原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年９月２５日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年９月２５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力委検討会　分離変換技術の検討開始　国際協力含めシナリオ作成へ
・原子力が安全保障と環境問題の要　二階大臣が電力と懇談
・核不拡散希求を強調二階大臣、日印対話で
・麻生内閣が発足　文科相に塩谷氏　二階経産相は再任
・系統検査を開始　柏崎刈羽７　健全性評価第２段階に
・米国で合弁会社　三菱重工とルミナント
・機械学会　柏崎刈羽運転チームを表彰　地震時の適切な対応評価　健全性確認
でも成果
・東京電力　柏崎刈羽７号低圧タービン羽損傷　「中越沖地震前から折損」と
結論　負荷遮断　４回で点検実施へ
・日本原燃　ガラス固化　流下試験の準備再開　ノズル閉塞で改善策
・経産省　「前面に立つ」　廃棄物小委　　石田エネ長官が決意表明
・松田元大臣が政府代表　ＩＡＥＡ　　２９日から通常総会
・原産協会から服部理事長も出席、出展
・研究所等廃棄物で意見募集　文部科学省
・プル利用「理解深まる」が６５％　経産省が調査
・下北半島の横浜断層は活断層　東電等３社が再評価
・旭硝子財団　世界８１か国にアンケート　６割が原子力を支持・容認
・電気協会　国の指針改訂受け耐震設計規格で意見募集
・発電分野でのＣＯ２削減重要　茅陽一氏が温暖化対策で　原子力懇話会
・中性子遮蔽材技術供与で契約　日立造船が木村化工機他と
・原安協シンポ開催案内　１０月２日
・「マキシマラソン」開催　京都−高浜　ランナー募集中


◇海外ニュース

・ESBWRでCOL申請　米デトロイト・エジソン社　ミシガン州、エンリコ・フェル
ミ発電所サイト
・アレバとウラン探査のＪＶ設立　ヨルダン
・豪州・西オーストラリア州　州も三鉱山政策廃止へ　首相が交代
・廃液漏洩事象で補償対策　仏アレバ
・ベトナム　ニン・トゥアン省で原子力展示会を開催
・原子炉の建設認可復活を要請　米ＴＶＡ
・原子炉停止中に死亡事故　米モンティセロ発電所

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力委検討会　分離変換技術の検討開始　国際協力含めシナリオ作成へ

　原子力委員会研究開発専門部会の分離変換技術検討会（座長＝山名元・京大教
授）は１９日、初会合を開催、分離変換技術の研究開発の進め方などに関する検
討を開始した。今後、日本原子力研究開発機構や電力中央研究所から研究開発の
進展状況などについてヒアリングし、技術的課題を整理。大強度陽子加速器施設
（Ｊ−ＰＡＲＣ）の第ll期計画である核変換実験施設の整備などのインフラ整備
や国際協力などを検討、年内に報告書をまとめる。

○原子力が安全保障と環境問題の要　二階大臣が電力と懇談

　二階俊博・経産相は１９日、都内で電力業界との懇談会を開き、原子力や新エ
ネなどに関して意見交換した。

○核不拡散希求を強調二階大臣、日印対話で

　経済産業省とインド計画委員会は１７日、経済産業省で第三回閣僚級エネル
ギー政策対話を開催した。

○麻生内閣が発足　文科相に塩谷氏　二階経産相は再任

　２２日に自民党総裁に就任した麻生太郎・衆議院議員は、２４日の臨時国会で
内閣総理大臣に指名され、直ちに組閣に着手、同日中に麻生内閣が発足した。新
内閣の文部科学大臣には、前福田内閣で官房副長官を務めた塩谷立・衆院議員が
就任、８月の福田内閣改造で入閣した二階俊博・経済産業大臣、斉藤鉄夫・環境
大臣、野田聖子・内閣府特命担当大臣（科学技術政策他）はいずれも再任された。

○系統検査を開始　柏崎刈羽７　健全性評価第２段階に

　東京電力は１８日、柏崎刈羽原子力発電所７号機の系統レベルの検査・評価を
開始した。また、１９日に同号機の機器レベルの点検・評価報告書を原子力安
全・保安院に提出した。

