原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年１０月２日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年１０月２日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・ＩＡＥＡ総会開催　国際的期待の中で　権限、組織強化が課題　事務局長選が
焦点へ
・ＩＡＥＡの次期事務局長に天野大使を正式に擁立
・新内閣発足で会見　二階経産相　資源外交強化を表明
・新内閣発足で会見　野田科技担当相　「数ではなく質で経済を厚く」
・新内閣発足で会見　塩谷文科相　原子力「安全確保を大前提に」
・経済産業省の柳瀬前原子力政策課長が首相秘書官に就任
・北陸電力　志賀２号ＡＢＷＲ用　低圧Ｔ３台取替えへ
・保安院　柏崎刈羽７号機　東電報告書を妥当と評価　機器・建物とも健全性確保
・柏崎刈羽　基準地震動を一部見直し
・原子力委核融合部会　報告書案まとまる　人材確保や情報発信を
・保安院、ＷＧで検討　六ヶ所再処理ガラス固化
・ミュオンビーム生成　Ｊ―ＰＡＲＣで成功
・ＭＯＸ燃料２１体の製造を終了　四国電力
・原子力の日のシンポを開催　原文振
・計装品の耐環境性能で意見募集　電気協会
・気候変動国際シンポ　原産協会他主催で１１月
・原子力関係の職員を募集　文科省
・わが国の原子力発電所運転速報　９月利用率、定検入りで６１％へ　年度上半
期利用率は５８％


◇海外ニュース

・フランス電力　英国原子力市場での台頭狙い　ＢＥ社を１２５億ポンドで買収
・原子力開発室を設置　英国・ビジネス規制改革省内に
・米・エンタジー社　リバー・ベンドに　ＥＳＢＷＲでＣＯＬを申請
・キーン安全委員が辞意表明　カナダ
・ウラン転換工場の運転再開へ　加・カメコ社
・イグナリナ３跡地が再利用可に　リトアニア

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○ＩＡＥＡ総会開催　国際的期待の中で　権限、組織強化が課題　事務局長選が
焦点へ

　【２９日、ウィーン＝石井敬之特派員】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２９日
よりオーストリアのウィーンで第５２回通常総会を開催した。併せて、
「ＩＡＥＡの将来の役割」をテーマに２日間の科学フォーラムも開催した。総会
は１０月４日まで開催される。

○ＩＡＥＡの次期事務局長に天野大使を正式に擁立

　政府は、ウィーン国際機関代表部大使の天野之弥氏を国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に９月２５日、擁立することを表明した。麻生太郎
首相が同日の国連総会の一般演説の中で明らかにしたのを受けて、本人もウィー
ンで記者会見した。

○新内閣発足で会見　二階経産相　資源外交強化を表明

　９月２４日の麻生内閣発足後、２５日、官邸で初閣議後、各閣僚はそれぞれの
府省で会見・インタビューに臨んだ。

○新内閣発足で会見　野田科技担当相　「数ではなく質で経済を厚く」

　同再任となった野田聖子・内閣府特命担当相（科学技術、消費者行政他）は、
科学技術については、資源小国日本にとって「世界との架け橋」となるものとし
て、その発信力の重要性に言及し、昨今の厳しい財政事情の中、「数ではなく質
で経済を厚くする」ツールとなるよう強化していく考えを述べた。

○新内閣発足で会見　塩谷文科相　原子力「安全確保を大前提に」

　新たに就任した塩谷立（しおのや・りゅう、衆院議員＝静岡八区）文部科学相
は、「科学技術創造立国」を担う人材育成に向け、大学・大学院教育をより充実
していく考えを述べたほか、第三期科学技術基本計画の掲げる投資目標２５兆円
の達成には、厳しいが全力で努力していきたいとした。原子力開発については、
安全確保を大前提に、エネルギー安定供給に資するよう推進していくべきとし、
防災関連では、新たな活断層が発見されていることからも、地震調査研究に着実
に取り組むことなどを述べた。

○経済産業省の柳瀬前原子力政策課長が首相秘書官に就任

　９月２４日の麻生太郎首相誕生に伴い、同日付けで首相秘書官四人のうちの一
人に、経済産業省から前原子力政策課長の柳瀬唯夫・企業行動課長が就任した。

○北陸電力　志賀２号ＡＢＷＲ用　低圧Ｔ３台取替えへ

　北陸電力は０６年７月に志賀原子力発電所２号機（ＡＢＷＲ、現在の定格出力
１２０万６０００ｋＷ）の三台あるすべての低圧タービン羽根で見つかった損傷
について、原因の特定と恒久的な対策について取りまとめ、２６日に経済産業省
に工事計画の届出を行った。

○保安院　柏崎刈羽７号機　東電報告書を妥当と評価　機器・建物とも健全性確保

　原子力安全・保安院は、９月２５日と２６日の総合資源エネルギー調査会保安
部会の各専門検討会で、東京電力が９月に提出した柏崎刈羽原子力発電所７号機
に関する機器レベルおよび建物・構築物の点検・評価報告書について、ともに妥
当とする報告案を示した。検討会も大筋で保安院の同報告案を了承した。

○柏崎刈羽　基準地震動を一部見直し

　東京電力はこのほど、今年５月に策定した柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動
を一部見直した。

