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日本原子力産業協会が発行する「原子力産業新聞」のハイライトを配信、日本と世界の原子力ホットニュースをお届けします。核開発や核拡散問題、エネルギー・電力業界の話題、原子力委員会、経済産業省、文部科学省、IAEAなど、政府・国際機関などの動きも取り上げます。

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2009/08/07

◇◇原子力産業新聞2009年8月6日号ヘッドラインニュース◇◇

・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・
 日本原子力産業協会は8月13日(木)、14日(金)の両日、事務局の通常 
業務を休ませて頂きますのでご了承下さい。緊急のご用件につきましては、次の 
電話(090─8877─8735または090─8877─8661)にご連絡下 
さい。 
   ◇  ◇
 原子力産業新聞の8月13日付号は、休刊とさせて頂きます。次号は8月20 
日付号となりますので、ご了承ください。

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◇◇原子力産業新聞 2009年8月6日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力委FNCAパネルで 発電導入経験も紹介 アジアで相互協力強化へ
・自民党政権公約 発電割合40%を目指す 稼働率も84%に
・柏崎7号 漏洩抑制を確認へ 漏洩対策取り全出力に
・30日、ソウルで 日韓原子力協定交渉がスタート
・「もんじゅ」特別保安検査終了
・電事連 原子力対策委員長に武黒氏
・原子力委予算ヒア サツマイモに不妊虫法 農水省が事業説明
・研究開発 検討会が部会に 研究評価結果を報告
・原技協 安全文化の浸透図る 小冊子やポスター配布
・従事者、全て年間線量限度内 保安院まとめ
・原子力学会 廃棄体製作など標準で意見募集
・原子力国際協力センターがHP
・【インタビュー】大手メーカー3社編 「低炭素革命」─行動へ 「原子力ビ 
ジネス」と向き合う(1) 東芝執行役上席常務 五十嵐 安治 氏に聞く 東 
芝・WH、ライバル・・・仏アレバ視野に 米でのABWR初建設に総力
・わが国の原子力発電所運転速報 7月の利用率67.6%、PWR9割台 福 
島第二が累積発電量7千億kWh


◇海外ニュース

・レニングラードII許可へ 2号機建設 目標計画着実に進む
・B&W社 ディアブロキャニオン炉 圧力容器上蓋を製造
・MAPLE炉 カナダ原子力公社表明 復活は困難との見解
・インド原子力潜水艦 ロシア技術支援 他に三隻建造中とも
・DOEとUSECが合意 米国遠心分離工場の建設で 融資保証の申請審査を延期
・GE日立のウラン濃縮会社 サイレックス法技術の実証試験ループ起動
・カナダBP社 オンタリオ州の2地点 新規計画の申請取り下げ
・WHとショー V・Cサマー原発のメンテ受注
・豪州ウラン業者 米ユタ州の鉱山で操業開始へ
・米エクセロン社 NRG社の買収提案を撤回
・リビアとカナダ 民生用原子力分野で協力覚書
・WH社が米制御メーカー買収 NRC認証の計装技術に注目

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力委FNCAパネルで 発電導入経験も紹介 アジアで相互協力強化へ

 アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の「原子力発電のための基盤整備に 
向けた取組に関する検討パネル」(原子力委員会主催)が7月30、31日、都 
内で開催され、日本、バングラデシュ、中国、フィリピン、インドネシア、韓 
国、マレーシア、タイ、ベトナムの政府機関、電気事業者ら参集のもと、原子力 
発電既導入国からの基盤整備の経験などを踏まえ、今後の国際協力のあり方につ 
いて議論した。

○自民党政権公約 発電割合40%を目指す 稼働率も84%に

 自民党は7月31日、総選挙に向けた政権公約(マニフェスト)を発表した。 
「資源・エネルギー」も項目の一つとして掲げ、「原子力エネルギーの利用を強 
化する」として、具体的には発電の中に占める原子力発電の割合を現在の25. 
6%から40%に上げ、原子力発電所の設備利用率も58%から98年水準の 
84%にまで戻すことを打ち出している。

○柏崎7号 漏洩抑制を確認へ 漏洩対策取り全出力に

 東京電力は7月31日、中越沖地震後の試験運転を行っている柏崎刈羽原子力 
発電所7号機の燃料棒から放射性物質が炉内に微量漏洩した件について、原子力 
安全・保安院と地元自治体から、漏洩燃料の特定および漏洩の抑制対策が妥当と 
の確認を得たことから再び出力上昇を開始し、5日、定格熱出力に達した。

