2009/07/31
◇◇原子力産業新聞２００９年７月３０日号ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年７月３０日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース ・「日本の世界観示したい」 原子力委・国際専門部会 部会長に高木・青山学 院大教授 日本がイニシアチブを 各委員が基本意見を表明 ・民主党 「原子力利用着実に」 総選挙向け政権公約発表 ・柏崎刈羽７号 放射性物質内部漏洩か 総合負荷検査を延期 ・日本原燃 六ヶ所再処理新工程８月中に ・官民ＦＢＲ関連五者 実証炉研究開発の進め方まとめる 電力メーカーの積極 的参画を ・経産省 仏国からの返還見据え 低レベルガラス固化体の安全規制検討 ・規制改革要望 「法規上困難」との各省回答 ・厚労省が調査報告受け 審議会で食品照射検討開始 ・経産省サイクル小委、原燃より報告受け 六ヶ所再処理試運転状況 ・原産協会 「原子力産業セミナー」参加募集中 積極的なプロモーションで学 生にＰＲ ・【経済産業省人事】 ・【インタビュー】大手メーカー３社編 「低炭素革命」─行動へ 「原子力ビ ジネス」と向き合う（１） 日立製作所 執行役常務・電力グループ原子力担当 ＣＥＯ 丸 彰氏に聞く ＢＷＲに特化、ＧＥと世界戦略展開 現地パートナー との連携がカギ ◇海外ニュース ・ベトナムの原子力建設評価委が決定 原子力導入でプレＦＳ国会提出へ ・アレバ社とノースロップ・グラマン社 米でＥＰＲ機器工場着工 ・ターキーポイント原子力発電所３， ４号機 ＡＰ１０００でＣＯＬ申請 ・ロシア 米電力に濃縮ウランを直接供給 ・カナダと中国 トリウム燃料利用で協力協定 ・英政府 ロールスロイス社中心に 機器製造研究センター設置へ ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○「日本の世界観示したい」 原子力委・国際専門部会 部会長に高木・青山学 院大教授 日本がイニシアチブを 各委員が基本意見を表明 原子力委員会は第一回国際専門部会を２３日、都内の如水会館で開催した。 部会長には高木誠一郎・青山学院大学国際政治経済学部教授を選出、同氏は 「原子力を外から見るだけ、または内から見るだけではなく、両者が議論して、 原子力を巡る外交において日本が構築しようとしている世界観を示していきた い」と挨拶した。 ○民主党 「原子力利用着実に」 総選挙向け政権公約発表 民主党は８月３０日の総選挙に向けて２７日、「政権政策集」（マニフェス ト）を発表した。「鳩山政権の政権構想」として、政治家主導の政治、中央集権 から地域主権へなどの五原則と、総理直属の「国家戦略局」の設置、国民的な観 点から行政全般を見直す「行政刷新会議」の設置などを盛り込んだ五策を柱とした。 ○柏崎刈羽７号 放射性物質内部漏洩か 総合負荷検査を延期 東京電力は２３日に柏崎刈羽原子力発電所７号機の気体廃棄物処理系の高感度 オフガスモニタの放射線指示値がわずかに上昇傾向を示したため、２３日と２４ 日に実施予定だった総合負荷性能検査を延期した。 ○日本原燃 六ヶ所再処理新工程８月中に 日本原燃は２８日、８月竣工予定となっている六ヶ所再処理施設の工事計画に ついて、現状の作業状況等を踏まえ再検討し、８月末までに新しい工程を国に届 け出ることを明らかにした。川井吉彦・副社長が同日、定例記者会見で述べたもの。 ○官民ＦＢＲ関連五者 実証炉研究開発の進め方まとめる 電力メーカーの積極 的参画を 文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究 開発機構の五者は、高速増殖実証炉・サイクルの研究開発の進め方をとりまと め、２８日の原子力委員会に報告した。来年度の革新技術採否判断、１５年の実 用化像提示に向け、「研究のための研究」に陥らず、「実用化に向けた研究」と するよう、製造者たるメーカーと、導入者たる電気事業者の積極的参画を求めて いる。 ○経産省 仏国からの返還見据え 低レベルガラス固化体の安全規制検討 経済産業省の廃棄物安全小委員会（委員長＝石榑顕吉・日本アイソトープ協会 常務理事）は２４日、海外再処理に伴い今後、フランスからの返還が見込まれる 低レベルガラス固化体「ＣＳＤ―Ｂ」に必要な安全規制について、検討を開始す ることを決定した。 ○規制改革要望 「法規上困難」との各省回答 内閣府の規制改革会議は２４日付けで、全国から寄せられた規制改革要望につ いて、関係省庁からの第一次回答をホームページ上で公開した。 ○厚労省が調査報告受け 審議会で食品照射検討開始 厚生労働省は２３日、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会・食品規格部会 （部会長＝大前和幸・慶応大学医学部教授）を開催し、次回会合から食品照射に ついて検討する方針を明らかにした。