原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年９月４日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年９月４日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・来年度概算要求　今年度比６％増の４，９１４億円　ＦＢＲなど技術開発重点に
・アジアネットワーク構築へ　保安院・ＪＮＥＳ　事故・故障情報を共有
・安全委　審査のあり方、議論開始　他分野の有識者も交え
・国際原子力安全ＷＧ　日本の役割を議論　
・ＩＴＥＲ向け　第一壁の実証試験に成功　原子力機構が世界初　各極が開発に全力
・ＩＴＥＲ用ＴＦコイル　年内に製造企業選定へ　原子力機構　
・今後の協力を討議　ＦＮＣＡ　　発電検討パネル開催
・柏崎商工会がアンケート　柏崎刈羽発電所　地域の復興期待では　運転再開が
トップ
・ＲＩ国内安定供給を　学術会議が提言　加速器活用も
・炉主任「意見交換は当面継続」　鈴木安全委員長
・茅氏迎え地球環境シンポ開催へ　原産・シス懇
・外務省人事
・わが国の原子力発電所運転速報　８月利用率、約１年半ぶり７割台　ＰＷＲは
８４％と好調

◇海外ニュース

・レタスとホウレン草　米ＦＤＡ　食品照射認可　食中毒防止で対応急ぐ
・英・規制改革省、新規建設で　候補地の選定基準案公表
・英・スコットランド環境保護局　ＬＬＷ貯蔵庫　条件付で建設支持
・米民主党・オバマ大統領候補　党大会演説で　原子力利用を明言
・スウェーデンと資産変換契約　独・Ｅ・ＯＮ社
・台湾炉の認可更新に支援協力　米エンタジー社
・南ア・ウラン鉱の生産が延期　加・ファースト社
・卸売専業炉の移管を承認　米規制委

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○来年度概算要求　今年度比６％増の４，９１４億円　ＦＢＲなど技術開発重点に

　文部科学省、経済産業省など各省庁は、８月末までに０９年度の概算要求をま
とめた。これをもとに原子力委員会は２日、原子力関係の０９年度概算要求を発
表、総額は０８年度予算比６％増の４９１４億円となった。文部科学省が同５．
３％増の２７５３億円、経済産業省が同７％増の２０４８億円、その他省庁が同
５．３％増の１１３億円。ＦＢＲサイクルや次世代軽水炉の技術開発、ＩＴＥＲ
計画などに意欲的に取り組み、国際協力、人材育成、耐震安全性なども一層拡充
する。

○アジアネットワーク構築へ　保安院・ＪＮＥＳ　事故・故障情報を共有

　原子力安全・保安院は８月２８日の総合資源エネルギー調査会原子力防災小委
員会の事故故障対策ＷＧ（主査＝宮健三・法政大院客員教授）で、原子力施設の
事故・故障情報に関し、組織的に分析する国内体制の整備や日中韓三か国のネッ
トワーク構築を検討中であることを明らかにした。

○安全委　審査のあり方、議論開始　他分野の有識者も交え

　原子力安全委員会の「安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談
会」（座長＝高橋滋・一橋大教授）は８月２９日、初会合を開催した。今後、他
の行政分野の審議に係わる有識者らから意見聴取し、１０月頃までに意見をとり
まとめる。

○国際原子力安全ＷＧ　日本の役割を議論　

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の国際原子力安全ＷＧ（主査
＝関村直人・東大院教授）は８月２８日、第二回会合を開催し、同ＷＧの主要
テーマである国際的な原子力安全活動における我が国の役割などを議論した。

○ＩＴＥＲ向け　第一壁の実証試験に成功　原子力機構が世界初　各極が開発に全力

　原子力機構は８月２８日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）開発に向けて研究
開発を行なってきた試験用ブランケット第一壁の実規模モデルの製作と性能実証
試験に世界で初めて成功した、と発表した。

○ＩＴＥＲ用ＴＦコイル　年内に製造企業選定へ　原子力機構　

　原子力機構は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の超伝導トロイダル磁場
（ＴＦ）コイルを日本で作製しフランスに納入するため、約６年間に材料調達、
巻線部と構造物の製作、さらに大型コイル構造物（約３００トン）への一体化と
仏カダラッシュなどへの輸送というＩＴＥＲ実現へ向けた最大の関門を、確実に
こなすことができるようにするため、メーカーなど民間からの提案を積極的に募
集して、現在、その検討を行っている。

○今後の協力を討議　ＦＮＣＡ　　発電検討パネル開催

　アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の「アジアの原子力発電分野におけ
る協力に関する検討パネル」は１日と２日、都内で第二回会合を開催、原子力発
電の安全確保のための基盤整備をテーマに、今後の協力方策などを討議した。

○柏崎商工会がアンケート　柏崎刈羽発電所　地域の復興期待では　運転再開が
トップ

　昨年７月の中越沖地震で、所属会員企業も大きな被害を受けた柏崎商工会議所
は、地震発生後１年を経過して、会員企業や事業所に復旧状況や今後の復興課題
などについて聞いたアンケート調査結果を公表した。

