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300近くの医療福祉機関様の会計顧問・アドバイザーとして活躍。歯科医院の経営に役立つノウハウを上田公認会計士税理士事務所がご提供いたします。

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2009/01/09

歯科医院経営のヒント(第44号)

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<歯科医院経営のヒント>
毎月第2金曜日にお届けいたします。
2009年1月9日 第44号
上田公認会計士事務所発行
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著者へのご意見:uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ:http://www.uedacpa.com/index.html
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■「頑張る歯科医院を応援します」―発刊の言葉―
こんにちは、上田久之です。

このたび歯科医院様の経営改善に役立てていただくために
「歯科医院経営のヒント」というメルマガを発行
することにいたしました。今回で第44号となります。

私どもは約300の医療福祉機関様の会計顧問・アドバイザーとして
医療福祉機関経営のお手伝いをしてまいりました。また、200以上の
歯科医院の開業のご支援をさせていただきました。

その中でいろいろな問題に直面し、ドクターと一緒に問題を解決
していく中で、様々なノウハウを蓄積してまいりました。

日本には医療法人だけでも全国に37000以上もあり、毎年多くの
歯科医院が開設されています。今までは医療費は年々増加の
一途をたどりお医者様の収入もそれなりに保証されてきました。

しかし、今後団塊の歯科医院世代が定年を迎え高齢化社会に突入した
ときに今の収入が保証されるとは限りません。

また、日本の医療制度はフリーアクセスということで患者さんが
医療機関を自由に選ぶことができます。

今後は医療制度の変革と患者さんによる医療機関の選別が一層進む
と考えられ、歯科医院様にも経営感覚が非常に要求される時代に
なります。

この多難な時代の幕開けに当たって、私どもが今までに蓄積して
きたノウハウを1人でも多くの医療関係者の方のためにほんの少し
でもお役に立てれば幸いです。

私たちは「頑張る歯科医院」を応援します。

上田公認会計士事務所 上田 久之
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<今回の目次>
【歯科医院経営のヒント】
【特典の紹介】
【事務所紹介】
【次回の予告】
【編集後記】
【感想をお寄せください】
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■【歯科医院経営のヒント】
今回は「地方厚生局の組織改編」についての情報をお届けします。

2009年1月号:「地方厚生局の組織改編」

平成20年10月1日より、社会保険庁改革に伴い、これまで社会保険事務
局が実施してきた保険医療機関等に対する指導監督等の事務が地方厚生
局に移管されました。
歯科医院経営においては、保険医登録及び保険医療機関の指定や変更手
続き、施設基準届出、集団指導や個別指導などに影響が出ると考えられ
ます。
現に、保険医療機関の個別指導に際しては、これまで事前に都道府県歯
科医師会などに連絡があったものが、10月1日以降は歯科医師会などに事
前連絡がないままに保険医療機関に個別指導の日時等の連絡が来ています。
少し硬い話で恐縮ですが、この機会に地方厚生局の組織改編についての
理解を深め、歯科医院経営にお役立ていただきたいと思います。

■「地方厚生局」とは
 地方厚生局は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、国民に最も
身近な医療・健康・福祉などの社会保障政策を実施する、地域における国
レベルの「政策実施機関」です。
 北から順に、北海道厚生局(札幌市)、東北厚生局(仙台市)、関東信
越厚生局(さいたま市)、東海北陸厚生局(名古屋市)、近畿厚生局
(大阪市)、中国四国厚生局(広島市)、九州厚生局(福岡市)の7局と
四国厚生支局(高松市)及び沖縄麻薬取締支所(那覇市)が設置されています。
 さらに、10月1日から地方厚生(支)局設置道府県を除く各都府県に
都府県事務所が新設されました。