次回日程は未定。 ○経産省サイクル小委、原燃より報告受け 六ヶ所再処理試運転状況 経済産業省の核燃料サイクル安全小委員会（委員長＝松本史朗・原子力安全基 盤機構技術顧問）は２３日、日本原燃より六ヶ所再処理施設の試験運転状況につ いて報告を受けた。ガラス固化溶融炉の流下性低下、天井レンガの一部損傷、高 レベル廃液漏えい事象を踏まえ、今後の運転方法改善に向けた調査実施フローを 述べたもの。 ○原産協会 「原子力産業セミナー」参加募集中 積極的なプロモーションで学 生にＰＲ 原産協会が学生と企業の就職・採用活動支援を目的に開催する「原子力産業セ ミナー２０１１」の企業向け説明会が２４日、東京・港区の同協会事務局で行わ れた。 ○【経済産業省人事】 （２７日付）資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長（中小企業庁 事業環境部財務課長）佐藤悦緒 ○【インタビュー】大手メーカー３社編 「低炭素革命」─行動へ 「原子力ビジ ネス」と向き合う（１） 日立製作所 執行役常務・電力グループ原子力担当 ＣＥＯ 丸 彰氏に聞く ＢＷＲに特化、ＧＥと世界戦略展開 現地パートナー との連携がカギ ―日立製作所は来年で創立百周年。４月の社長交代で「先祖返り」というか、 重電・社会インフラ事業シフトが鮮明になった。原子力ビジネスの位置づけは。 丸 日本の原子力開発半世紀の歴史のスタート時点から日立製作所にとり原子 力発電は「コア・ビジネス」という捉え方をしてきた。その姿勢・位置づけは今 もまったく変わっていないし、これからも変わらない。 ◇海外ニュース ○ベトナムの原子力建設評価委が決定 原子力導入でプレＦＳ国会提出へ ベトナムの国家原子力発電所建設評価委員会は２０日、同国における原子力発 電導入に関するプレ・フィージビリティ・スタディ（プレＦＳ）の報告書内容に 合意、これを投資報告書として１０月の国会に提出することが確実な情勢となっ た模様。これにより、導入計画に関連した諸案件の動きが加速されることが見込 まれる。日本としても今後、国会承認後のステップである正式なフィージビリ ティ・スタディ（ＦＳ）の受注等に向け活動強化の必要性が高まっている。 ○アレバ社とノースロップ・グラマン社 米でＥＰＲ機器工場着工 米国のノースロップ・グラマン・シップビルディング社は２２日、同社と仏ア レバ社の合弁企業であるアレバ・ニューポートニューズ社が、世界最大規模の原 子力機器製造エンジニアリング施設の起工式をバージニア州ニューポートニュー ズ市で執り行ったことを明らかにした。 ○ターキーポイント原子力発電所３， ４号機 ＡＰ１０００でＣＯＬ申請 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、フロリダ・パワー＆ライト （ＦＰＬ）社がターキーポイント原子力発電所６、７号機の建設・運転一括認可 （ＣＯＬ）を申請したことを明らかにした。同申請はすでに６月３０日付けで ＦＰＬ社が提出済みだったが、ＮＲＣは今月になり、同申請書のセキュリティ等 に関する詳細を除いた一般公開用文書をウェブサイト上に公表したもの。 ○ロシア 米電力に濃縮ウランを直接供給 ロシアのウラン製品・サービス販売企業であるテクスナブエクスポート （ＴＥＮＥＸ）社は２２日、米国のコンステレーション・ニュークリア・エナ ジー社に原子炉用低濃縮ウランを直接供給する長期契約を結んだと発表した。 ○カナダと中国 トリウム燃料利用で協力協定 カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は、中国で稼働するＣＡＮＤＵ炉（加圧重水 炉）でのトリウム燃料の利用について評価するため、中国の第三秦山原子力発電 公司（ＴＱＮＰＣ）、中核北方核燃料元件公司（ＣＮＮＦＣ）、および中国核動 力研究設計院（ＮＰＩＣ）と協力協定を締結したと１４日に発表した。 ○英政府 ロールスロイス社中心に 機器製造研究センター設置へ 英国の民間企業・規制改革省（ＢＩＳ）およびエネルギー・気候変動省 （ＤＥＣＣ）は１５日に「英国における低炭素産業戦略」を公表し、低炭素経済 に移行するための一方策として「先進的原子力機器製造研究センター （ＮＡＭＲＣ）」を設置することを明らかにした。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年７月３０日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp） ---------------------------------------------------------------------------
