2排出削減
実績と排出量取引の結果を公表した。2006年度は61社の目標保有参加者（排出削
減を約束し、CO2排出抑制のための補助金と排出枠の交付を受ける参加者）と12
社の取引参加者（補助金と排出枠の交付はなく、排出枠の取引のみを行う参加者
）が同制度に参加し、目標保有参加者61社すべてが当初の削減目標を達成した。
2007年度の1年間での削減量は、制度開始時に目標保有参加者が約束した排出削
減予測量の合計（基準年度排出量の19％）を上回り、基準年比25％削減となった。
また、排出量取引の結果は、（1）取引件数：51件、（2）取引量の合計：54,
643t-CO2、（3）平均取引単価：約1,250円/t-CO2となった。なお、基準年度排出
量とは参加時期の過去3年（2003～2005年度）の平均排出量で、61社の基準年度
排出量は計1,122,593t-CO2。　

環境省、「自主参加型国内排出量取引制度（2006年度）の排出削減実績と取引結
果について（お知らせ）」（9月9日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10152

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１７.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、国内排出量取引について「ポスト京
　　　都議定書になったときには、自主計画や自主参加などという話ではなくな
　　　る」とコメント

　経済同友会の桜井正光代表幹事は9月17日、記者会見で国内排出量取引の試行
実施について言及し、「ポスト京都議定書になったときには、自主計画や自主参
加などという話ではなくなる」とコメントした。桜井代表幹事は、排出量取引に
ついては世界全体の枠組みをつくる方向に動いていくため、日本でも早急に試行
を行うことで制度の問題点の把握や課題を解決する方法等を経験する必要がある
との認識を示した。試行実施に関しては、「参加は自由、自主計画で（削減）枠
を決めればよい、としたときに、どれだけ参加企業が出てくるのか、どれだけ参
加企業が真剣に（自主努力で）足りない部分を買おうとするのか、あるいは（参
加企業が）積極的に（温暖化効果ガスの排出量削減を）やって売ろうとするのか、
このような売買の当事者間のニーズは、本当に出てくるのか、この辺りを疑問に
思わざるを得ない」との懸念を表明した。ただし、やり方によっては2012年まで
の京都議定書の第一約束期間の間に実効性のある試行を行うことも可能だとの見
解も示している。

経済同友会、代表幹事の発言「記者会見発言要旨(未定稿)」（9月17日付）のペ
ージ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2008/080917a.html

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１８.【NGO・市民】気候ネットワーク、国内排出量取引の試行実施に対する提言
　　　書を発表

　気候ネットワークは9月16日、国内排出量取引の試行実施に対する提言書を発
表した。提言書では試行実施について、これまでの経験の蓄積や反省を踏まえた
制度設計を提案する必要があるとした上で、（1）一定規模以上の事業所の義務
的参加、（2）温室効果ガスの排出総量に基づく政府関与下での適正・客観的な
目標設定、（3）直接排出・事業所単位による排出枠設定、（4）第三者によるモ
ニタリング・検証手続の整備、（5）目標未達の場合の不利益措置などを求めた。
その他、「試行期間を半年～1年以内に限定し、並行して本格実施に向けての検
討が開始されなければならない」との意見も述べている。

気候ネットワーク、「国内排出量取引の本格実施に意味のある「試行」の実施を
求める」（9月16日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20080916.pdf

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＜お知らせ＞
★JACSESより提言書発行のお知らせ★

当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。

１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　「低炭素型社会」を実現する道す
　　　じ（Version 2）」

　日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略を考
える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題となる
でしょう。

　本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、気候変動の現
状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・政
策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成計
画・自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税への視点
を提供しています。（A4　20枚）

●ペーパー要旨

I.地球温暖化/気候変動の現状
　○地球気温の上昇は、確実に進行している。
　○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
　○気候変動による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく上
　　回る。

II.政策目標の設定
　○日本は、自らが中長期的にどのように気候変動対策に取り組むのか、目標を
　　設定してその決意を早急に世界に示すとともに、政策導入・強化によりその
　　道筋を担保すべきである。
　○日本政府は、京都議定書目標達成および国内排出削減の確実な進展のため、
　　企業や家庭の自主的な取り組みや京都メカニズムばかりに依拠せずに、京都
　　議定書目標達成計画をさらに改定し、国内目標の強化と政策強化を加速しな
　　ければならない。

III.日本の気候変動対策/政策
　○企業の自主的な取組みに依拠せずに大幅削減を達成し、また真摯に取り組む
　　企業とそうでない企業を差別化するため、自主行動計画を協定化するととも
　　に、削減を担保する政策（炭素税・国内排出量取引・効率規制など）を導入
　　すべきである。
　○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
　　国内政策を強化する必要がある。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が
　　重要。ホット・エア活用は、極力避けるべきである。
　○国内・域内排出量取引制度は、EU・米国で導入が具体化・活性化している。
　　効果的で公正なキャップ設定等に課題があるが、費用対効果が高く一定の排
　　出量削減が確保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本
　　も具体的な導入議論を進めるべきである。
　○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
　　し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
　　急務である。政府・各政党・企業等は制度構築の取り組みを急がねばならな
　　い。

