原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年９月１８日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年９月１８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・経産省　ガラス固化の新技術開発へ　３年計画、事業費は１４０億円　原燃主
体にオールジャパン体制で
・原燃・ガラス固化　流下停止で報告書
・福島プル計画凍結を解除　富岡町議会　立地町の議論活発化へ
・インドに責任ある行動を強く求める　原子力委が見解
・対印対応の考え説明　外務省　ＮＳＧコンセンサスで
・ＭＯＸ燃料２０体を追加製造　九州電力
・設置許可審査に一本化を　法制検討会　分科会検討状況を報告
・浜岡５Ｔ損傷で提訴　中部電力　設計・製造元の日立を
・１，２００億円まで引受け　原賠制度改正　民間の保険プール表明
・重粒子線がんセンター実現へ　佐賀県が計画
・未来社会への鍵―原子力教育　東大ＣＯＥシンポ
・産総研　陽電子で極微欠陥を画像化　先端材料開発で利用推進へ
・島津製作所　モバイル型Ｘ線撮影装置　３秒で画像、緊急医療の「新兵器」
・山本良一教授、原子力産業界に緊急提言　原産協会主催でセミナーを開講
・ＩＴＥＲで仏企業１０社来る　１０月２日ビジネスミーティング開催
・最新のロシア状況まとめる　原産協会
・【書評】「放射線防護、監査と原子力安全保障のフランスの制度」　ジャン・
イヴ・ル・デオ　著


◇海外ニュース

・ウェスチングハウス社　ＡＰ１０００建設戦略で　英の３供給業者と契約
・米ではモジュール製造でＪＶ設立へ
・次世代炉の認可戦略作成　米エネルギー省と規制委
・南アフリカのＰＢＭＲ計画　実証炉建設でＥＰＣＭ契約
・ブルース計画で審査パネル　加・環境評価庁
・ジェンティリーの寿命延長へ　ハイドロ・ケベック社
・小型炉をＩＡＥＡ総会で展示へ　米ハイペリオン社

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○経産省　ガラス固化の新技術開発へ　３年計画、事業費は１４０億円　原燃主
体にオールジャパン体制で

　経済産業省は日本原燃・六ヶ所再処理施設のガラス溶融炉の更新に備え、来年
度から新しいガラス溶融炉やガラス素材の開発を推進する計画をまとめた。日本
原燃を開発主体とし、開発費として３年間で総額１４０億円を計上、国は使用済
燃料再処理事業高度化補助金として、この内の半分の７０億円を負担する。来年
度は２０億円を概算要求した。現行の直接通電加熱方式を踏襲し、安定稼動のた
めの様々な技術を開発する計画だが、「外部加熱方式を切り捨てている訳ではな
い」としている。

○原燃・ガラス固化　流下停止で報告書

　日本原燃は１２日、再処理施設のガラス流下停止に関する第二回経過報告書を
経産省に提出した。

○福島プル計画凍結を解除　富岡町議会　立地町の議論活発化へ

　福島県の富岡町議会は１６日、東京電力の福島第一原子力発電所３号機のプル
サーマル計画の凍結を求めた６年前の意見書を白紙にする決議を賛成１３、反対
一で可決した。今後、双葉町・大熊町・楢葉町を含む立地四町や県で、同計画の
議論が再び活発化する見通し。

○インドに責任ある行動を強く求める　原子力委が見解

　原子力委員会は１６日の定例会議で、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）による
米印原子力協力容認の採択に関する見解を取りまとめた。今回の採択に理解を示
した上で、我が国はインドがこの採択の趣旨を尊重し、核軍縮・核廃絶を希求す
る観点から責任ある行動をとるよう強く求めていくべきとしている。

○対印対応の考え説明　外務省　ＮＳＧコンセンサスで

　原子力関連資機材の国際的輸出管理に取り組んでいる原子力供給国グループ
（ＮＳＧ）が６日、ウィーンで開催した臨時総会で、インドの自発的な核実験モ
ラトリアムの継続等を条件に核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟で核保有国となった
インドを例外扱いとし、同国に対する原子炉や核燃料の輸出規制を解除するとい
う米国提案をコンセンサス（全会一致）で承認した件について、外務省は９日、
「ＮＳＧ臨時総会の概要と我が国の対応」と題する文書を公開した。

