マトリックス通信 Vol.157 【社長のための税金講座２】 [まぐまぐ！]

2008/05/22

マトリックス通信 Vol.157 【社長のための税金講座２】

　【社長のための税金講座２】
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□■　　戦略会計・ＤＣ・マトリックス会計　
□■　　　社長のための会計学【マトリックス通信】
■■　　　Vol.157 2008/05/22
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▼この先どうする？

　分析値や指標だけで会計を考える時代は終わりました。
　この先の経営を分かり易くするためには
　会計に対する「考え方」がとても重要になります。

▼マトリックス通信は…

　経営者の方たちにとって必要なのは「明日からの会計」です。
　戦略ＭＱ会計、ダイレクトコスティング、マトリックス会計など、
　この先儲けるためには欠かせない情報をお届けします。
　経理担当者の方へもぜひオススメです。(^^)

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■先日、ある企業の社長と話をしているとき、
　税金の勘定科目の話題になりました。

　　『税金のことは良く分からん！』

　ということで、
　今週は「社長のための税金講座」の２回目です。

　◎先週号「Vol.156 2008/05/15【社長のための税金講座】」がまだの方は
　　先にこちらをご覧ください。↓
　　http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/archives/2008/05/post_157.html

■試算表や決算書を見ると、
　税金に関するだろう？　と思われる勘定科目が
　いくつかあります。

　　　A).仮払法人税等（B/S 資産科目）
　　　B).未収還付法人税等（B/S 資産科目）
　　　C).未収消費税（B/S 資産科目）

　　　D).未払法人税等（B/S 負債科目）
　　　E).未払消費税（B/S 負債科目）

　　　F).仮払消費税（B/S 資産科目）
　　　G).仮受消費税（B/S 負債科目）

　　　H).租税公課（P/L 費用科目）

　　　I).法人税住民税等（P/L 費用科目）
　　　J).法人税等調整額（P/L 費用科目）

　そして最近では、

　　　K).繰延税金資産（B/S 資産科目）
　　　L).繰延税金負債（B/S 負債科目）

　なんていうのも登場しました。　　

■企業はさまざまな税金を払っています。

　　　・固定資産税、都市計画税
　　　・自動車税、重量税
　　　・印紙税

　　　・不動産取得税
　　　・自動車取得税

　　　・源泉所得税
　　　・法人税
　　　・法人住民税
　　　・事業税、事業所税

　　　・消費税、特別地方消費税

　もしかして
　払わされることになるかもしれない税金(^^;)

　　　・延滞税、過少申告加算税、無申告加算税
　　　　不納付加算税、重加算税、過怠税
　　　・延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金

　つまり「ペナルティー」です。

■ではこれらの税金を支払ったときに
　経理ではどんな勘定科目で処理しているのでしょうか。

　税金は、税務上損金（経費）になるものと
　ならないものがあります。

　一般的に損金（経費）になる税金は
　「租税公課」という費用科目で処理します。

　固定資産税、都市計画税、自動車税、重量税
　そして印紙税などは損金になります。

　一方、損金にならない税金には、
　法人税や法人住民税（都道府県民税と市町村民税）などがあります。
　（※ただし事業税は損金になります。）

■消費税や源泉所得税などのような
　「預り金」的な性格の税金を除けば、

　企業が負担する税金は会計上はすべて「費用」です。
　勘定科目は何であれ、企業の利益を減らす性質のものです。
　もちろん現金も減少します。

　しかし税務申告を中心に決算書を作成している場合には、

　一般的には、
　損金になる税金は「租税公課」の費用科目で処理し、

　法人税などのように損金にならないものは同じ費用科目でも
　「法人税等」あるいは「法人税住民税等」という
　「税引前当期利益」の下に表示される特殊な勘定科目で処理します。

■一方、会計情報を経営に活用するためには
　次のように分類することが必要です。

　　　☆企業にとって生活費（固定費Ｆ）として必要な税金
　　　☆生活費としてではなく利益（儲け）の中から支払うべき税金

　えっ　税務申告の場合とどこが違うんですか？

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■ではここで問題です。

　次のような税金に関する取引が発生した場合の勘定科目を、
　冒頭で紹介した（A～L）の中から選んでください。

　【問題】
　
　　　1.期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を
　　　　決算書に計上しました。
　　　　ひとつは「D).未払法人税等（B/S 負債科目）」という
　　　　Ｂ/Ｓに計上する「未払金」です。
　　　　では相手科目を（A～L）の中から選んでください。

　　　2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を
　　　　現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　4.予定納税（中間納税）分の
　　　　法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　4.予定納税（中間納税）分の
　　　　法人事業税150万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

■仕訳の問題なので
　社長は分からなくて当たり前です。

　ただし経理部長が答えられない場合には、、、
　”問題”ですよ！ (^^;

　社長にとって「分かりやすい決算が作れるか」は
　経理がどのような仕訳をするかによって決まります。

　そしてそれは翌期以降の経営計画を作成する場合に
　とても影響してくるのです。

■なぜこの問題を出したかというと、

　税金を納めている企業では、期中の予定納税を含めて
　資金繰りも一緒に考えなければなりません。

　税金を納めればもちろん現金も減ります。

　しかし納めた税金が、試算表のどの部分に表示され
　そして経営計画にどのように影響していくかは、
　とても分かりにくい部分です。

　そこで社長にも分かりやすい仕訳処理が
　必要になってきます。

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■「これだけは絶対にやってはいけない」という解答を紹介します。

　もし、経理部長や会計事務所の答えがひとつでも当てはまれば
　あなたの企業の決算書は、、、

　、、、経営に使ってはいけませんよ。(^^;;

　
　【問題】
　
　　　1.期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を
　　　　決算書に計上しました。
　　　　ひとつは「D).未払法人税等（B/S 負債科目）」という
　　　　Ｂ/Ｓに計上する「未払金」です。
　　　　では相手科目を（A～L）の中から選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ 仕訳をしない

　　　　※つまり、決算書に未払金を計上しないで
　　　　翌期に支払ったときに初めて処理するパターンです。

　　　2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を
　　　　現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）

　　　3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）

　　　4.予定納税（中間納税）分の
　　　　法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）

　　　4.予定納税（中間納税）分の
　　　　法人事業税150万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）

　　　5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
　　　　（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。

　　　　★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）

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■税務上も損金にならない法人税や法人住民税を
　「租税公課」という生活費で処理している場合は『大問題』です。

　しかし、税務署提出用だけが目的の決算書であれば
　どうでもいいことです。

　なぜって？　税務署では何も言わないし、
　納める税額は変わらないからです。

■さて来週は、、、

　いよいよ税金に関する戦略的な会計処理の方法です。

　マトリックス会計表ではどのようになるかも解説しています。
　どうぞお楽しみに。(^^)

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