2010/01/26
給料をいかに下げるか・・・
こんにちは。 社会保険労務士の内海 正人です。 今年も年明けから、多くの会社からご相談を受けております。 その中で一番多いのが「給料の見直し」です。 それも、「給料をいかに下げるか」ということです。 今までの日本の会社は毎年給料が上がる「ベースアップ」がありました。 社員全員の給料があがっていきました。 しかし、現在の経済情勢では、多くの会社の業績が悪化しています。 今年の春闘も 「賃金より雇用重視」の姿勢を打ち出し、一時的な定期昇給の凍結なども 議論の対象となりうるとの認識を示した。」（１月２０日 日経新聞より） となっています。 この動きは、人件費の総額を抑える方向へと動いています。 つまり、減少傾向にある総人件費を「全社員でいかに分けるか」 という流れになってきたのです。 具体的にはどのようになるのかというと ○ 辞められると困る社員には昇給を手厚く ○ 平均的な社員には昇給無し ○ 平均以下の社員には減給 ということが珍しくなくなってきています。 つまり、仕事ができない社員の給料は減らしていかないと、 会社そのものが成り立っていかない時代となったのです。 「そうは言っても、どうやって振り分けたらいいのでしょうか？」 多くの社長が質問されます。 ここは社長としても悩むところです。 それは ○ 社員に対する責任 ○ 会社を守る見極め がポイントとなってくるからです。 「年収ベースで１００万円単位で下がった・・・。」 「３割減は当たり前・・・。」 このようなことが現実に発生しています。 非常に厳しい状況ですが、これが現実です。 社長は「評価は評価」として受け止めることが必要です。 しかし、それよりももっと重要なことがあります。 それは、「社員の生活をどのように守るか」です。 そのために必要なことは「正直な話し合い」の実施です。 そして、 ○ 会社の現在の業績 ○ 社員の業績に対する結果 ○ なぜこの給料となったのか ○ 「これ以上だせない」という理由 などの話を包み隠さず伝えることが重要です。 会社の状況を性格に社員に伝え、理解してもらうことが重要です。 しかし、多くの社長が「そんなこと社員は分かっている」 とお話しされます。 果たしてそうでしょうか？ 社員という立場では、「会社の売上よりも自分の給料」と考えます。 冷静に考えれば、「会社が厳しければ、社員の給料も上がらない」 と受け止められます。 しかし、自分のこととなると「感情」が先立って、理解まで行きません。 ここを会社トップの立場で、きちんと説明してましょう。 そして、真摯な態度で臨みましょう。 直接伝えることがとても「重要ポイント」となってきます。 さらに正しい給料の下げ方はをみてみましょう。 特に業績悪化で、一律５％カットのような場合は、 下記のポイントを守って、実行しましょう。 ○ 理由無く給料を下げない ○ 下げる項目（基本給か役職手当か）を決める ○ 十分に説明する ○ 社員から同意を得る などです。 給料の減額は労働という債権債務の変更にあたります。 社員から理解を得ることは必須です。 景気が悪く、会社も社員も「現状を守る」事が重要な時代です。 お互い、「知恵」を出して乗り切る気持ちが大切ですね。 ○ 顧問契約 ○ 単発の有料相談 ○ 就業規則の作成 ○ 雇用契約書の作成 のお問い合わせは （ 料金表は下記に記載 ） https://www.roumu55.com/komon.html --------------------------------------------------------------------- 日本中央社会保険労務士事務所・(株)日本中央会計事務所 取締役・社労士 内海正人 ●電 話 → ０３－３５３９－３０４７ --------------------------------------------------------------------- ●恵まれない方のために あなたが１クリックすると 協賛企業が慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。 今、自分がここにいられることに感謝し、１日１回クリックしませんか。 私も毎日、ワンクリックしています。 http://www.dff.jp/ ＜編集後記＞ お勧めの書籍があります。 『あの日「負け組社員」になった・・・』 吉田典史 著 ダイヤモンド社 ダイヤモンドオンラインの人気連載が本になりました。 現場の緊迫感あふれる人事のやりとりが書かれています。 http://tinyurl.com/yffc9xa
-
-
登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。
