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2009/09/18

将来不安と将来展望がキーワード【御社の人材を活性化する人事制度の決め手】

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     御社の人材を活性化する人事制度の決め手
               2009年9月18日 通巻61号
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お知らせ
1.将来不安と将来展望がキーワード
2.改正労働基準法対応の実務~なぜ法改正か
【編集後記】
―――――――――――――――――――――――――――――――――

みなさま、こんにちは。

9月~10月にかけて、セミナーを2つ開催します。

ひとつは、法改正のお話。
労働基準法、育児・介護休業法それぞれの改正内容と実務ポイントをお話
します。

もうひとつは、前回ご好評いただいた、就業規則セミナー。
4回セットで就業規則の実務ポイントをお話します。
もちろん、ご関心のあるところだけの受講もできます。


◆セミナー「改正労働基準法・育児休業法の実務ポイント講座」

・日程:9月30日(水)13:30~16:30
    締切:9月28日(月)
・会場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎第4会議室
	〒1001-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
	TEL:03-3257-0741
・受講料:1回5,000円(当日お支払いください)

詳細はこちらを
http://www.hrm-solution.jp/seminar_090930.html


◆セミナー「中堅・中小企業のための就業規則作成・見直し講座」

・日程:
10/8(木):ここがポイント!就業規則の作成と見直し
10/15(木):労務トラブルへの備えは就業規則の整備から
10/22(木):残業を減らす就業規則の作り方・見直し方
10/29(木):賃金管理・人事異動と就業規則
いずれも13:30~16:30

・会場
10/8(木)東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 第3・A
10/15(木) 東京都中小企業会館 8F・A
10/22(木) 東京都中小企業会館 8F・A
10/29(木) 東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 第4

・受講料
1回6,000円(テキスト代込)。
※2回以上受講の場合、2回目以降は5,000円。
※4回セットでのご受講の場合、20,000円。

詳細はこちらを
http://www.hrm-solution.jp/seminar_091008-1029.html


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1.将来不安と将来展望がキーワード
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9月14日の日経新聞に興味深い調査結果が紹介されていました。
今後の人事・労務を考えていく上で、参考になるところ大ですね。


◆リストラ不安を多くの人が抱えている

ひとつ目が、同社が調査会社マクロミルを通じて実施したインターネット
調査。
対象は20~59歳の正社員。

調査によると、リストラされる不安を、「かなり感じる」が9%、「多少は感
じる」が37%と、何らかのリストラ不安を感じている人が合計で46%にのぼ
っています。

また、「会社が1,2年の間に正社員人員を削減する可能性」は、「あると思
う」が19%、「あるかもしれないと思う」が37%となっており、「当社もいつ
正社員の人員削減に踏み切るか分からないぞ」と思っている人が過半数の
56%になります。

自分がされる不安が46%、正社員削減の可能性ありが56%ですから、その差
10%の人は、「会社はリストラをやる可能性はあるが、自分は大丈夫」と思
っているんですかね…


◆もう辞めたいと感じた人は

もうひとつは、東京海上日動コンサルティングがまとめた「仕事に関する
意識調査」。

調査によると、この1年に会社を辞めたいと考えたことのある人は7割に
迫っているということです。

辞めたいと思った理由は、次の通り。

・給料が安い:38.8%
・正当に評価されない:22.7%
・会社の将来性が不安:22.0%
・仕事の精神的負担が大きい:21.0%
・成長感・達成感がない:19.4%


ここでも、将来不安が顔を出していますが、それ以外に上がっているのが、
仕事のやりがい、自己の成長、仕事に対する評価といった、本人のモチベ
ーションに根ざす理由。

「給料が安い」という理由も、絶対額が安い、つまり「これでは生活がで
きない」という現実的な理由以外に、自分の評価の現われとしての給料額
に対する不満もあると思われます。

そして、メンタルヘルス。


◆会社の人事・労務は

翻って、会社はこの調査結果をどう考えるべきでしょうか?

不況を乗り切り、業績を上げていくためには、従業員の頑張りがなくては
なりません。
働く人の活性化が、会社業績の鍵を握ります。

・働く人が、将来に不安を感じている状態
・働く人が、仕事にモチベーションを感じない状態

このような状態で、会社の活性化は望むべくもありません。

その観点で、会社の人事・賃金制度、労務管理を見直し、活き活きとした
会社づくりをすすめましょう。


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2.改正労働基準法対応の実務~なぜ法改正か
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◆改正労働基準法が来年4月施行されます

労働基準法改正案が2008年12月に成立、来年の2010年4月から施行され
ます。
そこで、このメルマガで、改正法と、それに関連する通達をお話し、会社
の対応を考えていこうと思います。


◆なぜ法改正か

今回の労働基準法改正は、労働時間と休暇に関する部分です。
ですから、労働時間法制見直しという言い方をしてもいいでしょう。

人事労務の現場ではいろいろな問題が起こっていますが、中でも労働時間
がらみの問題は、もっとも大きなものと言っていいでしょう。


・長時間労働を減らすには?
・有給休暇の取得を増やすには?
---これは古くて新しい、そしてなかなか解決しない問題です。

一方、このような要請もあります。
・時間や場所に捉われない働き方が増えている
・アウトプットと労働時間が比例しない業務が増えている


つまり、「過重労働解消」と「柔軟な働き方への対応」の2つの必要性が、
労働時間法制の課題となっているわけです。
今回の改正はこのうち、「過重労働解消」にスポットをあてたものです。


◆労働時間制度だけを見ていても問題は解決しない

会社は、来年の法改正に向けた準備をしていかなくてはなりません。
そして、もう一歩考えを進めて、「会社も従業員も幸せになる労働時間制度」
をつくっていくようにしましょう。
そのことが、会社の発展につながっていくわけですから。

そして、もうひとつ、会社が念頭に置いておくべきことがあります。

それは、「労働時間の問題は労働時間制度だけを見ていても解決しない」と
いうこと。

つまり、仕事の仕組み、人事・賃金制度、教育・意識改革などをトータル
で考えなくてはならないということなのです。

たとえば、残業管理の仕組みを見直しても、管理職や従業員の意識が変わ
らなければ、残業時間は減りません。

また、業務フローがスパゲティ状態になっていたら、これまた、残業は減
りません。

「労働時間を無意味に増やしているものは何か?」
ここをしっかり分析し、改善することが必須なのです。


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