原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年１０月９日号ヘッドラインニュース◇◇

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◇原子力産業新聞　２００８年１０月９日号 ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼INDEX▼

◇国内ニュース

・ＧＮＥＰ執行委　温暖化防止貢献で声明　日本が提案
・核融合関連　日仏産業界が意見交換　仏企業１１社が来日
・Ｎ―２０、ニースで　新興国協力などで議論　
・シン・インド首相が来日予定　２１日〜２３日
・原子力委検討会　各方式ともＭＡ対処は可能　分離変換シナリオを検討
・安全委　ウラン廃棄物のクリアランス検討開始　加工施設の貯蔵限界等踏まえ
・安全委　３０周年で所信　この１０年「試練の連続」
・ＩＡＥＡ総会会場で原産協会もブース展示
・高速炉協力を拡大　原子力機構とフランス電力
・家庭用燃料電池の要求満たす　原子力機構が新電解質膜
・緊急被ばく協力協定　放医研と弘前大
・来年度科技概算要求　今年度比１４％増で４兆円上回る
・保安院　火災対策専門官のマニュアル作成
・温泉から希少金属回収　原子力機構など、高性能捕集布開発
・ポスターも完成！　１２月開催「原子力産業セミナー」
・「環境とエネ」の展示開始　日本科学未来館　１５日リニューアル
・渡瀬・岡江さんが必要性訴え　ＮＵＭＯが新ＣＭ
・「原子力の日」関連で展示等　原子力公開資料センター


◇海外ニュース

・米議会　対印協力協定承認　原子力協力新時代へ　仏も協力協定に署名、積極参入
・原子力協定に署名　フランスとインド　ＮＳＧによる印への禁輸解除後、初めて
・ユニスター社　ナインマイルポイントに　ＵＳ・ＥＰＲ建設でＣＯＬ申請
・バフェット氏傘下のミッドアメリカン社　コンステレーション社を現金買収へ
・設立５０周年記念会議を開催へ　ＯＥＣＤ／ＮＥＡ
・ブルースＣで環境声明書提出　加・ＢＰ社
・アングラ３で工事再開準備　ブラジル

-------------------------------------------------------------------

▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○ＧＮＥＰ執行委　温暖化防止貢献で声明　日本が提案

　内閣府の原子力担当室は、７日の原子力委員会定例会議に、１日にパリで開催
された国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）執行委員会の第二
回会合の結果を報告した。今会合では四か国が新たなパートナー国になり、日本
の提案で地球温暖化対策として原子力の重要性を盛り込んだ共同声明を発出、英
国の提案で放射性廃棄物管理ＷＧの設置を検討することとした。

○核融合関連　日仏産業界が意見交換　仏企業１１社が来日

　フランスでの国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設、日本でも臨界プラズマ
試験装置（ＪＴ―６０）の改造や六ヶ所村でのＩＴＥＲ研究を補完すると共に原
型炉を目指した日ＥＵ共同プロジェクトである「幅広いアプローチ」（ＢＡ）が
始動しつつある中で、フランスから１１社の関連企業などが来日し、東京都内の
ホテルで２日、フランスでの開発状況や、各社のキーテクノロジーの紹介など、
日本企業との交流セミナーを行った。

○Ｎ―２０、ニースで　新興国協力などで議論
　
　日仏の原子力専門家からなるグループＮ−２０は、２日、３日とフランスの
ニースで第１５回会合を開催し、共同声明を発表した。今回の議題は（１）高速
炉開発（２）核不拡散（３）新興国への原子力協力（４）人材養成――など。

○シン・インド首相が来日予定　２１日〜２３日

インドのマンモハン・シン首相が１０月２１日から２３日まで、日本を公式実務
訪問する。天皇皇后両陛下が引見されるほか、麻生太郎首相などと会談する。

○原子力委検討会　各方式ともＭＡ対処は可能　分離変換シナリオを検討

　原子力委員会研究開発専門部会の分離変換技術検討会（座長＝山名元・京大教
授）は１日の第二回会合で、分離変換技術の導入シナリオなどを検討した。この
中で原子力機構は、発電用ＦＢＲによる均質あるいは非均質サイクルでも、加速
器駆動システム（ＡＤＳ）でも、マイナーアクチニド（ＭＡ）の量のマネジメン
トは可能との検討結果を示した。

