原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年９月１１日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・供給国グループ　対印協力に合意　日本政府も苦慮し賛成　米議会承認日程に
焦点移る
・日印協定のあり方にも言及　望月経産省次官
・ＩＴＥＲ用　ポロイダルコイル調達開始へ　那珂研で試験コイルの性能確認
・「止める」機能確認を　鈴木安全委長　　耐震特別委で指摘
・愛知県で　輸入マカ粉末に放射線照射判明
・関係政令を閣議決定　政策金融公庫も発足　米国向け投資金融具体化へ
・新しい協力取決め結ぶ　原子力機構と韓国原子力研究所
・柏崎刈羽地震動受け指示　保安院、耐震バックチェックで
・国内Ｐｕ保管量、６ｔに増加　内閣府調査
・１０年度下期に工事完了へ　島根耐震向上工事
・来年度からフェーズlll　ＦＮＣＡ・原子力発電パネル
・「超コンパクトな」加速器　三菱電機　手のひら大ながらも９９０ｋｅＶ
・廃棄物を考える国際フォーラム　ＷＩＮ・原子力学会　　参加者募集中
・「若手研究討論会」発表者募集　原子力学会　関東・甲越支部
・火災防護研修柏崎で始まる　ＪＮＥＳ
・実用化に向け戦略展開を　原産協会　　高温ガス炉で報告書


◇海外ニュース

・韓国　２０３０年までのエネルギー計画策定　１０基新設、シェア６割に
・ハイペリオン社の小型原子炉　ＴＥＳグループが購入へ　
・中国の２地点で基礎掘削開始　ＷＨ社
・エネルギー省　処分場計画で　総予算見積り額　９６２億ドルに再評価
台湾炉に燃料集合体供給へ　アレバ社
ＥＰＲ建設で中国とＪＶ設立へ　フランス電力
中国・台山原発でタービン受注　アルストム社
「イーグル・ロック」米国遠心工場の名称　アレバ社

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○供給国グループ　対印協力に合意　日本政府も苦慮し賛成　米議会承認日程に
焦点移る

　日本を含む４５か国で原子力関連資機材の輸出管理に取り組んでいる原子力供
給国グループ（ＮＳＧ）は４日〜６日、ウィーンで開催した臨時総会で、インド
の核実験モラトリアムの継続等を条件に核不拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で核
保有国となったインドを例外扱いとし、同国に対する原子炉や核燃料の輸出規制
を解除するという米国の提案をコンセンサス（全会一致）で承認した。これによ
り、米印原子力協力協定発効に向けて残ったハードルは米国議会による承認のみ
となったが、同協定の締結を推し進めてきたブッシュ現政権の任期切れが来年１
月に迫っていることから、年内承認の見通しは未だ不透明な状況だ。日本政府高
官はそろって、難しい判断だったことを認めている。

○日印協定のあり方にも言及　望月経産省次官

　望月晴文・経済産業事務次官は８日の記者会見で、原子力供給国グループ
（ＮＳＧ）が６日の総会でインドに対して原子力資機材の供給を認めたことに対
して、「賛成をした方が世界の核不拡散のためにもいいという判断をした」と説
明した。

○ＩＴＥＲ用　ポロイダルコイル調達開始へ　那珂研で試験コイルの性能確認

　フランスのカダラッシュに建設する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）用のポロ
イダル磁場コイルに採用予定のニオブ・チタン超伝導導体の性能試験を行なって
きた原子力機構は５日、要求性能をクリアしていることを確認した、と発表した。

○「止める」機能確認を　鈴木安全委長　　耐震特別委で指摘

　原子力安全委員会は５日、耐震安全性評価特別委員会（委員長＝入倉孝次郎・
愛知工業大学客員教授）を柏崎市で開催した。通常の公開審議で、傍聴者との意
見交換等の場は特に設けられなかったが、会議終了時、鈴木篤之安全委員長が発
言し、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全評価について、事業者や規制行政庁とは
別な第三者的立場から、「科学的かつ客観的視点を堅持しつつ真剣に取り組んで
いく」姿勢を改めて示した上で、これまでの調査審議を踏まえての見解を述べた。

○愛知県で　輸入マカ粉末に放射線照射判明

　愛知県は４日、同県小牧市の食品販売会社が輸入販売した健康食品「マカ粉
末」に放射線照射されていることが判明し、輸入販売会社に当該食品の回収を命
令した、と発表した。

○関係政令を閣議決定　政策金融公庫も発足　米国向け投資金融具体化へ

　先月の先進国原子力発電事業向け投資金融に関する政令の閣議決定、来月の日
本政策金融公庫の発足などにより、米国の原子力発電新設における日本の投資金
融協力が本格的に動き出そうとしている。米国では今後１０年間で３０基の新設
が計画されており、この中で日本政策金融公庫による投資金融が、どの程度のプ
ロジェクトで実現するか、関心が高まっている。

○新しい協力取決め結ぶ　原子力機構と韓国原子力研究所

　原子力機構と韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）は４日、「原子力平和利用分野
における研究協力取決め」を締結した。

○柏崎刈羽地震動受け指示　保安院、耐震バックチェックで

　原子力安全・保安院は４日、中越沖地震に関する検討の進捗を踏まえ、原子力
発電所等の耐震バックチェックに反映すべき事項を事業者に通知した。昨年１２
月の「中間とりまとめ」に続くもの。

○国内Ｐｕ保管量、６ｔに増加　内閣府調査

　内閣府の原子力政策担当室は９日、原子力委員会に０７年末の我が国の核分裂
性分離プルトニウムなどの管理状況を報告した。海外分に増減はなく、国内分
は、０６年末比２６％増の６０１９ｋｇとなった。