○30日、ソウルで 日韓原子力協定交渉がスタート

 日韓原子力協力協定の第一回締結交渉が7月30日、ソウルで開催された。日 
本側から外務省の佐野利男・軍縮不拡散・科学部長を交渉団長に関係省庁の関係 
者が、韓国から権海龍(クォン・ヘリォン)外交通商部国際経済局長を交渉団長 
に関係者が出席した。

○「もんじゅ」特別保安検査終了

 原子力安全・保安院は7月30日、「もんじゅ」のナトリウム漏えい検出器 
(CLD)不具合を受け、昨年度より実施してきた「特別な保安検査」を、本年 
度第一回保安検査をもって終了することとした。

○電事連 原子力対策委員長に武黒氏

 森本浩志・関西電力副社長が日本原子力発電社長に就任したことに伴い、電事 
連の原子力開発対策委員会委員長に、武黒一郎・東京電力副社長が7月就任した。

○原子力委予算ヒア サツマイモに不妊虫法 農水省が事業説明

 7月28日と29日の原子力委員会で、経済産業省、農林水産省、国土交通 
省、原子力安全委員会、総務省、外務省、文部科学省、原子力委員会の原子力関 
係経費2010年度概算要求構想のヒアリングが行われた。

○研究開発 検討会が部会に 研究評価結果を報告

 原子力委員会の研究開発専門部会第18回原子力試験研究検討会が7月31 
日、開催された。

○原技協 安全文化の浸透図る 小冊子やポスター配布

 日本原子力技術協会は、安全文化の醸成をはかる活動の一環として、同協会が 
定めた「安全文化の七原則」とその内容をコンパクトにまとめたポケットサイズ 
の小冊子を作り、会員に配布した。すでに配布数は1万部を超えたという。ま 
た、この七原則を盛り込んだポスターも会員の事業所などに配布し、安全文化の 
浸透に役立てる。

○従事者、全て年間線量限度内 保安院まとめ

 原子力安全・保安院が7月16日まとめた平成20年度の放射線業務従事者個 
人の受けた線量は、全ての原子力施設において法令に定める線量限度(5年間に 
つき百ミリシーベルトおよび1年間につき50ミリシーベルト)を下回っている。

○原子力学会 廃棄体製作など標準で意見募集

 日本原子力学会標準委員会は、制定中の以下三件の標準原案に対する意見募集 
を行っている。

○原子力国際協力センターがHP

 原子力発電の新規導入国などを支援する一般財団法人・原子力国際協力セン 
ター(JICC、服部拓也理事長)は3日、ホームページを立ち上げた。同HP 
(http://www.jaif-icc.com/)には、理事長挨拶、事 
業概要、所在地、問合せ先などを掲載している。

○【インタビュー】大手メーカー3社編 「低炭素革命」─行動へ 「原子力ビジ 
ネス」と向き合う(1) 東芝執行役上席常務 五十嵐 安治 氏に聞く 東 
芝・WH、ライバル仏アレバ視野に 米でのABWR初建設に総力

 ―東芝が06年に米国のウエスチングハウス(WH)社を買収、日本メーカー 
三社主導による原子力産業国際再編の口火を切ってから3年、何がどう変わったか。
 五十嵐 WHを買収し、原子力事業をともに推進していく仲間としてスタート 
してからこの10月で3年が経つ。あっという間に過ぎた感もあるが、両社の技 
術、営業はじめあらゆる面における相互補完関係の地道な積み重ねがシナジー効 
果となり、3年前に比べ原子力プラント新設受注が具体的に動き出し、当面の主 
戦場である米国内や中国を中心に、われわれがその先陣に立つステージに入った 
と思う。

○わが国の原子力発電所運転速報 7月の利用率67.6%、PWR9割台 福 
島第二が累積発電量7千億kWh

 原産協会の調べによると、国内原子力発電所の7月の稼動状況は、総発電電力 
量240億9570万kWh(対前年同期比4%増)、設備利用率は67.6% 
となった。今期は、盛夏電力最需要期を見据え、定期検査に伴う停止中プラント 
の戦列復帰などを反映し、設備利用率は前月の59.9%から7.7ポイント 
アップ、特に、PWRに限っては9割の大台に乗った。