○米国で合弁会社　三菱重工とルミナント

　三菱重工業と米国電力会社のルミナントは１９日、ルミナントが計画中のコマ
ンチェピーク原子力発電所（テキサス州）での二基の新規プラントを建設・運営
する事業会社を合弁で設立すると発表した。

○機械学会　柏崎刈羽運転チームを表彰　地震時の適切な対応評価　健全性確認
でも成果

　日本機械学会・動力エネルギーシステム部門（部門長＝佐藤幹夫・電力中央研
究所エネルギー技術研究所研究参事）は、昨夏の中越沖地震発生時、東京電力柏
崎刈羽原子力発電所で安全確保、プラント点検など、現場サイドで的確な対応に
当たった発電所運転チームらに同部門「貢献表彰」を贈賞する。１０月２４日に
横浜で開かれるエネルギーシステム部門年次セミナーで、表彰式が行われる予定。

○東京電力　　柏崎刈羽７号低圧タービン羽損傷　「中越沖地震前から折損」と
結論　負荷遮断　４回で点検実施へ

　東京電力は１９日、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（ＡＢＷＲ、各出力
１３５万６０００ｋＷ）の低圧タービン動翼の損傷に関する原因と対策について
最終的に取りまとめ、原子力安全・保安院に報告した。

○日本原燃　ガラス固化　流下試験の準備再開　ノズル閉塞で改善策

　兒島伊佐美・日本原燃社長は２４日の定例記者会見で、六ヶ所再処理工場の高
レベル放射性廃棄物ガラス固化試験でのガラス溶融炉の不具合の現状と今後の対
応について説明した。

○経産省　「前面に立つ」　廃棄物小委　　石田エネ長官が決意表明

　総合資源エネルギー調査会原子力部会の放射性廃棄物小委員会（委員長＝森嶌
昭夫・日本気候政策センター理事長）は１２日、昨年、同委員会がとりまとめた
「最終処分事業を推進するための取組の強化策」以降の取組状況について、資源
エネルギー庁、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）、電気事業連合会から報告
を受けた。　原子力委員会の政策評価部会では去る２日、強化策の取り組みの考
え方は「適切」などとする報告書を取りまとめている。

○松田元大臣が政府代表　ＩＡＥＡ　　２９日から通常総会

　今月２９日から１０月４日まで、オーストリアのウィーンで開催される国際原
子力機関（ＩＡＥＡ）の通常総会が開催されるが、政府代表として松田岩夫・参
院議員（元内閣府特命担当大臣）と天野之弥・在ウィーン国際機関日本政府代表
部大使が出席する。

○原産協会から服部理事長も出席、出展
　ＩＡＥＡの諮問的地位を与えられている日本原子力産業協会からは服部拓也理
事長が出席するほか、中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の状況や、日本の
「ものづくり力」を世界へアピールする内容のブースを出展する。


○研究所等廃棄物で意見募集　文部科学省

　文部科学省は１０月１４日まで、日本原子力研究開発機構の実施する研究施設
等廃棄物の処分業務に関する基本方針について、一般からの意見を募集している。

○プル利用「理解深まる」が６５％　経産省が調査

　経済産業省はこのほど、先月３１日に北海道泊村で開催したプルサーマルシン
ポジウムでのアンケート調査の結果をまとめた。プルサーマルの内容、必要性、
安全性などについて理解が深まったとの回答がともに６０％を上回った。
　
○下北半島の横浜断層は活断層　東電等３社が再評価

　東京電力、東北電力、リサイクル燃料貯蔵会社の三者は１９日、青森県下北半
島の首の部分にあたる陸域にある横浜断層について、共同で追加調査していた結
果を１９日に発表した。追加調査は今年３月１４日から９月９日まで実施した。

○旭硝子財団　世界８１か国にアンケート　６割が原子力を支持・容認

　旭硝子財団はこのほど、「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の
調査結果をまとめた。世界８１か国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機
関、企業等で環境問題に携わる有識者約４４００人に調査票を送付し、実施した
もの。回収率は１６．８％。

○電気協会　国の指針改訂受け耐震設計規格で意見募集

　日本電気協会は、「原子力発電所耐震設計技術規程」（ＪＥＡＣ４６０１）の
制定案と、「原子力発電所耐震設計技術指針」（ＪＥＡＧ４６０１　）の改定案
を取りまとめ、意見募集を行っている。

