2009/08/28
◇◇原子力産業新聞２００９年８月２７日号ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年８月２７日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース ・柏崎刈羽６号機、起動試験入り 県知事、柏崎市長、刈羽村長の運転再開の了 承受け 地震後 二基目の起動 待たれる７号機の営業運転入り ・経産省２０１０年度概算要求 エネ特別会計１０％増 ・文科省 予算要求の基本的考え方まとめ ホット施設対象の新プログラムも ・エネ庁 五社の主要資機材開発 原子力支援事業が決定 ・文科省 低炭素社会作り研究開発戦略 ・事故後の取組、高く評価 ＩＡＥＡ 美浜３の調査報告 ・原子力機構と核融合研が協定締結 両機関の強み活かす ・柏崎刈羽７漏えい燃料対策 定格熱出力運転問題なし ・高浜ＭＯＸ 品質確保最優先に 製造数を１２体に変更 ・日立電線 ＩＴＥＲ超伝導ケーブル製作へ ・信州環境フェアに高レベル処分模型 村井長野県知事も関心 原産協会と中原 懇が出展 県とＮＰＯなどが主催のイベント ・国際核融合会議 札幌で 展示会も ＩＴＥＲにも焦点 ・島津、ポケモンＣＴ発売 子どもに親しみやすく ・東海村 ＪＣＯ事故１０年、体験談募集 ・放射線安全管理研修会開催 ９月１７日 ◇海外ニュース ・原子力開発ロードマップを承認 ポーランド ２０２０年の初号機運開目指す ・ロシア バルチック原発計画が進展 近隣諸国への電力輸出も ・米規制委 レーザー濃縮工場の認可審査へ ・仏 ＧＤＦスエズ社 ＥＰＲ建設計画でシミュレータ発注 ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○柏崎刈羽６号機、起動試験入り 県知事、柏崎市長、刈羽村長の運転再開の了 承受け 地震後 二基目の起動 待たれる７号機の営業運転入り 新潟県は２５日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機について、営業運転 へ向かう起動試験の実施について了承する泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田 宏夫刈羽村長の三者連名の文書を東京電力に手渡した。これを受けて東京電力 は、同日夜から６号機のプラント全体の機能試験を開始し、２６日午後から制御 棒の引き抜き操作を開始して、原子炉を起動した。２年前の中越沖地震後、起動 試験入りするのは７号機に次いで二基目。今後は６、７号機の営業運転入りがい つになるかに焦点が移った。 ○経産省２０１０年度概算要求 エネ特別会計１０％増 経済産業省は２０日、１０年度「経済産業政策の重点課題」と、これを踏まえ た概算要求を発表した。「『危機の後』を見据えた新しい需要・雇用の創出」と 「経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服」を二本柱に据え、総額で ０９年度当初予算比１０．９％増の１兆６１６９億円を要求。そのうちエネル ギー対策特別会計は、同１０．３％増の７７５６億円となっており、「低炭素社 会の実現」と「資源・エネルギーの安定的な供給確保」を両輪に、地球温暖化対 策、エネルギー安全保障、経済成長の一体的解決に加速的に取り組む。 ○文科省 予算要求の基本的考え方まとめ ホット施設対象の新プログラムも 文部科学省は、来年度原子力関連予算概算要求の基本的考え方をとりまとめ、 ２１日の同省科学技術・学術審議会「原子力分野の研究開発に関する委員会」 （主査＝田中知・東京大学工学系研究科教授）で説明した。「重要プロジェクト の着実な推進」、「先進的原子力科学技術への挑戦」、「原子力基盤の強化」、 「安全確保と立地地域共生のための取組推進」、「放射性廃棄物対策等の着実な 推進」に加え、「核不拡散・原子力平和利用確保のための取組」も重点項目の一 つに掲げ、引き続き研究開発を着実に推進していく。各施策の要求額は現在調整中。 ○エネ庁 五社の主要資機材開発 原子力支援事業が決定 経済産業省資源エネルギー庁は２０日、今年度から「戦略的原子力技術利用高 度化推進事業」として、６月に公募した結果、五社の主要原子力資機材の研究開 発を採択した、と発表した。 ○文科省 低炭素社会作り研究開発戦略 文部科学省はこのほど、「低炭素社会づくり研究開発戦略」をとりまとめ、必 要な予算を来年度概算要求に盛り込む方針を示した。 ○事故後の取組、高く評価 ＩＡＥＡ 美浜３の調査報告 関西電力は２５日、ＩＡＥＡの運転管理評価チーム（ＯＳＡＲＴ）が去る １～２月に同社美浜３号機に対して行った調査の評価結果を発表した。０４年の 二次系配管破損事故を踏まえて実施してきた多数のプログラム・活動が ＯＳＡＲＴより高く評価されたとしている。 ○原子力機構と核融合研が協定締結 両機関の強み活かす 日本原子力研究開発機構と核融合科学研究所はこのほど、連携協力協定を締結 した。本協定締結により、両機関の持つ研究開発能力、人材等を相補的・総合的 に活用し、核融合エネルギー研究開発の一層の進展を目指す。 ○柏崎刈羽７漏えい燃料対策 定格熱出力運転問題なし 東京電力は１９日、柏崎刈羽原子力発電所７号機で発生した漏えい燃料に関 し、当該燃料近傍の制御棒を全挿入した「出力抑制法」により、放射性物質の漏 えいを抑制した状態で、定格熱出力運転の継続に安全上の問題はないとする報告 書を原子力安全・保安院に提出した。 ○高浜ＭＯＸ 品質確保最優先に 製造数を１２体に変更 関西電力は１９日、高浜発電所３、４号機への導入を目指して仏メロックス社 で製造中のプルサーマル用ＭＯＸ燃料について、品質確保を最優先に厳しく対応 した結果、製造したペレットの一部を採用しないこととし、今回の製造期間にお ける製造体数を１６体から１２体に変更する、と発表した。この決定に伴い、同 社では今後、経済産業省に対して、輸入燃料体検査申請書の内容変更を行うこと にしている。 ○日立電線 ＩＴＥＲ超伝導ケーブル製作へ 日立電線はこのほど、同社の電線・ケーブル生産拠点の日高工場（茨城・日立 市）に、ＩＴＥＲ向けトロイダル磁場コイルの超伝導ケーブル製造設備を導入し た。約千本の超伝導素線（Ｎｂ３Ｓｎ）と約５００本の銅線を直径約４０ｍｍに より合わせることが可能な最新鋭の「より線機」を今月中にも本格稼動させ、来 年までに計約４５００ｍの生産を目指す。 ○信州環境フェアに高レベル処分模型 村井長野県知事も関心 原産協会と中原 懇が出展 県とＮＰＯなどが主催のイベント 原産協会は２２日、２３日の両日、長野市ビッグハットで開催された第九回信 州環境フェア２００９へ、中部原子力懇談会との共催で、高レベル放射性廃棄物 地層処分のパネルを出展、村井仁・長野県知事も訪れるなど、約５００名の市民 が原産協会のブースを訪れた。 ○国際核融合会議 札幌で 展示会も ＩＴＥＲにも焦点 第１４回核融合炉材料国際会議（ＩＣＦＲＭ―１４）と我が国初となる第二回 核融合／原子力国際ビジネスフォーラム（ＩＢＦ―ＦＥ０９）が、９月７日から ９日まで札幌コンベンションセンターで同時開催される。 ○島津、ポケモンＣＴ発売 子どもに親しみやすく 島津製作所は、昨年６月に発売した医院・診療所向けのコンパクトな一ユニッ ト型のＸ線撮影システム「エクシープロ」に、人気アニメ「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」デザインの装置の発売を開始した。 ○東海村 ＪＣＯ事故１０年、体験談募集 茨城県東海村と日本原子力文化振興財団は、ＪＣＯ事故から１０年となる今年 秋、周辺住民から事故時の体験談や感想を募集し、文集などを作成して記録とし て残す計画を進めている。 ○放射線安全管理研修会開催 ９月１７日 放射線障害防止中央協議会は、原子力安全技術センター共催で、９月１７日、 東京・板橋区の区立文化会館で、「放射線安全管理研修会」を開催する。 ◇海外ニュース ○原子力開発ロードマップを承認 ポーランド ２０２０年の初号機運開目指す ポーランドの閣僚会議は１１日、同国における原子力発電開発ロードマップを 承認し、２０２０年末から２１年初頭にも同国初の原子力発電所の運転開始を目 指す方針を明らかにした。 ○ロシア バルチック原発計画が進展 近隣諸国への電力輸出も ロシア原子力産業の民需部門を統括するアトムエネルゴプロム社は１９日、カ リーニングラード州で検討中のバルチック原子力発電所建設計画について環境影 響評価会議が開かれ、今年の１０月にも建設認可を申請する目処が付いたと発表 した。 ○米規制委 レーザー濃縮工場の認可審査へ 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１７日、世界初の商業規模のレーザー法ウラ ン濃縮工場について、グローバル・レーザー・エンリッチメント（ＧＬＥ）社が 提出していた建設・運転許可申請を受理し、正式な審査に入ることになったと発 表した。 ○仏 ＧＤＦスエズ社 ＥＰＲ建設計画でシミュレータ発注 欧州第二位のエネルギー企業で仏国政府が株式の３割を保有するＧＤＦスエズ 社は１８日、仏国のコリス－ＴＥＳＳ社に欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）用のエンジ ニアリング・シミュレータを発注した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年８月２７日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp） ---------------------------------------------------------------------------