○１０年度下期に工事完了へ　島根耐震向上工事

　中国電力はこのほど、島根原子力発電所の今後の耐震裕度向上工事計画の概要
をまとめた。１０年度下期には工事完了を予定している。

○来年度からフェーズlll　ＦＮＣＡ・原子力発電パネル

　アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の原子力発電に関するパネルは、今
月２日の会合で来年度から第三フェーズとして、「原子力発電のための基盤整備
に向けた検討パネル」を開始することを決定した。期間は２〜３年で、年１〜２
回の開催を計画する。

○「超コンパクトな」加速器　三菱電機　手のひら大ながらも９９０ｋｅＶ

　三菱電機はこのほど外径１５ｃｍ、重さ十ｋｇと手のひら程度の超コンパクト
な電子加速器「ラップトップ加速器」を開発した。９９０ｋｅＶの電子ビームに
より、発生点径十μｍのＸ線の発生が可能で、非破壊検査や診断用装置への利用
を進める方針。

○廃棄物を考える国際フォーラム　ＷＩＮ・原子力学会　　参加者募集中

　原子力・放射線関連の業務・研究に携わる女性のネットワーク「ＷＩＮ―ジャ
パン」と日本原子力学会・社会環境部会が共催で１０月１８日の土曜日、東京・
大手町のＪＡホールで「原子力廃棄物を考える国際市民フォーラム――処分地問題
の解決に向けて」を開催する。

○「若手研究討論会」発表者募集　原子力学会　関東・甲越支部

　日本原子力学会の関東・甲越支部は１０月２４日に東京・狛江市の電力中央研
究所で開催する「第七回若手研究者発表討論会」の発表者を募っている。

○火災防護研修柏崎で始まる　ＪＮＥＳ

　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は１１、１２日、柏崎市で、火災防護研修を
実施する。

○実用化に向け戦略展開を　原産協会　　高温ガス炉で報告書

　原産協会の「原子力熱利用検討会」（座長＝関本博・東京工業大学原子炉工学
研究所教授）はこのほど、「原子力の利用拡大に向けた高温ガス炉の実用化開発
の重要性」と題する報告書をとりまとめた。熱利用分野への原子力利用拡大を図
るべく、国家戦略の一環として、高温ガス炉の実用化開発推進を訴えるもの。


◇海外ニュース

○韓国　２０３０年までのエネルギー計画策定　１０基新設、シェア６割に

　韓国政府は８月２７日、原子力発電と再生可能エネルギーの拡大を骨子とする
「第一次国家エネルギー基本計画」を決定し、２０３０年までに新たな原子炉を
十基建設して原子力による発電量シェアを５９％まで引き上げる計画であること
を明らかにした。

○ハイペリオン社の小型原子炉　ＴＥＳグループが購入へ　

　米国ロスアラモス国立研究所の元研究者らで構成されるハイペリオン・パ
ワー・ジェネレーション（ＨＰＧ）社は８月１３日、東欧および中東地区で活動
する投資企業のＴＥＳグループから、同社が設計した小型原子炉「ハイペリオ
ン」の２７ＭＷｅモジュール（ＨＰＭ）を六基購入したいとの発注内示書
（ＬＯＩ）を受け取ったことを明らかにした。
建設を目指したいとしている。

○中国の２地点で基礎掘削開始　ＷＨ社

　ウェスチングハウス社（ＷＨ）はこのほど、同社とその企業連合パートナーで
あるショー・グループ、および中国の山東核電公司が、中国・山東省の海陽原子
力発電所サイトでＡＰ１０００を二基建設するための基礎掘削を開始したことを
明らかにした。

○米エネルギー省　処分場計画で　総予算見積り額　９６２億ドルに再評価

　米エネルギー省（ＤＯＥ）はこのほど、ネバダ州ユッカマウンテンに計画して
いる使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物処分場プロジェクトの新たな予算総額
見積りが２００７年のドル価格で９６２億ドルになったと発表した。　これは連
邦議会が同処分場プログラムを開始した１９８３年から２１３３年に処分場を閉
鎖するまでの１５０年間の総予算を合計したもので、処分場の建設費や操業費は
もちろん、同プログラムに要した研究費なども含めたトータル・システムの合計
額となっている。

○台湾炉に燃料集合体供給へ　アレバ社

　仏アレバ社はこのほど、台湾で稼動する金山（６０万ｋＷ級ＢＷＲ二基）、国
聖（１００万ｋＷ級ＢＷＲ二基）の両原子力発電所に燃料集合体を納入する契約
を台湾電力から受注したと発表した。

○ＥＰＲ建設で中国とＪＶ設立へ　フランス電力

　フランス電力（ＥＤＦ）は８月１０日、中国広東省で計画されている台山（腰
古）原子力発電所のＥＰＲ建設および操業を円滑に進めるため、中国広東核電集
団公司（ＣＧＮＰＣ）と「広東台山原子力発電ジョイント・ベンチャー社
（ＴＮＰＣ）」を創設することで最終的な合意に達したと発表した。

○中国・台山原発でタービン受注　アルストム社

　原子力用タービン機器の大手製造業者であるアルストム社はこのほど、台山
（腰古）原子力発電所用タービン発電機器のエンジニアリングおよび調達業務を
中国広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）から２億ユーロで受注したと発表した。

○「イーグル・ロック」米国遠心工場の名称　アレバ社

　仏アレバ社はこのほど、米国アイダホ州ボンネビル郡で建設を計画している遠
心分離ウラン濃縮工場の呼称を「イーグル・ロック濃縮施設」に決定したと発表
した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年９月１１日号 ヘッドラインニュース◇
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