2009/09/16
前原国土交通大臣では米国にだまされるという懸念
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html 3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！ 政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」情報を発信します。 政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。 過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606 ※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages 2009年9 月 16日配信 以下は私が懸念していることです。 前原国土交通大臣では不況になり 戦争に導かれると思います。 彼は防衛族で米国とつながっています。 となると飛行機テロがおきやすいように 日本航空を外資に参加させることを推進させてしまう 米国の陰謀に知らずのうちにのってしまうでしょう。 彼は人生経験が非常に希薄なので米国にだまされやすい 人物であると思います。 ＜あと少しのところで踏みとどまったのは東大生OBの官僚の知恵である＞ 郵政民営化の本質を見抜いていた 東大生OBの官僚や、情報に詳しい族議員によって 株式化（経営権の分割）はしたけれど それを上場しないことでまだ、国がもっている形式に なっている。 つまり日本は、 首の皮一枚つながっている状態なのである。 あとすこしで絶命するところにいるのだ。 ＜亀井静香によって郵政は見直される＞ しかし今回、亀井静香が 金融担当および郵政担当大臣に 内定してよかった。 ＜最悪の人事＞ しかし、 前原が国土交通大臣 仙谷が法務大臣 長妻が行政刷新大臣では 非常によくない。 前原と仙谷は自民党系米国派である。 前原は米国の意向で公共事業を縮小に動き、 仙谷は小沢一郎の冤罪逮捕を 容認する可能性がある。 三木と田中角栄との間で行われた権力闘争に 発展しかねない。 ＜合成の誤びゅうを解消できない日本経済＞ 米国にしてみれば、 いくら 財務大臣や 郵政担当大臣 および金融担当大臣に まともな人物がきたとしても 「合成の誤びゅう」をなくして 大規模に「雇用」を創出する機能をもつ 「景気回復実施部隊」の特殊法人が 復活しなければ、あいかわらず日本は「不況」のままである。 これは都合がよいはずである。戦争に導くためには都合がよい。 （合成の誤びゅうとは、不況時にはみんないっせいに節約するため 余計に何も売れなくなる現象のこと。そしてこれは悪循環を引き起こす。 この場合、不況を脱出するためには、何かが、大規模に「支出」を して合成の誤びゅうを解消する存在でなければならない） ※実は道路公団民営化にみられるように 特殊法人を無駄の排除と唱えながら まともな機能もすべてなくしてしまっているのが 小泉構造改革だったのだ。 すくなくともまともな機能は元にもどすべきである。 ＜マスコミによる「悪」キャンペーンは景気回復にもっとも大事なものに集中さ れる＞ 思えば、この「官僚＝悪」というキャンペーンの前は 「小沢＝悪」 だったし、 その前は「田中角栄＝諸悪の根源」 というキャンペーンだった。 ふりかえってみると マスコミによって 「建設会社＝悪」 「都市銀行＝悪」 「証券会社＝悪」 「長期信用銀行＝悪」 「大蔵省＝悪」 と景気回復にもっとも重要な局面を迎えている業界が 次から次へと「悪」とされるのである。 つまり米国にとって攻撃したい相手が 選ばれて悪であるとされる。 決まってマスコミによってキャンペーンがはられて その業界は仕事をできなくされて 不景気を回復する重要な局面で力を発揮できない。 ＜特殊法人＝悪というキャンペーン＞ 今回、実は、不景気回復に重要な役割を果たすべき存在は 特殊法人である。 これを田中角栄が設計したものに戻せば 誰が政治をやっても簡単に景気回復するだろう。 無駄を排除せよというスローガンの 裏で、まともなところもすべて 排除したのが小泉の民営化だったのだ。 しかし前原バイコクド交通大臣が就任すれば 高速道路建設によって「仕事を供給する」という重要な機能は 節約されるだろう。 そうすると景気回復させることはとても難しい。 ダム建設も、ユダヤ財閥にとっては 日本は縮小される必要がある。 それは、水力発電を担うダム建設を 日本人に大規模にやられると 石油による火力発電や 原子力による原子力発電の ウェイトが低くなり、 ユダヤ財閥のエネルギー支配から日本人が独立しかねないからである。 ＜日本の方策＞ 一度、田中角栄と当時の天才官僚が計画したものに 戻したほうがいい。 基本設計は元に戻すべきである。 そうすれば、日本は再び所得倍増計画は 可能になるだろう。 しかし前原誠司が国土交通大臣に内定すれば 米国主導になり、 日本航空はは売り飛ばされ そのうちテロ事件がおきて 戦争に導かれる可能性が高くなる。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html 3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！ 記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある 「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損 過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606 ※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
