2009/11/06
◇◇原子力産業新聞２００９年１１月５日号 ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年１１月５日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース ・安全委も 柏崎６号、営業運転を了承 新潟県知事など地元首長判断へ ・韓国高稼働率に注目 安定して９０％レベル維持 ・原子力機構 研究廃棄物埋設 国、処分計画近く認可へ ・政府方針 官僚ＯＢポスト対象に 独法理事など公募開始 ・東芝、磯子エンジニアリングセンター新棟完成 原子力世界戦略の拠点確立 ・【シリーズ】原子力発電「支えの主役」コア技術編（４） ＩＨＩ 大型蒸気 発生器実用化開発 ＰＷＲ機器も手中に 製造技術開発に総力結集 ・０８年度需給速報 原子力、１次エネの１０．４％ 全消費量は６．８％減 ・秋の叙勲 瑞宝中綬章に元放医研の稲葉氏 ・尾本ＩＡＥＡ前部長が帰任 原産協会国際担当役に ・高浜～敦賀マラソンリレー １４、１５日 ・わが国の原子力発電所運転速報 １０月設備利用率６４％、前月から横ばい 柏崎刈羽６、利用率１０３％に ◇海外ニュース ・ブルガリア 財政計画の再構築へ 独社、ベレネ計画から撤退 ・英デコミ機構 ＭＯＸ製造工場で 既存契約遂行のため 操業の継続決定 ・スウェーデン 六企業が原子炉建設促進で合弁 ・米国 燃料問題でイランの早期回答要求 ・ロシア ベレネのタービン機器を発注 ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○安全委も 柏崎６号、営業運転を了承 新潟県知事など地元首長判断へ 原子力安全委員会は１０月３０日、原子力安全・保安院による東京電力柏崎刈 羽６号機のプラント全体の設備健全性評価を「妥当」とする見解をまとめた。保 安院は同９日、６号機の継続的かつ安定的な運転は問題ないとする評価結果をま とめ、これを受け新潟県の技術委員会も２０日、営業運転入りに際し技術上の問 題はないとの結論に至っていることから、今後の同機の本格運転開始は、県知事 ら立地自治体首長の判断に焦点が移る。 ○韓国高稼働率に注目 安定して９０％レベル維持 １０月２６、２７日の２日間、東京・港区のアジュール竹芝で開催された第 ３０回日韓原子力産業セミナーで、韓国の原子力発電所の稼働率が９０％を上回 る世界的に見ても極めて高い水準にあり、しかもその水準を１０年以上にわたっ て維持していることが、改めて参加者の注目を集めた。日本は９８年の最高水準 でも８４．２％にとどまっており、上表の通り９０年以降は常に日本の平均稼働 率を上回っている。 ○原子力機構 研究廃棄物埋設 国、処分計画近く認可へ 日本原子力研究開発機構は１０月３０日、研究施設等廃棄物の埋設処分業務実 施計画を国に認可申請、これを受け２日、文部科学省の研究施設等廃棄物作業部 会（主査＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）は、同計画について審議を行 い、機構を共管する経済産業省と協議の上、近く認可することとした。 ○政府方針 官僚ＯＢポスト対象に 独法理事など公募開始 政府は１０月３０日、独立行政法人の暫定的改革方針を定めた９月２９日の閣 議決定に基づき、その第一歩として人事の透明性を確保するため、国家公務員 ＯＢが就任している役員（理事、監事）ポストの公募を開始した。 ○東芝、磯子エンジニアリングセンター新棟完成 原子力世界戦略の拠点確立 東芝は原子力事業をグローバル展開する中核拠点として、横浜事業所内に世界 最新鋭の「磯子エンジニアリングセンター新棟」（ＩＥＣ‐I）を完成、１１月２ 日に完成披露式典を行い稼働した。 ○【シリーズ】原子力発電「支えの主役」コア技術編（４） ＩＨＩ 大型蒸気 発生器実用化開発 ＰＷＲ機器も手中に 製造技術開発に総力結集 ＩＨＩは、ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力に卓越した日本の 代表的総合重工業メーカー。わが国の原子力開発当初の１９５５年から原子力事 業に着手、東芝が建設する沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の心臓部である原子炉圧力 容器をはじめ格納容器、熱交換器、配管などの主要機器を一手に供給、特に圧力 容器の生産実績では世界最多を誇る。 ○０８年度需給速報 原子力、１次エネの１０．４％ 全消費量は６．８％減 経済産業省は１０月３０日、０８年度のエネルギー需給実績速報を発表した。 最終エネルギー消費量は、景気悪化で産業部門のエネルギー消費の大幅減少によ り、対前年度比６．８％減の１万４７１０Ｐ（十の１５乗）Ｊ。１９６５年以 降、最大の落ち込み幅で、４年連続の減少となった。一次エネルギーで、原子力 による供給は２２４８ＰＪ（同３．０％減）、国内供給全体に占める割合は １０．４％だった。 ○秋の叙勲 瑞宝中綬章に元放医研の稲葉氏 政府は３日付で、秋の叙勲受章者を発表した。本紙関連では、元放射線医学総 合研究所研究総務官の稲葉次郎氏が瑞宝中綬章を受章した。 ○尾本ＩＡＥＡ前部長が帰任 原産協会国際担当役に ９月まで国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部オーストリア・ウィーン）の原子力 局原子力発電部長を務めた尾本彰・元東京電力原子力技術部長が、日本に帰任 し、１１月１日付けで同社顧問および原産協会の国際担当役に就任した。 ○高浜～敦賀マラソンリレー １４、１５日 原子力利用の推進のために、原子力立地地域と全国から集まったランナーや自 転車乗りが、立地地域間をつないで走り、地元の人々と交流するイベント「つー るｄｅアトム」が１１月１４日、１５日、福井県高浜町から敦賀市まで全長約 ７０キロメートルキロメートルで行われる。ＮＰＯ持続的平和研究所（代表理事・澤田哲生氏）主催。 ○わが国の原子力発電所運転速報 １０月設備利用率６４％、前月から横ばい 柏崎刈羽６、利用率１０３％に 原産協会の調べによると、１０月の国内原子力発電所の稼働状況は、総発電電 力量２２６億３４０９万ｋＷｈ（対前年同期比８．５％増）、設備利用率は ６３．５％で前月６３．７％からほぼ横ばいとなった。震災による停止から今 夏、復帰した東京電力柏崎刈羽６号機では、利用率１０３．４％をマーク。同福 島第一６号機は２４日、運転開始から３０年を迎えた。 ◇海外ニュース ○ブルガリア 財政計画の再構築へ 独社、ベレネ計画から撤退 ブルガリア政府は１０月２８日、ベレネ原子力発電所建設計画への出資を約束 していたドイツのＲＷＥ社が、同プロジェクトからの撤退を通達してきたことを 明らかにした。工事が中断した９０年以来、昨年１月に約２０年ぶりに建設再開 が決まった同計画だが、新政権による大型プロジェクト見直しにより、早くも先 行きは不透明な状況。今後は資金調達構造を再構築するためのコンサルタント選 定が焦点となっている。 ○英デコミ機構 ＭＯＸ製造工場で 既存契約遂行のため 操業の継続決定 英国の原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）は１０月２７日、稼働率の低 いセラフィールドＭＯＸ燃料工場（ＳＭＰ）の処遇についてレビューした結果、 現段階では既存の燃料製造契約を完了するために操業を継続するとの判断を下した。 ○スウェーデン 六企業が原子炉建設促進で合弁 スウェーデンで七基の原子炉を所有するバッテンフォール社は１０月３０日、 国内の電力多消費産業五社と、原子力を含めた新たなベースロード電源確保を目 的とする合弁企業設立のための同意書に署名した。 ○米国 燃料問題でイランの早期回答要求 米国のＨ・クリントン国務長官は１０月３１日、訪問中だったイスラエルでの 同国首相との懇談の場で、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による提案への 正式回答を引き延ばしているとして不快感を表明し、早期の回答を要求した。 ○ロシア ベレネのタービン機器を発注 ベレネ計画の主契約者であるロシア原子力産業の民需部門を統括するアトムエ ネルゴプロム（ＡＥＰ）は、１０月２７日に同発電所用の大型発電機器供給契約 を国内のタービン会社であるパワー・マシーン（ＰＭ）社と締結した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年１１月５日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp） ---------------------------------------------------------------------------