○ＭＯＸ燃料２０体を追加製造　九州電力

　九州電力は９日、フランス・アレバ社のメロックス工場で第二回目として２０
体のＭＯＸ燃料を製造するため、経済産業省に輸入燃料体検査申請を提出した。

○設置許可審査に一本化を　法制検討会　分科会検討状況を報告

　日本原子力学会は第二回「原子力法制の在り方検討委員会」（略称＝原子力法
制検討会、委員長＝班目春樹・東京大学院教授）を９月１０日、東京都内で開催
した。

○浜岡５Ｔ損傷で提訴　中部電力　設計・製造元の日立を

　中部電力は１２日、浜岡原子力発電所５号機低圧タービン動翼損傷に伴う損害
賠償を、設計・製造元の日立製作所に対して求める訴えを東京地方裁判所に提起
した。請求内容は、同機の停止に伴う火力機振替費用等で、総額４１８億円と法
定利率による遅延損害金。

○１，２００億円まで引受け　原賠制度改正　民間の保険プール表明

　文部科学省の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会は８日、第五回会合
を開催、同賠償の紛争処理の在り方の見直しなどを検討した。また、日本原子力
保険プールは、原子力損害賠償責任保険の引受能力（キャパシティ）について、
最大１２００億円までの引上げに応じることを表明した。

○第６回日露原子力協力協定交渉　１１日、モスクワで

　日露原子力協力協定の第六回締結交渉が１１日、モスクワで開催された。日本
側交渉団長として佐野利男・外務省軍縮不拡散・科学部長が、ロシア側からコン
スタンティン・ポポフ国営公社ロスアトム国際協力局長代行らが出席した。

○重粒子線がんセンター実現へ　佐賀県が計画

　佐賀県は、重粒子線照射装置を備える「九州先端医療がんセンター」（仮称）
の１３年春供用開始を目指し、具体的な事業スキーム整備を開始する。古川康県
知事が５日の会見で発表したもの。同センターは、高速道、建設中の九州新幹線
が分岐する交通の要衝、鳥栖市に設置される計画で、これら交通の利便性とも相
まって、北部九州地区の放射線治療の拠点として期待される。

○未来社会への鍵―原子力教育　東大ＣＯＥシンポ

　東京大学が実施するグローバルＣＯＥプログラム「世界を先導する原子力教育
研究イニシアティブ」（リーダー＝岡芳明・同大学院工学系研究科教授）は１０
月８〜１０日、本郷キャンパス・武田ホールで、プログラム創立一周年記念国際
シンポジウムを開催する。

○産総研　陽電子で極微欠陥を画像化　先端材料開発で利用推進へ

　産業技術総合研究所はこのほど、陽電子ビームを用いて原子サイズレベルの極
微欠陥や空隙分布を短時間で三次元イメージングする手法を開発した。極微欠陥
の制御が必要な半導体デバイスなどの先端材料開発分野での利用を進める。

○島津製作所　モバイル型Ｘ線撮影装置　３秒で画像、緊急医療の「新兵器」

　島津製作所はこのほど、デジタル式回診用Ｘ線撮影装置の新機種として、ブレ
の少ない鮮明画像を撮影直後に確認できる「モバイルダートエボリューション」
を発売した。

○山本良一教授、原子力産業界に緊急提言　原産協会主催でセミナーを開講

　原産協会は１１月１０日午後３時〜５時、東京・千代田区の如水会館で「原産
イノベーション・セミナー」を開催する。「ポスト洞爺湖サミット――低炭素革命
と原子力の役割」をテーマに、“エコマテリアル”の第一人者で、原子力委員会ビ
ジョン懇談会の座長も務めた山本良一・東京大学生産技術研究所教授を講演者に
迎える。山脇道夫・東京大学名誉教授のコーディネートにより、会場とのディス
カッションも行う。