■地方厚生局に移管された主な業務
 10月1日をもって社会保険庁から地方厚生(支)局に移管された主な業務は
以下のとおりです。
1.地方社会保険医療協議会の開催
2.全国健康保険協会支部の指導監督 
3.医療・福祉サービスの指導業務に係る総合調整
4.社会保険診療報酬支払基金支部の監督
5.各都府県事務所等が行う指導監査業務の運営管理
6.その他、次に掲げる都府県事務所の業務
■都府県事務所の業務
 地方厚生局設置道府県は地方厚生局指導監査課が、その他の都府県は
その都府県に所在する各都府県事務所が、これまで社会保険事務局が行って
いた以下の業務を行うようになりました。
1.保険医療機関・保険薬局、保険医・保険薬剤師、指定訪問看護事業者、
施設基準等の申請・届出受理業務
2.保険医療機関・保険薬局、保険医・保険薬剤師等の指導監督
3.柔道整復師の施術に係る受領委任契約等の締結・登録事務等
4.地方社会保険医療協議会各都府県部会の運営 

■国が期待する効果
 地方厚生(支)局は、医療機関に対して指導監査等を実施し、管内の
都道府県に対して技術的助言を行います。厚生労働省は、主な政策の例
として「医療の安全に対する取組の普及および啓発」、「医療費適正化の
総合的な推進」、「都道府県の区域を超える医療法人に対する監督等」、
「保険医療機関、保険薬局に対する指導・監査」を挙げています。
これらの政策により、地域における「安全で信頼のできる医療サービスの
確保」と「医療提供体制の質向上と効率化・重点化」を実現することが厚生
労働省の期待するところです。

■歯科医院が受ける影響
 この度の事務移管(平成22年1月移管予定の事務もあります)と組織改編
により、各都道府県社会保険事務局単位で行っていた業務が地方厚生局単位
で概ね統一されたことから、歯科医院経営は以下の影響を受けることが
考えられます。
1.申請書・届出書の様式変更(厚生局単位で統一)
2.都道府県間の診療報酬取り扱いのバラツキ減少
3.個別指導や監査の増加と効率化・標準化
4.個別指導や監査における歯科医師会との関係希薄化

 このような影響に対応するためには、院長をはじめスタッフ全員が
常日頃から療養担当規則を遵守することが肝要だと言えます。

                                            株式会社青木会計
                                               澁谷 辰吉
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■【特典の紹介】
特典1 下記のガイドブックを無料で進呈!
「Q&A診療所の新規開業ガイドブック」
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「新医療法人制度への対応」
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→ http://www.uedacpa.com/muryoform/present02.html

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■事務所紹介
当事務所のホームページにてスタッフ紹介のページを公開しました。

上田公認会計士税理士事務所では専門分野において実績と信頼を
築き上げて参りました。成功の獲得は、優秀なスタッフにより
成し遂げられると確信しております。各専門分野のエキスパートを
ご紹介いたします。

続きは下記をご覧下さい。
→ http://www.uedacpa.com/staff/index.html
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【次回の予告】
1、【歯科医院経営のヒント】
2、【特典の紹介】
3、【事務所紹介】
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【編集後記】
<歯科医院経営のヒント>もおかげさまで第44号を
迎えることができました。

これも読者の方々のおかげと感謝いたしております。

これからは医療機関同士の競争がより一層激しくなりそうです。

変化に対応し患者様と社会生活の向上に貢献できる医業経営を
皆様とともに追求していきたいと思いますので
今後ともよろしくお願いいたします。
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【感想をお寄せください】
このメルマガの内容に関して皆様方のご感想やご意見をお待ちして
います。皆様方と共に成長していくために疑問や質問等どんな
ご意見でもいただければとてもうれしく存じます。
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購読解除はこちらから→ http://www.mag2.com/m/0000156565.htm
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<発信者>
上田公認会計士事務所 上田 久之
大阪市中央区道修町1−7−10 扶桑道修町ビル3F
TEL  06−6222−0030
FAX  06−6222−0038
ホームページ http://www.uedacpa.com/index.html
MAIL  uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
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