○安全委　ウラン廃棄物のクリアランス検討開始　加工施設の貯蔵限界等踏まえ

　原子力安全委員会のウラン廃棄物埋設検討小委員会（主査＝井口哲夫・名古屋
大学工学系研究科教授）は２日、ウラン燃料加工施設等から発生する低レベル放
射性廃棄物のクリアランスレベルの検討を開始した。

○安全委　３０周年で所信　この１０年「試練の連続」

　原子力安全委員会は６日、設立３０周年に当たって、近年の原子力安全を巡る
動きを振り返るとともに、今後の同委の取組について基本認識を新たにする所信
を表明した。

○ＩＡＥＡ総会会場で原産協会もブース展示

　１０月４日までオーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の総会。総会会場となったオーストリア・センターのロビーでは、
ＩＡＥＡの活動を紹介する展示に加えて、加盟各国がブースを出展。日本からは
原子力研究開発機構と原産協会が出展した。

○高速炉協力を拡大　原子力機構とフランス電力

　日本原子力研究開発機構は１日、フランス電力（ＥＤＦ）と高速炉システムに
関する技術協力の取決めに署名した。

○家庭用燃料電池の要求満たす　原子力機構が新電解質膜

　日本原子力研究開発機構はこのほど放射線グラフト重合技術により世界に先駆
けて、家庭用燃料電池に要求される発電特性と耐久性を持つ高分子電解質膜を開
発した。

○緊急被ばく協力協定　放医研と弘前大

　放射線医学総合研究所と弘前大学は２日、緊急被ばく医療に関する協力協定を
締結した。

○来年度科技概算要求　今年度比１４％増で４兆円上回る
　内閣府のとりまとめによると、来年度概算要求での科学技術関係予算総額は、
今年度予算比１４．４％増の４兆８５８億円となった。

○保安院　火災対策専門官のマニュアル作成

　原子力安全・保安院はこのほど火災対策専門官の業務マニュアルを作成した。
防火チェックのポイント、自衛消防隊の訓練、火災発生時の連絡など、保安検査
官事務所の火災対策専門官の留意点をまとめた。

○温泉から希少金属回収　原子力機構など、高性能捕集布開発

　日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所はこのほど、地元企業との共同
事業で開発した金属捕集布を利用し、群馬県内の草津温泉から、希少金属のスカ
ンジウム（Ｓｃ）回収に成功した。放射線グラフト重合技術により、耐高温・強
酸性の高性能金属捕集布の開発により可能となったもの。Ｓｃは照明器具、燃料
電池の材料として近年、注目されている。

○ポスターも完成！　１２月開催「原子力産業セミナー」

　原産協会が就職を考える大学生・高等専門学校生らを対象に行う合同企業説明
会「原子力産業セミナー２０１０」（東京・新宿エルタワー）のＰＲ活動が、
１２月１３日の開催に向け佳境に入ってきた。ポスター・チラシも完成し、学生
らに広くアピールすべく、各大学等への配布が始まっている。

○「環境とエネ」の展示開始　日本科学未来館　１５日リニューアル

　東京・お台場の日本科学未来館（館長・毛利衛）は１５日より、新たな常設展
示「地球環境とわたし」をオープンする。一人一人が環境問題を能動的にとら
え、未来の社会のあり方を考えていくことを目指すもの。

○渡瀬・岡江さんが必要性訴え　ＮＵＭＯが新ＣＭ

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１０月から、放射性廃棄物処分場の必
要性などを訴える新たなテレビＣＭ（二種類、各３０秒）の全国放映を開始した。

○「原子力の日」関連で展示等　原子力公開資料センター

　原子力公開資料センター（東京・霞が関）では、「原子力の日」に関連し、
２３、２４日の午前１０〜午後４時、放射線測定器の展示（測定体験もでき
る）、「原子力何でも相談コーナー」開設など、普及啓発活動を予定している。


