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2009/11/06

有期契約労働者の活用を再考する【御社の人材を活性化する人事制度の決め手】

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     御社の人材を活性化する人事制度の決め手
               2009年11月6日 通巻66号
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本日のコンテンツ
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1.セミナーのお知らせ
「改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座」
2.新小冊子「賞与の基礎知識」
3.有期契約労働者の活用を再考する
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みなさま、こんにちは。
社労士事務所HRMオフィスです。


今、複数の会社様の就業規則を全面刷新しています。
そういう場合、私はまず、自分で作ったテンプレートを使ってクライアン
トの就業規則を診断するのですが、最近、このテンプレート自体を全面的
に見直しました。
これまでも、法改正など何かある都度、修正してきたのですが、今回は「フ
ルモデルチェンジ」。

仕事のやり方やツール類は、定期的に見直しをするのがいいですね。
気分も変わりますし。


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1.セミナーのお知らせ
「改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座」
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◆セミナー「改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座」

改正労働基準法が来年4月に施行されます。
改正法への対応が急がれるところですね。

「ではどうすれば?」
→その答えは、セミナーで!

今回の法改正は、労働時間(残業)と年次有給休暇に関するものになって
います。
会社の人事労務に与える影響は少なくありません。
その一方で、上手に活用すれば、働く人の活性化、生産性の向上につなげ
ることが可能です。

セミナーでは、
1)改正法の主な内容と会社の実務対応のポイント
2)労働時間をめぐる法律実務のポイント
を、分かりやすくご説明。

就業規則、労使協定、残業代割増率の設定と代替休暇、新しい36協定の
結び方、新しい年次有給休暇制度など、改正法の内容と、実務対応を分かりやすく解説します。

さらに、現在の労働時間をめぐる法制と実務ポイントも解説。
改正法と合わせて、これからの労働時間管理実務の全体像をしっかり理解
できます。 

改正労働基準法の施行は2010年4月1日です。
施行日までに、会社は、就業規則や労使協定を見直さなくてはなりません。 
直前になってあわてることのないよう、このセミナーを聞いてしっかり準
備しましょう。


・日程:12月2日(水)13:30~16:30
    締切:11月30日(月)
・会場:東京都中小企業会館 8F・C
	〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18
・受講料:5,000円

詳細はこちらを
http://www.hrm-solution.jp/seminar_091202.html


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2.新小冊子「賞与の基礎知識」をお届けします!
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新小冊子「賞与の基礎知識」が完成しました。
A4版、13ページのボリュームです。

詳細、お申し込みはこちらから!
http://www.hrm-solution.jp/muryou.htm


既に別の小冊子を申し込まれている方は、同じID、パスワードでダウンロ
ード可能です。
上記画面の、「小冊子ダウンロード画面」をクリックしてください。
(ID、パスワードをお忘れの方は、お手数ですが再度お申込みをお願いし
ます)


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2.有期契約労働者の活用を再考する
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雇用情勢は依然として厳しさが続いています。
今後ますます悪化するのか、底を打つのか、予断を許しません。

企業業績も、厳しい状況が続いていますが、一部に持ち直しの兆しもあり
ます。
業種によって、さらには、個々の会社によって、状況は異なります。
いま暫くは、このようなまだら模様が続くのでしょうね。

ただ、昨年後半~今年前半にかけての、最悪状態は脱したという会社も、
少なくありません。
「良くなった」とはとても言えないものの、「どこまで落ち込むのか、まっ
たく見えない」という状態ではなくなったというわけです。

そうなると、業務によっては、人が足りないということも起こります。
特に、雇用調整を実施した会社で、それが起きています。
正社員の人員整理はしていなくても、パートタイマーを雇い止めしたり、
派遣契約を終了させたという会社や、新規採用を手控えたような会社も同
様です。


しかし、「先行き不透明な中、迂闊に正社員人員を増やすことはできない」
という会社が多いでしょう。

そうなると、人員、人件費を柔軟に調整できるような状態にしておくこと
が不可欠です。

「派遣切り」、「有期契約の雇い止め」など、非正社員の雇用調整には、社
会的な批判があります。
もちろん、安易な雇用調整はやってはなりません。

しかし、企業経営において、雇用の柔軟性も、必要不可欠なことも事実で
す。


人材活用の弾力化の主な手段は、有期労働契約と派遣社員の活用です。
ただ、労働者派遣については、今後規制強化の方向に進むことがほぼ確実
な情勢です。

そう考えると、今後の企業の人材戦略として、有効活用を考えるべきは、
有期労働契約ということになります。
もちろん、有期労働契約にもさまざまな法規制があり、これをふみはずす
ことはできません。

まだこの点を安易に考えている会社もありますが、それはトラブルの種を
自ら蒔いているようなものです。

この有期労働契約について、先ごろ厚生労働省から「2009年有期労働契約
に関する実態調査報告書」が発表されました。

 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0930-10.html

メールマガジン労働情報からの引用ですが、労働者調査によると、年収200
万円以下が57.3%に上り、「正社員と同職務」の労働者でも40%を超えて
います。
また、仕事について「不満足」(44.3%)とする理由(複数回答)は、「い
つ解雇・雇止めされるかわからない」(41.1%)、賃金が「正社員に比べて
低い」(39.9%)「絶対水準が低い」(37.0%)があげられています。


ここから、有期労働契約を活用する場合のポイントが浮かび上がってきま
す。
それは次の4つ。

・職務を基軸にした賃金とする。正社員・非正社員という「身分」で処遇
を決めない。
・契約期間途中の解約はしない。
・雇い止めの基準を明確にし、契約更新の手続きを厳格に行う。
・評価基準を明確にする。人事評価を公平に行う。


そして、会社の人事戦略を次のようにしていきます。

・職務、役割ベースの人事制度を整備する。
・正社員、非正社員の位置づけを明確にする。
・状況によって、非正社員から正社員への転換を実施する。その一方で、
専門家とは高額報酬で有期契約・請負契約を結ぶ。


ポイントは人事労務の戦略性。
会社の今後を見据えて、有期契約労働者の活用を再考しましょう。


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