2009/10/09
◇◇原子力産業新聞２００９年１０月８日号ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年１０月８日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース ・東電・柏崎刈羽 ６号機最終評価まとまる 保安院「継続運転問題なし」 ・次期科技計画 検討を開始 来年度末の閣議決定目指し ・経産・環境省 川内３増設で ＣＯ２削減に「最大限活用を」 ・原子力委 核不拡散で議論 課題等、論点整理 ・原子力ＯＢら 鳩山首相に政策提言 ・【シリーズ】原子力発電 支えの主役「コア技術・関連産業編」（総論） ・【シリーズ】原子力発電 支えの主役「コア技術・関連産業編」（インタ ビュー） 経済・産業省資源エネルギー庁 原子力政策課長 三又 裕生 氏に 聞く 日本の「総力発揮」へ 原子力産業サプライヤー支援にスポット ・天野ＩＡＥＡ次期事務局長 熾烈な選挙戦を講演 ・経産省 １０月を廃棄物処分月間に 国民全般の理解促進めざす ・原子力機構 理事に野村東海センター長代理 ・日本原燃 大和専務が副社長昇格 ・わが国の原子力発電所運転速報 ９月設備利用率６４％、浜岡４が再開 今年 度上期利用率は６３％ ◇海外ニュース ・米国とイタリア、原子力発電分野で協力 伊の軽水炉建設を支援 ・ブルガリアの新政権 ベレネ計画で 資金調達構造を再検討 ・Ｐ５＋独とイランの協議 濃縮工場の査察で合意 ・海陽原発計画に建設許可 中国 ・仏電力 新会長にプログリオ氏就任へ ・アルゼンチン 加とのＣＡＮＤＵ協力を延長 ・中国 原子力機器で国際会議を開催 ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○東電・柏崎刈羽 ６号機最終評価まとまる 保安院「継続運転問題なし」 経済産業省の原子力施設の震災影響に関する検討を行う「設備健全性評価サブ ワーキンググループ」（主査＝関村直人・東京大学工学系研究科教授）は６日、 東京電力より提出された柏崎刈羽６号機のプラント全体の機能試験評価報告に対 し、「継続的かつ安定的に運転する上で問題ない」とする最終評価報告をとりま とめた。 ○次期科技計画 検討を開始 来年度末の閣議決定目指し 総合科学技術会議の基本政策専門調査会（会長＝相澤益男・同議員）は１日、 １１年度からの次期科学技術基本計画の策定に向けた具体的検討を開始した。こ れまでの三期１５年を踏まえ、科学技術政策とイノベーション政策の一体的推進 などをポイントに掲げている。 ○経産・環境省 川内３増設で ＣＯ２削減に「最大限活用を」 九州電力が計画している川内原子力発電所３号機（ＡＰＷＲ、１５９万ｋＷ） 増設に関して提出した環境影響評価準備書について、経済産業省は２日、環境省 からの意見を踏まえて、同社に二酸化炭素排出抑制の観点から、「原子力発電所 の最大限の活用」を図ることを勧告した。 ○原子力委 核不拡散で議論 課題等、論点整理 原子力委員会の国際専門部会は２日、核不拡散にかかわる状況について、論点 を整理した。 ○原子力ＯＢら 鳩山首相に政策提言 原子力関係のＯＢらで組織するエネルギー戦略研究会、日本原子力学会「シニ ア・ネットワーク連絡会」、「エネルギー問題に発言する会」に所属する有志 ７６名が連名で、このほど、鳩山由紀夫首相に、地球温暖化対策に果たす原子力 の重要性を訴える政策提言を行った。 ○【シリーズ】原子力発電 支えの主役「コア技術・関連産業編」（総論） 原産新聞では今年１～３月に原子力発電「支えの主役」シリーズを掲載したが、 この機会に、同シリーズの続編として「コア技術・関連産業編」で個別企業を訪 問取材、レポートする。 ○【シリーズ】原子力発電 支えの主役「コア技術・関連産業編」（インタ ビュー） 経済産業省資源エネルギー庁 原子力政策課長 三又 裕生 氏に聞 く 日本の「総力発揮」へ 原子力産業サプライヤー支援にスポット ―資源エネルギー庁は８月にわが国原子力産業のサプライヤー企業に対する直 接的な支援制度を創設したが、その背景は。 三又 米国でスリーマイル島事故以降３０年以上にわたり原子力発電所の新規 建設が途絶えたのをはじめ世界的な「原子力冬の時代」にも、わが国はフランス と並び継続的に新規建設してきたことが、「原子力ルネサンス・グローバル化」 時代を迎えた今、日本が世界のリーダーとしての期待と役割を担っている大きな 要因だ。 ○天野ＩＡＥＡ次期事務局長 熾烈な選挙戦を講演 福井大学、福井県経団連、福井県環境・エネルギー懇話会は１日、福井市の福 井商工会議所で、１２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に就任する天野 之弥氏を招き、講演会を開催。天野氏は、「ＩＡＥＡ事務局長選挙とＩＡＥＡの 課題」と題して講演を行った。会場には学生から報道関係者まで、約４８０名の 聴衆が詰めかけた。 ○経産省 １０月を廃棄物処分月間に 国民全般の理解促進めざす 経済産業省は１０月を「放射性廃棄物処分＝広報強化月間」として、国民全般 の相互理解を得るため、全都道府県説明会やワークショップなどの活動を展開する。 ○原子力機構 理事に野村東海センター長代理 日本原子力研究開発機構は１日付の役員人事異動を発表した。退任する石村毅 理事に替わり、野村茂雄・東海研究開発センター長代理が就任。副理事長他六名 の理事は再任となった。 ○日本原燃 大和専務が副社長昇格 日本原燃は６日、臨時株主総会とその後の取締役会を開き、役員人事を決定し た。急な社長交代や再処理工場の操業やＭＯＸ燃料工場の着工、新型遠心機の導 入など多くの直面する課題に対処するため。 ○わが国の原子力発電所運転速報 ９月設備利用率６４％、浜岡４が再開 今年 度上期利用率は６３％ 原産協会の調べによると、９月の国内原子力発電所の稼働状況は、設備利用率 ６３．７％（対前年同月比３．２ポイント増）、総発電電力量２１９億９９３３ 万ｋＷｈ（同２．４％増）などとなった。 ◇海外ニュース ○米国とイタリア、原子力発電分野で協力 伊の軽水炉建設を支援 米国とイタリアは９月２９日、原子力部門における研究開発協力と産業協力を 進めるため、二種類の二国間合意文書に署名した。イタリアにおける新たな原子 力発電所建設に協力し、その実現に向けて一層具体的な道筋を付けるとともに、 先進的な原子力システムや関連する燃料サイクルの研究開発で両国が協力関係を 深めていくことになった。 ○ブルガリアの新政権 ベレネ計画で 資金調達構造を再検討 ブルガリア国営通信（ＢＴＡ）が伝えたところによると、同国のＴ・トライコ フ経済・エネルギー・観光相は９月２９日、ベレネ原子力発電所建設計画に対し てブルガリア政府が当初計画通り、５１％出資する考えはないと発言した。 ○Ｐ５＋独とイランの協議 濃縮工場の査察で合意 米ホワイトハウスは１日、ジュネーブで開催された国連安保理常任理事国 （Ｐ５）およびドイツの六か国とイランとの協議について概要を公表し、存在が 明らかになったイランの第二ウラン濃縮工場を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査 察することで合意に達したこと、この件でＭ・エルバラダイ事務局長がイランに 赴いて詳細を詰めることになったことを明らかにした。 ○海陽原発計画に建設許可 中国 中国国務院直属の新華社通信は９月２８日、国務院が同月２３日付けで山東省 の海陽原子力発電所建設計画・第一期工事（１００万ｋＷ級ＡＰ１０００×二 基）を承認したのに続き、２４日には国家核安全保障局が建設認可を発給したと 伝えた。 ○仏電力 新会長にプログリオ氏就任へ 仏政府は９月２８日、仏電力（ＥＤＦ）のＰ・ガドネイ会長兼ＣＥＯの後任と して、同社のＨ・プログリオ氏を推薦すると発表した。ＥＤＦが前日の理事会 で、同氏を１１月５日の株主総会に理事の一人に推薦する判断を下したのを受け たもの。 ○アルゼンチン 加とのＣＡＮＤＵ協力を延長 カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は９月２１日、ＣＡＮＤＵ６型炉に係るアルゼ ンチンとの協力プログラムおよび新型ＣＡＮＤＵ炉（ＡＣＲ１０００）の開発協 力を延長するため、同国と新たに３年間の協力協定を結んだと発表した。 ○中国 原子力機器で国際会議を開催 上海に本社を置くデュークス・ビジネス・コンサルタント会社（Ｄｕｘｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｉｎｃ）は１１月５、６日の２日 間、原子力ルネッサンスにおける巨大市場である中国への参入を希望する海外企 業向けに、原子炉設備・機器とサービス需要をテーマとする「中国国際原子力会 議２００９」を北京のスイソテル北京香港マカオ・センターで開催する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年１０月８日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
