原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年８月２８日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年８月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・国際協力　国が全面支援　国際戦略小委を新設　経産省　官民で協議会も設置へ
・ＮＳＧ合意に至らず　米国提案　インドへの原子力輸出で
・タイが原子力協力要請　エネ大臣　日本の技術・経験に期待
・アジア関係者に３Ｓセミナー　ＩＡＥＡと外務省
・安全審査のあり方検討で懇談会　安全委員会
・原子力委研究開発部会　分離変換で検討会を設置　７年ぶりに審議開始
・耐震安全性等で要望書　泉田新潟県知事　二階大臣・鈴木委員長に
・第二回原子力発電パネル開催　ＦＮＣＡ
・協力テーマを一段と拡充　原子力機構ＣＥＡ・ＤＯＥ　ＦＢＲ開発で
・原子力防災の改善状況を回答　経産省、総務省に
・ＸＦＥＬの中間評価まとまる　文科省作業部会
・廃止技術を開発　文科省　３年計画で
・文科省人事
・事業者等の努力を評価　原産協会　総点検後の取組状況まとめる
・ＣＴＢＴ網で津波警報　外務省　　「早期発効の弾みを期待」
・室蘭工大が原子力スクール開講　地元のものづくり技術も活用
・性能試験入り２月頃に　「もんじゅ」　Ｎａ検出器点検長期化
・消防対策含む保安規定認可　保安院


◇海外ニュース

・仏アレバ・グループの０８年・上半期決算　受注残高・売上ともに増加
・米エネ省の融資保証プログラム　カルバートクリフス、ノースアナなど　三電
力が申請
・民生用原子炉市場に参入　ロールスロイス社
・使用済みＳＧの除染を受注　スタズビック社

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○国際協力　国が全面支援　国際戦略小委を新設　経産省　官民で協議会も設置へ

　総合資源エネルギー調査会の原子力部会（部会長＝田中知・東京大学院教授）
が２７日に開かれ、エネルギー安定供給や地球温暖化問題など最近の国際動向を
踏まえ、日本の原子力産業の国際展開を前面に押し出し、（１）原子力発電導
入・拡大国に対する基盤整備などへの支援や国際協力の積極的な推進（２）二国
間協力協定などによる資機材移転の枠組みづくりや政府系金融機関の活用――など
の国としての取り組み強化を打ち出した。

○ＮＳＧ合意に至らず　米国提案　インドへの原子力輸出で

　８月２１日、２２日にウィーンで開催された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
の会合では、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国のインドを例外扱いとして原子
力機器や原子燃料を供給できるようにする米国提案が、コンセンサス合意には至
らず、９月初めに開く予定の次回会合に持ち越された。

○タイが原子力協力要請　エネ大臣　日本の技術・経験に期待

　タイのプーンピロム・エネルギー大臣がこのほど来日、２２日に経済産業省で
二階俊博・経産相と会談し、同国が２０２０年に運転開始を計画している原子力
発電について、日本の協力を要請した。二階大臣は、全面的に協力することを表
明した。

○アジア関係者に３Ｓセミナー　ＩＡＥＡと外務省

　外務省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催で、「核セキュリティー、原子力
安全および保障措置（３Ｓ）に関する地域セミナー」を１８日から２２日まで、
べトナムのハノイで開催した。

○安全審査のあり方検討で懇談会　安全委員会

　原子力安全委員会は２５日の会合で、「安全審査における専門性・中立性・透
明性に関する懇談会」の立ち上げを決定した。同委の専門審査会委員の専門性、
事業者間との中立性確保、審査の透明性向上・情報公開のあり方について、マス
コミ関係を含む外部有識者からの意見を聴く。座長は、高橋滋・一橋大学法学研
究科教授。

○原子力委研究開発部会　分離変換で検討会を設置　７年ぶりに審議開始

　原子力委員会の研究開発専門部会（部会長＝大橋弘忠・東大院教授）は２１
日、約７年ぶりに会合を開き、新たに研究開発の進捗状況の評価や推進のための
方策などに関する審議を開始した。また、同部会の下に、大強度陽子加速器
（Ｊ―ＰＡＲＣ）計画の第ＩＩ期計画である核変換実験施設の整備などを検討す
るため、「分離変換技術検討会」の設置を決めた。

○耐震安全性等で要望書　泉田新潟県知事　二階大臣・鈴木委員長に

　新潟県の泉田裕彦知事は２２日、二階俊博・経産相や鈴木篤之・原子力安全委
員長を訪ね、原子力発電に関し、耐震安全性の向上、大規模自然災害発生時の対
応強化、安全規制体制の客観性と信頼性の確立などが必要とする要望書を提出した。

○第二回原子力発電パネル開催　ＦＮＣＡ

原子力委員会は来月１日と２日、東京・港区の三田共用会議所でアジア原子力協
力フォーラム（ＦＮＣＡ）の第二回「アジアの原子力発電分野における協力に関
する検討パネル」を開催する。

