2009/09/04
◇◇原子力産業新聞２００９年９月３日号ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年９月３日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース ・文科省 概算要求 ＦＢＲ技術で約１４％増 ・原子力関係経費要求 前年度比 ７．３％増 ・六ヶ所再処理施設 竣工、来年１０月に延期 セル内機器点検を徹底 ・民主党が政権党に 衆議院選挙 社民党・国民新党と連立協議 ・国際専門部会 国際展開、核不拡散など論点 日本の積極貢献に期待 ・東芝のハイブリッド再処理開発 軽水炉高速炉 共存時代に柔軟対応 ・原子力機構等 超遠心機ロータ開発 同位体分離に威力 ・ＮＵＭＯ ＨＰで地質情報提供 活断層や火山位置 ・ＡＰＥＣ エネ大臣会合、来年福井市で ・橋本茨城県知事が再選、五期目 ・土田浩・元六ヶ所村長が死去 サイクル施設受入 ・わが国の原子力発電所運転速報 ８月利用率６７％、駿河湾地震受け微減 柏 崎６号が発電再開、７号燃料取替えへ ◇海外ニュース ・米ボーグル３、４号機建設計画 事前サイト許可を発給 ・米原子力協会など ＵＡＥへ原子力通商団を派遣 今年１２月 ・エジプト 安全支援業務で国際入札 「６か国の企業が応札」 ・インド 韓国との原子力協力で覚書調印 ・ＩＡＥＡ 人材育成国際会議で論文募集 ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○文科省 概算要求 ＦＢＲ技術で約１４％増 文部科学省は８月末までに、来年度の予算概算要求をとりまとめた。総選挙で 大勝した民主党の鳩山由紀夫代表は８月３１日、自民党・公明党の連立政権での 概算要求は変更することを明言しており、今後、年末にかけて、政府予算案編成 までに紆余曲折が予想される。 ○原子力関係経費要求 前年度比 ７．３％増 １日の原子力委員会で、２０１０年度原子力関係経費概算要求額が報告され た。原子力関係経費は前年度比７．３％増の４８８９億円。うち一般会計は、前 年度比２１．９％増の１４１２億円、エネルギー対策特別会計は前年度比２． ３％増の３４７８億円となる。 ○六ヶ所再処理施設 竣工、来年１０月に延期 セル内機器点検を徹底 日本原燃は８月３１日、六ヶ所再処理施設の竣工時期を本年８月から来年１０ 月まで延期する工事計画変更を経済産業省に届け出た。本格操業開始後の長期運 転を考慮し、ガラス固化施設セル内の機器点検等を徹底して実施するもの。同施 設の竣工時期変更は、法令に基づく事業指定以降、１４回目。 ○民主党が政権党に 衆議院選挙 社民党・国民新党と連立協議 第４５回衆議院選挙が８月３０日行われ、即日開票の結果、民主党は３０８議 席（公示前１１５）を獲得し、全委員会の委員長を選出した上で、委員の過半数 を抑える絶対安定多数の２６９議席をも上回る政権党となった。 ○国際専門部会 国際展開、核不拡散など論点 日本の積極貢献に期待 原子力委員会は第二回国際専門部会を８月２７日、開催した。前回に引き続 き、事務局が我が国の原子力利用と国際対応の状況を説明した。 ○東芝のハイブリッド再処理開発 軽水炉高速炉 共存時代に柔軟対応 東芝は、軽水炉時代の長期化を踏まえ、高速炉と軽水炉が共存する時期に柔軟 に対応できる「ハイブリッド再処理システム」の研究を進め、基本的な技術の見 通しを得た。 ○原子力機構等 超遠心機ロータ開発 同位体分離に威力 原子力機構と丸和電機（本社・千葉県柏市、＝柴崎司郎・代表取締役、資本 金・２４００万円）は８月２７日、超遠心機ロータを世界で初めて開発した、と 発表した。 ○ＮＵＭＯ ＨＰで地質情報提供 活断層や火山位置 全国の市町村に対して、高レベル放射性廃棄物や地層処分を行う低レベル廃棄物 の処分地の公募を行っている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）のホームペー ジでは、全国市町村単位で、自分の住む地域の「地質的な条件」がどのように なっているのか、その概況を見ることができるようになっている。 ○ＡＰＥＣ エネ大臣会合、来年福井市で 経済産業省は８月２８日、来年日本で開催するアジア太平洋経済協力 （ＡＰＥＣ）のエネルギー大臣会合を、６月１９日、２０日、福井県福井市で開 催する、と発表した。このほか電気通信・情報産業大臣会合は同１０月３０日、 ３１日、沖縄県名護市で、経済委員会ハイレベル会合を同８月７日、８日、大分 県別府市で開催する。 ○橋本茨城県知事が再選、五期目 茨城県知事選挙が８月３０日投開票され、現職の橋本昌氏（６３歳）が自民党 推薦の小幡政人・元国土交通省事務次官、長塚智広・競輪選手（アテネ五輪銀メ ダリスト）ら五人を大差で破り、五選を果たした。五選は現職知事としては最多 となる。 ○土田浩・元六ヶ所村長が死去 サイクル施設受入 青森県六ヶ所村の元村長、土田浩氏が８月２８日、入院先の野辺地病院で死去 した。７７歳。 ○わが国の原子力発電所運転速報 ８月利用率６７％、駿河湾地震受け微減 柏 崎６号が発電再開、７号燃料取替えへ 原産協会の調べによると、国内原子力発電所の８月の稼働状況は、総発電電力 量２３８億２９７７万ｋＷｈ（対前年同期比９．１％減）、設備利用率６６． ８％（同４．６ポイント減）と、８月１１日早朝に発生した駿河湾内を震源とす る地震に伴う中部電力浜岡３、４号機停止の影響により、盛夏電力最需要期にも かかわらず、不振だった。ＢＷＲの利用率は前月、５割超に回復したが再び ４９．９％に後退、一方で、ＰＷＲは引き続き９割台で好調。 ◇海外ニュース ○米ボーグル３、４号機建設計画 事前サイト許可を発給 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８月２６日、ジョージア州オーガスタ近郊で アルビン・Ｗ・ボーグル原子力発電所３、４号機（各１００万ｋＷ級 ＡＰ１０００）の増設を計画しているサザン・ニュークリア・オペレーティング 社に対して事前サイト許可（ＥＳＰ）を発給した。 ○米原子力協会など ＵＡＥへ原子力通商団を派遣 今年１２月 米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）と米国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ビジ ネス協議会は８月２１日、ＵＡＥ民間原子力セクターにおける米国の事業利益に ついて調査するため、１２月１３日から１５日までＵＡＥへ合同で民間原子力通 商団を派遣すると発表した。 ○エジプト 安全支援業務で国際入札 「６か国の企業が応札」 エジプトのＨ・ユニス電力エネルギー大臣は８月２６日、同国の原子力安全計 画におけるモニタリング作業について技術支援・コンサルティング業務の入札を 行ったところ、国外の六企業から提案があったと発表した。 ○インド 韓国との原子力協力で覚書調印 インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）は８月２７日、韓国電力公社 （ＫＥＰＣＯ）と原子力発電分野における二国間協力のための了解覚書 （ＭＯＵ）に調印したと発表した。 ○ＩＡＥＡ 人材育成国際会議で論文募集 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は来年３月、アラブ首長国連邦のアブダビで、 「原発導入・拡大のための人材育成国際会議」を開催する計画で、現在、論文を 募集している。応募締め切りは９月末日。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年９月３日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
