国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 

道路特定財源とは？国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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2008年４　月　１日配信


道路特定財源をどう考えればよいのか？

道路特定財源とは、
その昔、田中角栄が考え出した税制である。
これは、道路を使うユーザーから徴収するために、
道路関係に使うということになっている。

道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）
の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を
使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。

財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。

「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、
道路の集中整備に貢献してきた。

これをユダヤ外資の観点から考えてみよう。

つまり、日本という国家を収奪するためにどうするか？
ということだ。

○日本を占領することが、ユダヤ外資としての目標である。

○現状としては、日本で、まだ建設業というのは、日本人のものである。

○まだ、ベクテル社などはあまり受注をしていない。

○もうすでに、金融業界は、ほぼ制圧した。

○これはノーパンしゃぶしゃぶの事件によって大蔵省の官僚を

攻撃したことによってなされた。

このときに最優秀の日本を守っていた「守護神」のような
存在の大蔵官僚を
追放することに成功した。

そしてそのあとに、橋本内閣のときに、橋本という首相をだまして、
金融ビッグバンをやった。

このビッグバンという掛け声と
ともにほとんどの日本の金融機関は、ほんとに金融大爆発を起こし
バンバン倒産していって次から次へと外資のものになっていった。

この政治の暴走を止められなかったのは、頭のいい大蔵官僚が
追放されてしまったからである。

日本の庶民は「嫉妬深い」
つまり、「お上が、何か優遇されている」というニュースを流せば、
日本の庶民は、「許すな！」と声をあげるに違いない。

というわけで、今、国土交通省のいろいろな関連財団に使われているという
情報を流すと、庶民は声をあげて怒りだす。そうすると無条件で
道路特定財源はよくないとなる。

それにはマスコミを使う。

そして、道路特定財源が一般財源化すれば
国土交通省から、大蔵省のものになる。


おそらく戦争費用として使用されるだろう。

つまり、大蔵省は現在外資よりであるため
外資のために財源が使われるだろう。

そして国土交通省は、空港のビルを外資がもつことに対して
反対していた。

テロが起きる可能性が高いことに反対したのである。

これもだめになる。


そして今回ガソリンが２５円安くなってもすぐに値上がる。

全国で建設業者が仕事がなくなって
「暴徒化」するだろう。

ああいう業種の人は屈強な男が多い。

下手に無職にするととても「危険な存在」となる。

ああいう肉体労働者に大量に仕事をとりあげてしまうと、
「暴動」がおきる。

結論を言えば、「２５円安くする」よりも、世の中に「仕事を増やすこと」
が優先である。

つまり道路特定財源は、一般化してはいけないし、廃止もよくない。

じゃあなぜ、こんなにガソリンが高くなってしまったかは
猪瀬直樹が、ユダヤのために石油公団を廃止したからである。

新銀行東京が見通しが暗いのも、猪瀬によって３００億円も税金が
東京都から地方にいくようにしたからである。不況になるに決まっている。

猪瀬を取り除く必要がある。



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※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
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