2009/05/06
実践研究会日記 - 出来高払給の問題（１）
☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▽ 特定社労士1，000万円プレーヤー実践研究会日記 2009年５月６日 ■=======================================================■ 読者対象者┃ ━━━━━┛ ○労働者の方 ○労務担当者の方 ■=======================================================■ お┃報┃せ┃ ━┛━┛━┛ ▼☆楠井祐次の著作紹介 「社労士独立開業成功のツボ」価格：１２６０円 アマゾンにてお求めください。 ▲ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★ 目┃次┃ ━┛━┛ １．出来高払給の問題（１） ２．メンバーの書物、ホームページの紹介 ◆=======================================================◆ 契約書 株式会社を甲とし、職員を乙として、甲乙両当時者は次のとおり 契約する。 １ 甲は、乙を甲の○○部門の嘱託職員として雇用し、次の業務 に従事させることを約し、乙はこれを承諾する。 （１） ○○部門が実施する□□の企画、立案及び実施 （２）□□費用の精算 ２ 乙は、前項の業務を行うに際し、甲と甲の親会社の信用を高 め、甲の発展と甲の親会社の業務発展に寄与することを旨として、 甲の定める就業規則等の諸規定を遵守して、誠実、勤勉に業務を行 う。 ３ 乙は、□□の企画、立案、実施及び費用の精算を行うについて 、別に定める付属協議書を遵守し、かつ、予め甲の承諾を得てこれ を行う。 ４ 乙の給与その他の条件は次のとおり定める。 （１）月額給与（固定） △△△，０００円 但し、所得税、社会保険料（本人負担分）を上記給与から控除 する。 （２）営業活動による成果配分について 乙が企画、立案、実施した□□につき、甲の承諾を得て精算後 の成果配分を次の区分により支給する。 Ａ 粗利１，５００万円迄はその２５％ Ｂ 粗利１，５００万円超はその２７％ ※ 粗利３，０００万円超については別途配慮する。 また、乙は年間粗利益２，５００万円以上確保を目標と定め、これ を履行することを約する。 （３） ダイレクトメール等の経費については、１年間現行とする。 （４）消費税は乙の負担とする。 ５ 乙に甲の定める就業規則第○○条（懲戒）に該当する事実が生 じた場合、甲は乙に対し催告することなく、直ちに本契約を解除 することができる。 この場合、乙は、乙の業務によって生じた諸費用を精算し、万 一甲に損害が生じた場合には、これを賠償する。 ６ 本契約の期間を、平成２０年１月１日から同年１２月３１日ま での満１年間とする。 本契約期間満了時に甲または乙から異議の申し出のない場合には 、同一の条件で更に１年間本契約を更新するものとし、その後の更 新についても同様とする。 ７ 本契約条項に定めのない事項については、甲、乙協議のうえで、 これを決定する。 ８ 連帯保証人は、本契約に基づく乙の債務を、乙と連携して履行す ることを約した。 本契約成立の証として、本署面３通を作成し、甲、乙、連帯保証人 各１通これを保有する。 平成○○年１月１日 甲 株式会社 代表取締役 印 乙 職員住所 職員氏名 印 連帯保証人 住所 氏名 印 ――――――――――――――――――――――――――――― 上記の雇用契約であります。 （この契約のメリット） ○ 明瞭な売上と経費から粗利益、人件費が明確に計算できることで す。 基本給＋（売上−経費）×成果配分率（２５％、２７％） たとえば、 基本給が１５万円で、或る月の売上が４００万円あって、それにかか る経費が２００万円だとすると、 １５万円＋（４００万円−２００万円）×２５％＝６５万円 ※（売上−経費）が毎月累積し、１，５００万円超になったときから 成果分配率が２７％に変わることになります。 ところで、時間を単位とする賃金の方が（形式的にも実質的にも）収 入を増やそうとするならば、 （１）拘束される時間を長くする（形式的）。 （２）拘束される時間内の業務量を減らす（実質的）。 など考えられます。 これに対し、会社は、 （１） 効率の良い作業分担や作業工程を構築する（形式的）。 （２）作業効率を向上させるため、管理者、監視者を置きます（実質 的）。 など考えられます。 つまり、 ＜時間延長・生産量減＞ＶＳ＜時間短縮・生産量増＞ の調整（バランス）の問題となります。 このバランスが崩れたりすると、 会社からは「間に合わない職員」とか、職員からは「サービス残業を 強いる」とかの不平不満が生まれ、相互の信頼関係が失う要因となり ます。 （この契約のデメリット） （この契約のデメリット） ○ 両当事者の信頼関係を破壊する可能性があります。 経費の多少は賃金に直接影響します。従って、職員は売上を上げること に必死になると同時に経費を抑えたいと考えるのは当然なことでありま す。どこまでをもって経費の対象とするのか明確かつ詳細に決めておか なければトラブルの元となります。 具体的には、 （１）印刷を外注すれば経費の対象となるため、職場のコピー機を頻繁 に使用しようとします。 （２）ダイレクトメールにかかる作業を外注すると経費となるため、他 の職員の協力を要請することになります。要請された職員は仕事が 増えるだけで賃金には反映されないため、何かしらの不満を抱くこ とになります。 ＜売上上昇の実現＞ＶＳ＜他職員の業務妨害＞ ＜経費抑制の実現＞ＶＳ＜他職員の業務支障＞ ＜売上上昇・経費抑制の追及＞ＶＳ＜契約上の明確性＞ の調整（バランス）の問題となります。 このバランスが崩れたりすると、 会社からは「職場の秩序を乱す」とか、職員からは「不当な賃金の不利 益変更だ」とかの不平不満が生まれ、相互の信頼関係が失う要因となり ます。 つづく 以上 ■========================================================= （今回のメルマガ担当 岩井 実） ◆========================================================= お┃報┃せ┃ ━┛━┛━┛ ☆楠井祐次の著作紹介 「社労士独立開業成功のツボ」価格：１２６０円 アマゾンにてお求めください。 ☆小岩広宣の著作紹介 『派遣 「勝ち組」へのステップアップ法 ―転機のつかみ方―』 （三修社） 『「人材派遣・職業紹介」はじめての開業＆かんたん手続き』 （技術評論社） 電話でのお問い合わせは０５９−３８８−３６０８まで http://www.nudec.jp/ ☆福田剛年ホームページの紹介 http://www.fukuta.info/ ☆冨田高子ホームページの紹介 http://www5f.biglobe.ne.jp/~akatsuki/ ☆冨田高子が出版した本紹介 「人事コンサルタント養成講座」日本法令 価格：２，７３０円 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4539720473.html ★=======================================================★ 【出典／参考文献】 なし ☆=======================================================☆ 【免責事項】 ※こんなものでも著作権が発生しているはずですので、著作権法 の定める範囲内でご利用ください。 ※文書作成にあたっては、各種参考資料を利用し、正確を期して おりますが、法令の改定により、実態と内容とに相違が生じる 場合があります。 ※個々のケースにより、時には違った結果となる場合もあります。 その際には、なにとぞご容赦下さい。 ★=======================================================★ 発行所：社労士1，000万円プレーヤーへ実践研究会 ＵＲＬ：http://sha1000tassei.hp.infoseek.co.jp/ ★=======================================================★