○ＩＴＥＲで仏企業１０社来る　１０月２日ビジネスミーティング開催

　ＩＴＥＲ計画での日仏パートナーシップの発展に向け、フランス企業のノウハ
ウを日本の産業界に紹介する「ＩＴＥＲ日仏ビジネスミーティング」が１０月２
日、東京プリンスホテル（東京・芝公園）で開催される。

○最新のロシア状況まとめる　原産協会

　原産協会はこのほど、原子力発電所の建設や原子燃料の供給などで活発な動き
を見せるロシアの原子力事情をまとめた「ＡＴＯＭＣＯＮ参加原産協会代表団報
告書」を制作した。

○【書評】「放射線防護、監査と原子力安全保障のフランスの制度」　ジャン・
イヴ・ル・デオ　著

　ロレーヌ地方議会副議長で、ムルト・エ・モゼル県選出下院議員でもある著者
が、１９９８年３月に当時のジョスパン首相の求めに応じて、フランス中央政府
機関や地方公共機関、研究開発機関が、原子力安全や放射線防護にどういう役割
を担い、それらの調整はどうあるべきかを調査し、同年１２月に刊行した報告書
の翻訳である。


◇海外ニュース

○ウェスチングハウス社　ＡＰ１０００建設戦略で　英の３供給業者と契約

　ウェスチングハウス社（ＷＨ）は４日、英国にＡＰ１０００を立地させ、建設
作業を共同で進めるため、初めて英国のエンジニアリング企業や大型機器製造業
者など三社と協定を結んだと発表した。

○米ではモジュール製造でＪＶ設立へ

　ＷＨ社は８月２６日、米国のみならず世界の原子炉市場にＡＰ１０００を供給
していくため、米国のショー・グループとＡＰ１０００の構造機器モジュールを
製造・組立てするジョイント・ベンチャーの設立で同意書（ＬＯＩ）を取り交わ
したと発表している。
　
○次世代炉の認可戦略作成　米エネルギー省と規制委

　米エネルギー省（ＤＯＥ）と米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこのほど、次世
代型原子炉（ＮＧＮＰ）設計に２０１７年までに認可を与え、２０２１年までに
操業を開始させるために必要なアプローチや分析ツール、研究開発活動、および
財源の見積もりなどを記述した許認可ロードマップを作成し、議会に配布した。

○南アフリカのＰＢＭＲ計画　実証炉建設でＥＰＣＭ契約

　南アフリカ共和国のＰＢＭＲ社は８月２２日、ペブルベッド燃料モジュール型
高温ガス炉（ＰＢＭＲ）の実証炉建設について、マレー＆ロバーツＳＮＣ−ラバ
リン・ニュークリア社（ＭＲＳＬＮ）との間でエンジニアリング、機器調達およ
びプロジェクト・建設管理（ＥＰＣＭ）契約を締結したと発表した。契約総額は
２億５３００万カナダドル。

○ブルース計画で審査パネル　加・環境評価庁

　カナダ環境評価庁（ＣＥＡＡ）は５日、オンタリオ州にあるブルース原子力発
電所への新規原子炉建設計画について環境評価等を担当する協同審査パネル
（ＪＲＰ）を設置した。

○ジェンティリーの寿命延長へ　ハイドロ・ケベック社

　カナダのハイドロ・ケベック社はこのほど、ケベック州南東部で操業するジェ
ンティリー原子力発電所２号機（ＣＡＮＤＵ、７９．５万ｋＷ）の設備を１９億
加ドルかけて改修し、運転寿命を２０４０年まで延長することになったと発表した。

○小型炉をＩＡＥＡ総会で展示へ　米ハイペリオン社

　米国ロスアラモス国立研究所の元研究者らで構成されるハイペリオン・パ
ワー・ジェネレーション（ＨＰＧ）社は９日、同社が開発した小型原子炉「ハイ
ペリオン・パワー・モジュール（ＨＰＭ）」について、２９日からウィーンで始
まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第５２回総会で展示・紹介することになった
と発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年９月１８日号 ヘッドラインニュース◇
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