○ＲＩ国内安定供給を　学術会議が提言　加速器活用も

　日本学術会議の「放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会」（委員長＝柴
田徳思・日本原子力研究開発機構Ｊ―ＰＡＲＣセンター特別研究員）は、放射性
同位元素（ＲＩ）の安定供給に関する提言をまとめた。主に医療分野における
ＲＩ製造・供給体制の新展開、利用の合理的推進を求めるもの。

○炉主任「意見交換は当面継続」　鈴木安全委員長

　原子力安全委員会と国内全原子力発電所の原子炉主任技術者との意見交換会が
８月２９日、中央庁舎で行われた。発電設備総点検を受けた取組で、昨年５月に
続き二回目。日常業務とトラブル発生時の炉主任技術者の活動について報告を受
け意見交換した。

○茅氏迎え地球環境シンポ開催へ　原産・シス懇

　原産協会の原子力システム研究懇話会は１８日、東京・港区の第２升本ビル会
議室でシンポジウム「原子力と地球環境」を開催する。同名の冊子出版を機に開催。

○外務省人事

　（９月１日付）在ウィーン国際機関日本代表部大使（総合外交政策局軍縮不拡
散・科学部不拡散・科学原子力課国際原子力協力室長）小溝泰義。

○わが国の原子力発電所運転速報　８月利用率、約１年半ぶり７割台　ＰＷＲは
８４％と好調

　原産協会の調べによると、０８年８月の国内原子力発電所の稼働状況は、設備
利用率７１．４％、総発電電力量２６２億１８７万ｋＷｈ（対前年同期比６．
４％増）と、０７年３月以来、およそ１年半ぶりに利用率が７割台に回復した。
昨夏の震災による柏崎刈羽全号機停止の影響で低迷気味だった原子力発電の設備
利用率は、７月から８月にかけ計１１基が戦列復帰し、７月の６３．１％から
８．３ポイント押し上げられた。


◇海外ニュース

○米ＦＤＡ　レタスとホウレン草　食品照射認可　食中毒防止で対応急ぐ

　米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月２１日、生の玉レタスとホウレン草への
放射線照射を認可すると発表した。

○英・規制改革省、新規建設で　候補地の選定基準案公表

　英国政府のビジネス・企業・規制改革省（ＢＥＲＲ）はこのほど、英国のイン
グランドおよびウェールズ地方で新規原子力発電所を安全に建設するための候補
地選定・評価プロセスと選定基準の案を公表した。同基準の持続性や環境的な効
果に対する見解も合わせ、ＢＥＲＲでは１１月１１日までの期間、一般市民や産
業界、非政府組織など一個人・団体を問わず、この問題に関心を持つ英国民から
広く意見を募集するとしている。

○英・スコットランド環境保護局　ＬＬＷ貯蔵庫　条件付で建設支持

　英国のスコットランド環境保護局（ＳＥＰＡ）はこのほど、ドーンレイ・サイ
ト復旧会社（ＤＳＲＬ）が建設を計画している低レベル放射性廃棄物（ＬＬＷ）
用貯蔵庫について、「いくつかの条件が満たされれば建設計画申請書を支持す
る」との評価結果を明らかにした。

○米民主党・オバマ大統領候補　党大会演説で　原子力利用を明言

　米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員は、コロラド州デ
ンバーで開かれた同党大会最終日の８月２８日夜（日本時間２９日午前）、大統
領候補指名受諾演説を行った。

○スウェーデンと資産変換契約　独・Ｅ・ＯＮ社

　ドイツのＥ・ＯＮ社はこのほど、スウェーデン政府が出資するスタットクラフ
ト社と４５億ユーロ相当の資産変換契約を結んだと発表した。

○台湾炉の認可更新に支援協力　米エンタジー社

　米国のエンタジー・ニュークリア社はこのほど、台湾電力の国聖原子力発電所
（ＢＷＲ二基、各１００万ｋＷ）の運転認可更新プロジェクトに支援協力するこ
とになったと発表した。

○南ア・ウラン鉱の生産が延期　加・ファースト社

　カナダのファースト・ウラニウム社はこのほど、南アフリカ共和国のイズル
ウィキで進めているウラン鉱山再開プロジェクトで、商業生産の再開は１０月に
延期することになったと発表した。

○卸売専業炉の移管を承認　米規制委

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は７月２８日、エンタジー社が米国内で所有す
る卸売専業プラント六基（インディアンポイント２、３号機、Ｊ・Ａ・フィッツ
パトリック、パリセード、ピルグリム１号機、バーモントヤンキー）の運転認可
を、エンタジー社から分離独立したエネザス・エナジー社に同日付で移管するこ
とを承認した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年９月４日号 ヘッドラインニュース◇
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