◇海外ニュース

○米議会　対印協力協定承認　原子力協力新時代へ　仏も協力協定に署名、積極参入

　Ｇ・ブッシュ大統領は８日、米国とインドの原子力平和利用協力協定を承認す
るための法案（ＨＲ７０８１号）に署名し、米印原子力協力協定は１０日にも発
効の運びとなった。米議会上院は１日の本会議で同法案を８６対１３の大差で可
決、下院も９月２７日に三分の二以上の賛成で承認していた。一方、仏印も９月
３０日、原子力協力協定に署名し、ロシアを交えた対印原子力協力は一段と国際
的に多角化することになる。

○原子力協定に署名　フランスとインド　ＮＳＧによる印への禁輸解除後、初めて

　フランスとインドの両国政府は９月３０日、パリで民生用原子力協力に関する
二国間協定に署名した。これにより、フランスからインドへの原子力機器やサー
ビスの輸出に道が開かれたが、これは９月初旬に原子力供給国グループ
（ＮＳＧ）が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核保有国のインドを例外扱い
とし、自発的な核実験モラトリアムの継続等を条件に同国への禁輸を解除したこ
とから可能になったもの。規制解除を主導した米国が米印原子力協定の議会承認
手続きに手間取っている間に、フランスはＮＳＧの禁輸解除後にインドとの民生
用原子力協定に署名した最初の国となった。

○ユニスター社　ナインマイルポイントに　ＵＳ・ＥＰＲ建設でＣＯＬ申請

　ユニスター・ニュークリア・エナジー社は１日、米ニューヨーク州スクリバに
あるナインマイルポイント原子力発電所サイトに、１６０万ｋＷ級のＵＳ・
ＥＰＲ（米国の規制に合わせた欧州加圧水型炉）一基の建設を想定した建設・運
転一括認可（ＣＯＬ）を９月３０日付で米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請し
たと発表した。

○バフェット氏傘下のミッドアメリカン社　コンステレーション社を現金買収へ

　米国最大の電力卸売会社であるコンステレーション・エナジー社は９月１９
日、大手エネルギー・サービス企業であるミッドアメリカン・エナジー・ホール
ディングス社が同社を約４７億ドル（一株当り２６．５ドル）で現金買収するこ
とで両者が最終合意に達したと発表した。これに伴いコンステレーション社は、
１８日の暫定合意通り、利率８％の優先株式１０億ドルをミッドアメリカン側に
発行している。

○設立５０周年記念会議を開催へ　ＯＥＣＤ／ＮＥＡ

　経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は９月２５日、同機関の設
立５０周年を記念する特別会議を１０月１６日にパリで開催すると発表した。

○ブルースＣで環境声明書提出　加・ＢＰ社

　カナダ・オンタリオ州を本拠地とするブルース・パワー（ＢＰ）社は９月１９
日、ブルース原子力発電所の既存サイトに四基の原子炉を建設するプロジェクト
について、「環境に重大な影響が及ぶことはない」と結論づけた環境影響声明書
（ＥＩＳ）をとりまとめ、連邦政府に提出した。

○アングラ３で工事再開準備　ブラジル

　ブラジルの環境再生天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は９月２５日、１９８０年代に
建設工事が中断したアングラ原子力発電所３号機（ＰＷＲ、１３５万ｋＷ）につ
いて、工事エリアの復旧作業実施を承認すると国営原子力発電会社のエレクトロ
ニュークリア社に伝えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇原子力産業新聞 ２００８年１０月９日号 ヘッドラインニュース◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】 社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、
     e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
---------------------------------------------------------------------------
本メールマガジンや原産新聞に関するご意見は、shimbun@jaif.or.jpまでお寄せ
下さい。
---------------------------------------------------------------------------
原子力産業新聞の購読申込は、
http://www.jaif.or.jp/ja/paper/shimbun.html
---------------------------------------------------------------------------

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。