◇海外ニュース

○レニングラードII許可へ 2号機建設 目標計画着実に進む

 ロシアの原子力発電担当企業であるエネルゴアトム社は7月21日、同国の原 
子力安全規制当局であるロシア連邦環境・技術・原子力監督庁がレニングラード 
原子力発電所(=写真)II期工事の2号機について建設許可を発給したと発表し 
た。認可の有効期限は2019年7月14日である。

○B&W社 ディアブロキャニオン炉 圧力容器上蓋を製造

 米国のバブコック&ウィルコックス(B&W)NPG社は7月20日、カリ 
フォルニア州で稼働するディアブロキャニオン原子力発電所用に製造を請け負っ 
た二つの取替え用圧力容器上蓋のうち最初の一つの製造を完了したと発表した。

○MAPLE炉 カナダ原子力公社表明 復活は困難との見解

 カナダ原子力公社(AECL)は7月30日に声明を発表し、昨年5月に開発 
計画を中止したMAPLE炉について、「技術的および規制上重大な問題があ 
り、即座に修理して医療用アイソトープ(RI)の生産不足に対応することは難 
しい」との見解を表明した。

○インド原子力潜水艦 ロシア技術支援 他に三隻建造中とも

 インドのM・シン首相は7月26日、インド南部のアンドラプラデシュ州のビ 
シャカパトナム海軍造船所でインド初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水 
式に出席し、同国の軍事的技術力の進歩を披瀝した。

○DOEとUSECが合意 米国遠心分離工場の建設で 融資保証の申請審査を延期

 米エネルギー省(DOE)は4日、米国濃縮会社(USEC)が米国遠心分離 
プラント(ACP)の建設計画で申請していた連邦政府の融資保証について、同 
計画の財政的および技術的な課題がある程度解決するまで、申請の最終審査を延 
期することで両者が合意に達したと発表した。

○GE日立のウラン濃縮会社 サイレックス法技術の実証試験ループ起動

 米国のグローバル・レーザー・エンリッチメント(GLE)社は7月30日、 
ノースカロライナ州ウィルミントンで、サイレックス法によるウラン濃縮技術の 
商用化実証テスト・ループを起動したと発表した。

○カナダBP社 オンタリオ州の2地点 新規計画の申請取り下げ

 カナダのブルース・パワー(BP)社は7月23日、オンタリオ州ブルース郡 
で計画していたブルース発電所増設計画、およびハルディナンド郡ナンティコッ 
クでの新規原子力発電所建設計画の認可申請を取り下げ、既存原子炉の改修工事 
に専念すると発表した。

○WHとショー V・Cサマー原発のメンテ受注

 東芝のグループ企業であるウェスチングハウス(WH)社は7月28日、同社 
とショー・グループの企業連合がサウスカロライナ・エレクトリック&ガス 
(SCE&G)社から、V・Cサマー原子力発電所のメンテナンスおよびエンジ 
ニアリング業務を受注したと発表した。

○豪州ウラン業者 米ユタ州の鉱山で操業開始へ

 豪州に本社を置くウラン生産業者であるホワイト・キャニオン・ウラニウム 
(WCU)社は7月29日、米ユタ州南東部に位置するダネロス・ウラン鉱山か 
ら、今年の秋にも高品位U3O8の出荷が可能になるとの見通しを明らかにした。

○米エクセロン社 NRG社の買収提案を撤回

 米シカゴの大手電力会社であるエクセロン社は7月21日、同社が昨年10月 
からニュージャージー州のNRG社に働きかけていた買収提案を終結させると発 
表した。

○リビアとカナダ 民生用原子力分野で協力覚書
 
リビアの地元メディアが伝えたところによると、リビアとカナダは7月29日に 
民生用原子力利用分野の協力覚書に調印した。首都トリポリでの調印式には、リ 
ビア側から全国人民委員会(内閣)対外連絡・国際協力部門の対米州大臣が、カ 
ナダ側は駐リビア大使が署名に臨んだ模様。

○WH社が米制御メーカー買収 NRC認証の計装技術に注目

 東芝のグループ会社であるウェスチングハウス(WH)社は7月31日、米国 
の原子力発電所向け制御装置供給メーカーであるCSイノベーションズ 
(CSI)社 の株主と、同社の買収に関する契約を締結したことを発表した。
   
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◇原子力産業新聞 2009年8月6日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部(TEL: 03-6812-7103、FAX:
03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp)
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