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2009/02/03

♪忙しい人の為の今週のニュース早分かりマガジン♪

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♪忙しい人の為の今週のニュース早分かりマガジン♪
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★ 目次 ★
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 01:かんぽの宿 不良資産化拍車も 追い込まれた日本郵政
 02:生産、雇用は極めて深刻=景気底入れ、予測不可能
 03:三菱の新車買ったら10万補助、“下請けの町”岡山・総社
 04:NEC、2万人超の経費削減=今期純損失2900億円
 05:関連法成立前の支給案が浮上=定額給付金で政府・与党
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【はじめに】
第二次補正予算が、通ってしまいました。
これで本当に土日祝日との高速料金が、1000円乗り放題になるのでしょうか。
使用するほうはうれしいのですが、どうせなら日々何時でも5割引にしてくれ
た方が現実的だった気がします。

01:かんぽの宿 不良資産化拍車も 追い込まれた日本郵政****************
日本郵政が29日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡
を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感
」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵
政は厳しい立場に追い込まれた。
「『李下に冠を正さず』と言っている」と強調する鳩山総務相 
鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者
(CEO)が総合規制改革会議議長などを務める政府の政策決定にかかわって
きたためだ。加えて70施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納
得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。
日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて
譲渡額が簿価(123億円)にも満たない109億円だったことも判明。
国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。
決定打となったのは、28日に70施設の土地取得代と建設費が総額約240
0億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき売るよう
な値段だ」と反発し、もはや説得は不可能となった。
ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、「かんぽの宿」は5年
以内の売却か廃止を義務づけられている上、従業員の雇用確保という「足かせ」
も付けられたからだ。しかも、日本郵政が平成19年秋に日本郵政公社から資
産を引き継ぐ際、総務省は70施設の簿価(当時126億円)を了承していた。
かんぽの宿は年40億〜50億円の赤字を計上しており、「持てば持つほど負
担になる」(西川善文日本郵政社長)状態だ。経済危機のあおりを受け、施設
の個別売却に応じる企業は少ないとみられている。日本郵政幹部は、「雇用確
保を考えればオリックスより条件のよい譲渡先を見つけるのは難しい」と打ち
明ける。
「かんぽの宿」は一層不良資産化する懸念があり、問題の先送りという側面は
否めない。
★著者より★
これは酷過ぎます。中には温泉付の施設で1万円にて譲渡も有った様です。
1万円で温泉付施設が買えるなら、私が買いたい位でした。
箱物事業は、行政関係は手を出してはいけませんね。
今までまともに、経営出来て来たものは、無いですからね。


02:生産、雇用は極めて深刻=景気底入れ、予測不可能********************
与謝野馨経済財政担当相は30日の閣議後記者会見で、鉱工業生産指数や失業率
など生産・雇用関連の経済指標の大幅悪化について、「極めて深刻な問題」と
の認識を示した。さらに景気の底入れに関しては「世界経済の動向にかかわる
ので、現時点では日本単独の予想は不可能だ」と述べた。
同相は経済指標の中でも特に鉱工業生産に言及し、「これほど鋭角的な落ち込
みは過去に経験がないし、今後も続く可能性がある」と指摘。その上で、「世
界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」と語った。
★著者より★
与謝野さんがおっしゃるのですから、相当厳しい状況なのでしょう。
先日、大規模な展示会に行ってきたのですが、何処も厳しい状況だと言う事は
変わりないみたいです。
ぼちぼちですねという言葉も、出てきませんでした。


03:三菱の新車買ったら10万補助、“下請けの町”岡山・総社************
岡山県総社市は30日、市民が三菱自動車の新車を購入した場合、1台あたり
10万円を補助することを決めた。
地方自治体が地元の自動車メーカー支援のため、公用車の更新時期を前倒しし
て購入に踏み切る動きは相次いでいるが、市によると、購入者への直接の補助
は極めて異例という。
同市には生産調整が続く三菱自動車の主力工場・水島製作所(岡山県倉敷市)
の関連企業が数多く立地。市内にはボディーやブレーキなどの部品を製造する
関連企業が13社あり、約5500人が従事している。自動車購入を促進する
ことで、生産調整に少しでも歯止めをかけ、雇用確保につなげるのが狙い。
市によると、三菱製の乗用車や軽自動車、軽トラックの新車を購入した市民に
限り補助し、200人分約2000万円を補正予算として計上、2月中にも実
施する。公用車として同社の乗用車など10台前後の購入も予定。 
★著者より★
これは、良い事なのでしょうか?
三菱自動車だけの、ひいきにならないのでしょうか?
確かに三菱自動車関連で成り立っている企業が多いかも知れませんが、自治体
が、これに対して補助金というのは、少々疑問に思ってしまいました。
これが、電気自動車というエコ関係ももので有れば、話は別なのですが。


04:NEC、2万人超の経費削減=今期純損失2900億円************************
NECは30日、世界的な景気後退に伴う半導体需要の急減などから、2009年3月期
(今期)の連結純損益が従来の150億円の黒字予想から一転、2900億円の赤字に
陥る見込みになったと発表した。赤字幅は過去2番目の規模。これを受け、10
年3月末までにグループ全体で2万人超分の人件費に相当する経費を削減する。
子会社2社が既に合計で1万人超の削減計画を発表しており、新たに正社員550
人程度の削減を含め約1万人分の経費カットを追加することになる。
子会社のNECトーキンが海外で9000人、国内で450人の正社員を削減し、NECエレ
クトロニクスは国内で1200人の派遣社員を減らす計画を既に公表している。
新たに正社員は内外で550人程度を削減する見通し。正社員以外については、
これまで外部の協力会社に発注してきたソフトウエアを社内開発に切り替える
ことによる、外部人員の削減効果が大半を占めるという。
★著者より★
またまた大手の厳しい経営状況です。
これは、何もNECだけでは有りません。この業界すべてに言える事です。
しかし、2万人ですか。
外部委託も減らすという事は、協力会社も大変厳しいことになります。
悪いスパイラルに入り込んでいますが、本当にこの心配は何時解消される見通
しになるのでしょう。


05:関連法成立前の支給案が浮上=定額給付金で政府・与党****************
2008年度第2次補正予算に盛り込まれた2兆円の定額給付金について、政府・与
党内に29日、財源の財政投融資特別会計の「埋蔵金」を取り崩すための2次補
正関連法案の成立前に支給する案が浮上した。野党が関連法案の審議を引き延
ばせば年度内の支給が困難となるためだが、実際に成立前の支給に踏み切った
場合は野党の反発は必至だ。
関連法案成立前の支給は、自民党の伊吹文明前財務相が同日の伊吹派総会で提
唱。
伊吹氏は「政府短期証券を発行し、資金繰りを付けて、後に償還する仕組みで
支給できる。法案が成立しないと支給できないというが、そういう法制上の縛
りはない」と述べるとともに、「一カ月以内に必ず給付を始めるということで、
麻生太郎首相が指導力を発揮してやればいい」として、首相に決断を促した。
これに関し、河村建夫官房長官は記者会見で、伊吹氏の提案について「財政法
上できないことはない。伊吹氏の提言を検討して、内閣の統一見解を求めなけ
ればならない」と表明した。
★著者より★
またたま、思いつきで発言されている様な内容ですね。
そもそもこの給付金も、たかが1人1万ちょっとで景気回復のワクチンになる訳
ないですよね。
しかも総理の発言が、平気でころころ変わっていますし。
だから民主党に突っ込まれるのです。しかも突っ込まれる内容が余りにも、
情けない内容です。


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