○協力テーマを一段と拡充　原子力機構ＣＥＡ・ＤＯＥ　ＦＢＲ開発で

　日本原子力研究開発機構、フランス原子力庁（ＣＥＡ）と米国エネルギー省
（ＤＯＥ）は２５日、ナトリウム冷却高速実証炉の研究開発に関する覚書の改正
に署名した。

○原子力防災の改善状況を回答　経産省、総務省に

　経済産業省は１２日、中越沖地震を踏まえた原子力防災に関する総務省からの
勧告を受け、これまでの改善状況を同省に回答した。迅速かつ的確な原子力発電
所被災状況の把握と周辺住民への情報提供、災害応急対策上重要な施設等の地震
対策を主な柱とする。

○ＸＦＥＬの中間評価まとまる　文科省作業部会

　文部科学省の科学技術・学術審議会のＸ線自由電子レーザー（ＸＦＥＬ）計画
評価作業部会（主査＝雨宮慶幸・東大院新領域創成科学研究科長）は、国家基幹
技術であるＸＦＥＬの中間評価報告を取りまとめた。

○廃止技術を開発　文科省　３年計画で

　文部科学省は、来年度から研究開発段階炉の廃止措置技術の研究開発に取り組
む計画を固めた。廃止措置計画中の「ふげん」を用い３年計画で、高放射線に汚
染された建物構造物や設備・機器を対象に、除染技術や放射性物質の測定技術の
研究開発を行う。

○文科省人事

（１０日付）科学技術・学術政策局次長（研究開発局開発企画課長）中原徹

○事業者等の努力を評価　原産協会　総点検後の取組状況まとめる

　原産協会は「『原子力発電の健全な推進基盤構築』に向けた取り組み状況につ
いて」を取りまとめ、２６日、服部拓也理事長が原子力委員会に説明した。ＨＰ
にも掲載。

○ＣＴＢＴ網で津波警報　外務省　　「早期発効の弾みを期待」

　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の監視網で得られた地震観測データを、国
際的な津波警報に活用する取決めが１１日、ウィーンで天野之弥・在ウィーン国
際機関日本政府代表部大使とＴ・トートＣＴＢＴ準備委員会事務局長との間で署
名された。

○室蘭工大が原子力スクール開講　地元のものづくり技術も活用

　国立大学法人の室蘭工業大学は１８日、国の「原子力人材育成プログラム事
業」で実施する「プレスクール」の開講式を行った。同学は、原子力関連の学科
を待たないため、講師派遣等で、地元日本製鋼所室蘭製作所の他、武蔵工業大学
の協力も得る。

○性能試験入り２月頃に　「もんじゅ」　Ｎａ検出器点検長期化

　日本原子力研究開発機構は２０日、実施中の「もんじゅ」プラント確認試験の
終了時期を１０月に延期し、それに伴い、性能試験開始時期を来年２月頃を目途
とすることを発表した。昨年８月末に始まった「もんじゅ」プラント確認試験
は、ナトリウム漏えい検出器の点検作業が長期化していることなどから、同試験
終了時期が約２か月遅れる見通しとなった。

○消防対策含む保安規定認可　保安院

　原子力安全・保安院は２２日、原子力施設内での初期消火活動体制整備を盛り
込んだ各事業者からの保安規定の変更申請を認可した。中越沖地震を踏まえた省
令改正を受けたもの。


◇海外ニュース

○仏アレバ・グループの０８年・上半期決算　受注残高・売上ともに増加

　フランスのアレバ・グループは７月２４日、今年６月末までの上半期決算を公
表し、受注残高は対前年度比１３．６％増の３８１億ユーロに、売上高は１４．
８％増の６２億ユーロに拡大したことを明らかにした。

○米エネ省の融資保証プログラム　カルバートクリフス、ノースアナなど　三電
力が申請

　米エネルギー省（ＤＯＥ）のウェブサイトによると、新規原子力発電施設の建
設について連邦政府から資金援助を受けるための融資保証プログラムに対して、
５日までに三つの電力会社がすでに第一段階の申請済み、および二社が申請の意
志があることを表明しているほか、サイクル施設対象分に関しては米国濃縮会社
（ＵＳＥＣ）が遠心分離法ウラン濃縮工場で申請書を提出していることが明らか
になった。

○民生用原子炉市場に参入　ロールスロイス社

　英国の高級車メーカーとして知られるロールス・ロイス社は７月１７日、世界
の民生用原子炉市場は今後１５年のうちに年間５００億ポンドの規模に成長する
と見込まれるため、これに本格的に参入するための専門の事業ユニットを社内に
設置することになったと発表した。

○使用済みＳＧの除染を受注　スタズビック社

　スウェーデンの原子力サービス会社であるスタズビック社は７月１８日、リン
グハルス原子力発電所（ＢＷＲ一基、ＰＷＲ三基）の使用済み蒸気発生器
（ＳＧ）三基を除染するとともに金属材部分をリサイクルする契約をバッテン
フォール・リングハルス社から獲得したと発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年８月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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