2009/07/17
◇◇原子力産業新聞２００９年７月１６日号ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◇原子力産業新聞 ２００９年７月１６日号 ヘッドラインニュース◇◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ◇国内ニュース 経済産業省 エネ基本計画見直し着手 「原子力発電推進方策」も論点 ・Ｇ８ 排出量半減の目標再確認 原子力発電の促進も ・「グローバル人材」を 産学人材育成パートナーシップ ・原燃 六ヶ所再処理で アクションプラン説明 ・保安部会小委 規制に係わる論点整理へ ・保安院 新潟工大を研究拠点に 柏崎市に耐震センター ・東京電力 柏崎刈羽で２週間かけ 今年も社員が各家庭訪問 ・第３回ものづくり大賞 熟練、若手も対象 原子力ポンプ溶接などで ・柏崎で保安院 ２０、２３日に３回市民説明会開催 ・ＲＩ協会討論 Ｍｏ９９国産化への期待大きい ・【文部科学省人事】事務次官に坂田文部科学審議官 ・【経済産業省人事】保安院長に寺坂商務流通審議官 ・【内閣府人事】安全委員会事務局長に岩橋氏 ・【外務省人事】（１４日付）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）次期事務局長に選出 された天野之弥・ウィーン国際機関政府代表部大使の後任に中根猛・同特命全権 公使。 ・【原子力機構人事】（１３日付）中島一郎理事退任、（１４日付）戸谷一夫理 事（文部科学省大臣官房審議官）。 ・【科学技術振興機構人事】 （１４日付）理事（原子力安全委員会事務局長） 青山伸。 ・マレーシア原子力国際会議 現実的な中小型炉に期待 油田枯渇に危機感か ◇海外ニュース ・イタリア議会で 原子力への復帰法案が可決 ・加ＡＥＣＬ ＮＲＵ炉の運転再開は年末頃 ・米エクセロン社 新設で計画変更 サイト認可を先に取得へ ・ＵＡＥ 韓国との原子力協力協定に調印 ・米産業界、推進派議員ら 処分場計画で ＤＯＥ長官に書簡 ------------------------------------------------------------------- ▼HEADLINE▼ ◇国内ニュース ○経済産業省 エネ基本計画見直し着手 「原子力発電推進方策」も論点 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、８日開催の総合部会（部会長＝三 村明夫・新日本製鉄会長）で、「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。新 興国のエネルギー需要急増、原油価格騰落等のエネルギー需給構造の変化や、温 室効果ガス削減に向けた中期目標策定など、地球環境問題を巡る状況を踏まえ、 再検討するもの。 ○Ｇ８ 排出量半減の目標再確認 原子力発電の促進も Ｇ８ラクイラ・サミット（イタリア）が８～１０日に開催され、「Ｇ８首脳宣 言」では、温室効果ガスを２０５０年までに世界全体の５０％削減する目標を全 ての国が共有することを表明した。また、先進国全体では、１９９０年または、 より最近の複数の年と比して、５０年までに８０％またはそれ以上削減するとい う目標も明記された。 ○「グローバル人材」を 産学人材育成パートナーシップ 人材育成に関する大学と産業界との相互対話の場「産学人材育成パートナー シップ」の全体会議（＝写真）が１３日に開催され、産学官から、これまでの取 組状況の報告を受けるとともに、日本を取り巻く市場環境の変化等を踏まえ、社 会のニーズに合った「グローバル人材」育成を目指し検討を行うことなど、今後 の方向性を確認した。 ○原燃 六ヶ所再処理で アクションプラン説明 経済産業省の原子力安全・保安部会「六ヶ所再処理施設総点検に関する検討 会」（主査＝神田啓治・エネルギー政策研究所長）は９日、日本原燃より再処理 施設の高レベル廃液漏えいの根本原因分析と対策、これを受けたアクションプラ ンについて説明を受けた。 ○保安部会小委 規制に係わる論点整理へ 経済産業省の原子力安全保安部会基本政策小委員会（委員長＝村上陽一郎・東 京理科大学科学教育研究科長）は１０日の会合で、原子力安全・保安院と原子力 安全基盤機構よりそれぞれ、業務運営、今後の課題などについて報告を受けた。 規制者側の機能維持・強化に関する論点整理を受け、同小委員会の議論は最終段 階となった。保安院は、これまでの審議を踏まえ、安全規制に係わる検討の背景 と課題・論点について整理。今後、８月までに二回の会合を開催し、報告書案が とりまとめられる運び。 ○保安院 新潟工大を研究拠点に 柏崎市に耐震センター 原子力安全・保安院は９日、新潟工科大学（新潟県柏崎市）に原子力安全基盤 機構（ＪＮＥＳ）が「柏崎耐震安全センター」を設置すると発表した。 ○東京電力 柏崎刈羽で２週間かけ 今年も社員が各家庭訪問 東京電力の高橋明男・柏崎刈羽原子力発電所長は９日、定例記者会見を行い、 現在進めている中越沖地震後の７号機の試験運転から営業運転入りへ、また６号 機の原子炉運転再開を地元自治体に申し入れている中で、７月下旬から約２週間 の予定で、同所長自らも含め同社社員が地元の各家庭を訪問し、地域の人の声を 直接聞く「ふれあい訪問」活動を実施すると、発表した。 ○第３回ものづくり大賞 熟練、若手も対象 原子力ポンプ溶接などで 経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の四省は１０日、第三回も のづくり日本大賞受賞者を発表した。同賞は、日本の産業・文化を支えてきた 「ものづくり」の中核を担う中堅人材、伝統の技を支える熟練人材、将来を担う 若手人材を表彰するもの。内閣総理大臣賞・経済産業大臣賞の表彰式・祝賀会 は、７月中旬に行われる。原子力関係の受賞者は以下のとおり。 ○柏崎で保安院 ２０、２３日に３回市民説明会開催 原子力安全・保安院は柏崎刈羽原子力発電所の安全性と健全性について、柏崎 市の要請を受けて、市民説明会を三回開催する。２０日午後２時～４時・市民プ ラザで、午後７時～９時・西山いきいき館で、２３日午後７時～９時・市民プラ ザで行う。会場の参加者との質疑を行う。 ○ＲＩ協会討論 Ｍｏ９９国産化への期待大きい 日本アイソトープ（ＲＩ）協会は１～３日、日本科学未来館で第４６回アイソ トープ・放射線研究発表会を行った。１日のパネル討論の中では、世界的に解決 が急がれているＭｏ９９／Ｔｃ９９ｍ安定供給の確保について討論された。 Ｍｏ９９／Ｔｃ９９ｍは、現在もカナダＮＲＵ炉の停止により不安定な供給状態 が続いており、日本は現在、世界のＭｏ９９の１４％を使用している。 ○文部科学省 事務次官に坂田文部科学審議官 文部科学省は、１４日付で人事異動を発令、事務次官に坂田東一・文部科学審 議官、文部科学審議官に清水潔・生涯学習政策局長と森口泰孝・大臣官房長、官 房長に山中伸一・スポーツ・青少年局長が就任した。 ○保安院長に寺坂商務流通審議官 【経済産業省人事】 （１３日付）資源エネルギー庁長官官房企画官・国際原子力担当（文部科学省科 学技術・学術政策局専門官）佐野多紀子 【原子力安全・保安院人事】（１４日付）院長（経済産業省商務流通審議官） 寺坂信昭、次長（同院審議官・原子力安全・核燃料サイクル担当）平岡英治、審 議官・原子力安全・核燃料サイクル担当（東北経済産業局長）根井寿規、審議 官・渉外・実発電用原子炉担当（文部科学省原子力安全課長）黒木慎一、審議 官・原子力安全基盤担当（同院原子力発電安全審査課長）森山善範。 ○安全委員会事務局長に岩橋氏 【内閣府人事】（１４日付）大臣官房審議官（科学技術政策）（中小企業基盤機 構理事）梶田直輝、大臣官房審議官（イノベーション・新大学院大学企画推進・ 科学技術政策）（文科省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）岩瀬公一。 ○【外務省人事】（１４日付）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）次期事務局長に選出 された天野之弥・ウィーン国際機関政府代表部大使の後任に中根猛・同特命全権 公使。 ○【原子力機構人事】（１３日付）中島一郎理事退任、（１４日付）戸谷一夫理 事（文部科学省大臣官房審議官）。 ○【科学技術振興機構人事】 （１４日付）理事（原子力安全委員会事務局長） 青山伸。 ○マレーシア原子力国際会議 現実的な中小型炉に期待 油田枯渇に危機感か ６月２９日～７月１日にかけて、マレーシアのクアラルンプール市で、「国際 原子力会議（ＩＮＣ）２００９」ならびに展示会が開催された。副題を「原子力 エネルギーでのパートナーシップの強化」とするこの会議は、同国の科学技術改 革省、原子力庁、原子力学会、放射線防護学会が共催したもので、エネルギー・ グリーンテクノロジー・水省、高等教育省、産業開発庁、クアラルンプール市、 エンジニア協会、非破壊検査協会も後援機関になっているのが注目される。 ◇海外ニュース ○イタリア議会で 原子力への復帰法案が可決 イタリアのＣ・スカヨラ経済発展相は９日、イタリアに原子力発電復活への道 筋を開く法案が上院で承認され、議会として正式に可決したことを自身のウェ ブ・サイト上で発表した。イタリアはチェルノブイリ事故翌年（１９８７年）の 国民投票で脱原子力政策を採択して以来、国内ですでに閉鎖していた一基に続 き、稼働中だった原子炉三基をすべて閉鎖するなど徹底した脱原子力政策を遂行 したが、ＥＵ内で三番目に高い電気料金や、世界最大の化石燃料輸入率などに対 処するため、原子炉全廃後、約２０年を経てついに正式に原子力ルネッサンスを 迎えることになった。 ○加ＡＥＣＬ ＮＲＵ炉の運転再開は年末頃 カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は８日、５月の重水漏れによりオンタリオ州 チョークリバーで停止中のＮＲＵ炉について、様々な修理オプションを評価した 最新の結果によると、運転再開は早くても今年１１月頃になるとの見通しを発表 した。 ○米エクセロン社 新設で計画変更 サイト認可を先に取得へ 米テキサス州ビクトリア郡で新規原子炉の建設計画を進めていたエクセロン・ ニュークリア社は１日、建設・運転一括認可（ＣＯＬ）の審査を中断し、同建設 予定サイトの早期立地認可（ＥＳＰ）を先に取得する方針を米原子力規制委員会 （ＮＲＣ）に伝えた。 ○ＵＡＥ 韓国との原子力協力協定に調印 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府は６月２２日に韓国と民生用分野の原子力協 力協定に調印したことを明らかにした。 ○米産業界、推進派議員ら 処分場計画で ＤＯＥ長官に書簡 米国の原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）と全米公益事業協会（ＮＡＲＵＣ）は ９日、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ・チュー長官がユッカマウンテン処分場計 画を取りやめる判断を下したことに伴い、原子力発電事業者による放射性廃棄物 基金（ＮＷＦ）への処分経費払い込みを停止させるよう同長官に書簡で要請した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇原子力産業新聞 ２００９年７月１６日号 ヘッドラインニュース◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ ) 【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp） ----------------------------------------------------------------------- 本メールマガジンや原産新聞に関するご意見は、shimbun@jaif.or.jpまでお寄せ 下さい。 --------------------------------------------------------------------------- 原子力産業新聞の購読申込は、 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