○原子力委核融合部会　報告書案まとまる　人材確保や情報発信を

　原子力委員会の核融合専門部会（部会長＝高村秀一・愛知工業大学教授）は９
月２５日の会合で、研究開発の進捗の評価や今後の方策などを示した報告書案を
取りまとめた。近くパブコメに付す予定。

○保安院、ＷＧで検討　六ヶ所再処理ガラス固化

　原子力安全・保安院は、９月２６日の総合資源エネルギー調査会核燃料サイク
ル安全小委員会（委員長＝松本史朗・原子力安全基盤機構技術顧問）で、六ヶ所
再処理施設の高レベル廃液ガラス固化設備で発生した流下停止に関する原因調査
と今後の対応について、日本原燃より報告を受けた。保安院では、本件が法令に
基づく報告事象に該当することを踏まえ、原子力防災小委員会の事故故障対策
ワーキンググループで詳細に検討するとした。

○ミュオンビーム生成　Ｊ―ＰＡＲＣで成功

　Ｊ―ＰＡＲＣセンターは９月２６日、物質・生命科学実験施設（ＭＬＦ）で
ミュオンビームの生成に成功した。来年４月から本格利用の予定で、今年５月の
中性子ビーム発生に続く成功となった。

○ＭＯＸ燃料２１体の製造を終了　四国電力

　四国電力は９月２４日、フランス・アレバ社のメロックス工場での２１体の
ＭＯＸ燃料製造を終え、経済産業省に輸入燃料体検査の補正申請を行った。

○原子力の日のシンポを開催　原文振

　日本原子力文化振興財団は今月２３日、東京・有楽町朝日ホールで、シンポジ
ウム「激動する世界情勢と日本の原子力利用」を開催する。原油高騰、コスト上
昇、地球温暖化など世界が直面する問題と原子力利用の意義を「原子力の日」
（２６日）を機に、パネル討論で考察する。

○計装品の耐環境性能で意見募集　電気協会

　日本電気協会は「原子力発電所の安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関
する指針」（ＪＥＡＧ４６２３）案について、意見を募集している。

○気候変動国際シンポ　原産協会他主催で１１月

　日本原子力産業協会は１１月１７日、経団連ホール（東京・大手町）で、日米
民間対話日本委員会（代表委員＝豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長他）との共
催により、「気候変動国際シンポジウム――エネルギー効率と革新的技術を目指す
低炭素社会」を開催する。

○原子力関係の職員を募集　文科省

　文部科学省は放射線施設を含む原子力施設の検査、安全審査、防災対策、核物
質防護対策、保障措置等を行う職員を募集している。

○わが国の原子力発電所運転速報　９月利用率、定検入りで６１％へ　年度上半
期利用率は５８％

　原産協会の調べによると、９月の国内原子力発電運転状況は、設備利用率
６０．５％、総発電電力量２１４億８４０４万ｋＷｈ（対前年同期比２．３％
減）などとなった。


◇海外ニュース

○フランス電力　英国原子力市場での台頭狙い　ＢＥ社を１２５億ポンドで買収

　フランス電力（ＥＤＦ）は９月２４日、長期間にわたって難航した交渉の末、
英国のブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社を１２５億ポンド（一株当り７７４
ペンス）で買収することで両社が最終的な合意に達したと発表した。

○原子力開発室を設置　英国・ビジネス規制改革省内に

　英国・ビジネス規制改革省（ＢＥＲＲ）のＪ・ハットン大臣は９月１７日、英
国政府が新設した「原子力開発フォーラム」第一回会合の席上で、英国において
一刻も早く新たな原子力発電所の建設が可能になるよう全力を尽くすとの見解を
表明するとともに、その一環として、ＢＥＲＲ内に原子力開発室（ＯＮＤ）を設
置したことを明らかにした。

○米・エンタジー社　リバー・ベンドに　ＥＳＢＷＲでＣＯＬを申請

　米国中南部一帯に電力を供給しているエンタジー社は９月２５日、ルイジアナ
州のリバー・ベンド原子力発電所サイトにＧＥ日立ニュークリア・エナジー社製
のＥＳＢＷＲ（高経済性・単純化沸騰水型炉）を建設することを想定した建設・
運転一括認可（ＣＯＬ）を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請したと発表した。

○キーン安全委員が辞意表明　カナダ

　今年１月にカナダ原子力安全委員会（ＣＮＳＣ）の委員長職から常勤委員への
降格を命じられていたＬ・キーン委員は９月２３日、ＣＮＳＣからの辞意を表明
した。

○ウラン転換工場の運転再開へ　加・カメコ社

　カナダのウラン生産業者であるカメコ社は９月１６日、昨年７月のウラン漏洩
事象によりオンタリオ州で停止中だった六フッ化ウランへの転換工場について運
転再開の目処が立ったと発表した。

○イグナリナ３跡地が再利用可に　リトアニア

　リトアニアのイグナリナ原子力発電所は９月１５日、未完成のまま建設工事が
取り止めとなった同発電所３号機で、機器の解体作業が完了し、サイトの再利用
が可能な状態になったと発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年１０月２日号 ヘッドラインニュース◇
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