本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」

　財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的
改革が検討され、消費税増税などの議論が活性化しています。しかし、政策担当
者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分で
す。地球温暖化に対処し「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し
方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政
を抜本的に改革していくことが、今、求められています。（A5　16枚）

●ハンドブック目次

1.　環境税財政改革の基礎知識
　1.1　環境税財政とは
　1.2　環境税・環境関連税制とは

2.　日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
　2.1　日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
　2.2　日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴

3.　日本の環境税財政改革に関する提案
　3.1　温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
　3.2　公共事業の削減
　3.3　道路特定財源の一般財源化
　3.4　環境対策予算・租税特別措置の精査
　3.5　政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
　3.6　グリーン税制委員会の設置

ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★

JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本　炭素税・環境税』

　当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行し
ました。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、
自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭
素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター
（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望していま
す。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）
のインタビュー記事も掲載しました。

　
　次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）

●目　次

1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
　気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
　○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
　　　炭素税（環境税）の基礎知識
　○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
　　　炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
　○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
　　　気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
　　　岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）

2. JACSES活動紹介等
　　JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
　　活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。

【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。

★炭素税研究会による炭素税制度設計提案★

　
１．「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に向けた制度設計
　　　提案－Version6－」

　炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入
に向けた制度設計提案－Version6－」の冊子版を刷新しました。

●提案の概要

１．目的・狙い
　○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
　　に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
　○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
　○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。

２．課税対象・税率
　○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
     する。
　○ 税率は、炭素１トン当たり6,000～15,000円（ガソリン1リットル当たり
     約4円～10円）とする。

３．税収使途・減税対象
　○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
　　し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
　○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
     などが考えられる。
　○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
     である。

４．産業／企業への措置
　炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
　エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
　る。
　○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
　　する。
　○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
　○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
　　置で対応する。
　○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
　　のCO2削減を約束し実行することを条件とする。

５．家庭／消費者・地域性への措置
　○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
　　適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
　○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
　　の居住者への配慮措置を実施する。

６．政策プロセスの見直し
　○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
     などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
　○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
     的に見直す。

補論－温暖化防止・環境保全のための税財政改革

＜税財政全体＞
　[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]

＜課税＞
  [補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
　[補論３．石炭への課税強化]
　[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
　[補論５．電力への課税]

＜財政支出＞
　[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
　[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]

最後に－炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを

本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf

２．提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミットを
　　はじめとする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するために‐」

　炭素税研究会による提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を
！‐G8サミットをはじめとする国際交渉で、日本がリーダーシップを発揮するた
めに‐」を発行しました。

●要　旨

○温室効果ガス半減社会に向け、日本は80-90％削減が必要だが、その排出量は
　減っていない。CO2排出に価格をつけ、温暖化防止に経済的インセンティブを
　与えることが必要。

○自主行動計画は、甘い目標設定をする業界や参加しない企業・個人に効果がな
　い。国内排出量取引は、大規模排出者向けの政策。京都メカニズムは、税金の
　巨額な海外流出を招く。

○炭素税こそ、フリーライダーを防ぎ、あらゆるCO2排出者に削減を促すことが
　可能な極めて効果的な政策。炭素税は、日本の技術開発・経済・雇用に好影響
　を与える。

○洞爺湖サミットをはじめとする国際会議では、具体策に裏打された交渉を展開
　すべきで、炭素税の議論を早めるべき。

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

『儲かれば、それでいいのか　～グローバリズムの本質と地域の力』

　米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。

著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売：コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）

●当センターHPからご購入の場合、2008年10月31日ご注文分まで定価の20%OFF
　税込1200円＋送料160円となります！

本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
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　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞

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　　　　　☆サポーター会員拡大キャンペーン期間を延長しました☆

　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2008年10月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！

　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。

☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm

☆ご協力をお願いします☆

●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。

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＜編集後記＞

はじめまして。9月よりJACSESでインターンシップをしている永村です。今月
より3ヶ月の間Carbon Tax Expressに携わりますのでよろしくお願いします。

すっかり秋らしい気候ですね。急に涼しくなりましたけれども、Carbon Tax
Express読者の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。秋は、読書の秋、実りの
秋、芸術の秋等と色々な言葉で表されますし、和歌やことわざでも多用され
ます。秋に関することわざの一つに「春秋に富む」というものがあります。
直接的な意味は、年若く経験に乏しいことですが、転じて、生い先が長いこ
と、将来性があることも意味します。少し強引かもしれませんが、10月より
始まる国内排出量取引制度の試行的実施はこのことわざにぴったりだと思い
ました。今回の実施はあくまで試行的ではありますが、単なる試行として終
わるのではなく、将来、本格的に実施される可能性も見据えつつ、意味のある
試行を重ねてもらいたいと思う所存です。

それではお体に気をつけてお過ごしください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン　永村千佳）

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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401
　TEL：03-3556-7323　FAX：03-3556-7328
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立治郎
　編集長　　　下田梓
　編集　　　　小野田真二、永村千佳
　協力　　　　田辺有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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