○発電分野でのＣＯ２削減重要　茅陽一氏が温暖化対策で　原子力懇話会

　原産協会の原子力システム研究懇話会（代表＝近藤次郎・東大名誉教授）は
１８日、都内でシンポジウム「原子力と地球環境」を開催した。茅陽一・地球環
境産業技術研究機構副理事長が「地球温暖化への世界と日本の対応」と題して講
演し、意見交換を行った。

○中性子遮蔽材技術供与で契約　日立造船が木村化工機他と

　日立造船はこのほど、木村化工機および米国・ＮＡＣインターナショナル社
と、中性子遮蔽材のＢＩＳＣＯプロダクツに関する技術を両社に供与するライセ
ンス契約を締結した。

○原安協シンポ開催案内　１０月２日

　原子力安全研究協会は１０月２日、東京の新橋住友ビル会議室で、ＩＣＲＰの
第一委員会委員長を務めるジュリアン・プレストン氏（米国環境保護庁）を招
き、シンポジウム「放射線防護に関する放射線影響について」を開催する。逐次
通訳有り。参加無料。申し込みは３０日まで。詳細は同協会ＨＰ参照。

○「マキシマラソン」開催　京都−高浜　ランナー募集中

　世界原子力従事者評議会他は１１月３〜５日、京都から関西電力の高浜原子力
発電所がある福井県高浜町までをリレーで駆け抜ける「マキシマラソン」（組織
委員長＝佐々木宜彦・発電設備技術検査協会理事長）を開催する。


◇海外ニュース

○ESBWRでCOL申請　米デトロイト・エジソン社　ミシガン州、エンリコ・フェル
ミ発電所サイト

　米ミシガン州を本拠地とするＤＴＥエナジー社は１８日、子会社であるデトロ
イト・エジソン社が同州ニューポートのエンリコ・フェルミ原子力発電所サイト
に、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー社製ＥＳＢＷＲ（１５０万ｋＷ級）を一基
増設することを想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を米原子力規制委員会
（ＮＲＣ）に申請したと発表した。

○アレバとウラン探査のＪＶ設立　ヨルダン

　ヨルダンのアブドラ二世国王がフランスを公式訪問したのに合わせ、ヨルダン
原子力委員会とアレバ社は８月２７日、ヨルダン国内のウラン資源探査でジョイ
ント・ベンチャー企業を立ち上げるための了解覚書（ＭＯＵ）に調印した。

○豪州・西オーストラリア州　州も三鉱山政策廃止へ　首相が交代

　豪州の西オーストラリア州は２３日、自由党のＣ・バーネット党首が同州政府
の新首相に任命されたと発表した。これにより、労働党の前政権が堅持していた
ウラン鉱山開発における制約は実質的に廃止されるとの見方が同州のウラン産業
界で強まっている。

○廃液漏洩事象で補償対策　仏アレバ

　仏アレバ・グループは８月２７日、トリカスタンにある同グループ子会社で７
月に発生した放射性廃液漏洩事象に対し、環境改善や住民の健康調査など総計
２０００万ユーロの補償対策をとる方針であると発表した。

○ベトナム　ニン・トゥアン省で原子力展示会を開催

　原産協会と日本貿易振興機構は４日から６日までニン・トゥアン省ファン・ラ
ン市で、ニン・トゥアン省人民委員会、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）、ベトナム
原子力委員会（ＶＡＥＣ）との共催で、「原子力発電展示会およびセミナー」を
開催した。

○原子炉の建設認可復活を要請　米ＴＶＡ

　米国のテネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）は８月２７日、アラバマ州北部のベル
フォンテ原子力発電所サイトで未完成になっている二基の原子炉について、
２００６年にキャンセルした建設認可を復活させることを米原子力規制委員会
（ＮＲＣ）に要請したと発表した。

○原子炉停止中に死亡事故　米モンティセロ発電所

　米ミネソタ州でモンティセロ原子力発電所（ＢＷＲ、６１．３万ｋＷ）を操業
するエクセル・エナジー社は１７日、同発電所の機器レンタル会社所属の職員一
名が発電所ゲート外で作業中、機器が高圧線に触れたため死亡したと発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年９月２５日号 ヘッドラインニュース◇
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