◇◇原子力産業新聞２００８年８月２１日号ヘッドラインニュース◇◇ [まぐまぐ！]

2008/08/22

◇◇原子力産業新聞２００８年８月２１日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年８月２１日号ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・新検査制度公布へ　「事業者自らの改善が重要」　電力界が決意表明　来年４
月から保全計画適用
・事業者自らの取組に期待　鈴木安全委員長
・「不拡散納得が必要」　日印外相会談　平和利用協力で
・林特命大臣（防災、安全委所管）に聞く　「耐震安全チェック着実に」
・ウズベキスタンと投資協定調印　日本政府
・廃棄物処分、統計的評価で　学会が規格原案　　意見募集を開始
・「抜け落ちない」処分体制を　文科省　研究施設廃棄物基本方針案
・原子力への不安解消でシンポ　シニアネット主催
・炉主任者と意見交換会実施へ　安全委員会
・【クローズアップ】　洞爺湖サミット「首脳宣言」の読み方　元駐米大使　柳
井俊二氏に聞く　「日本の提案」で国際的イニシアチブ合意　原子力を初めて積
極評価
・世界最高の分解能達成　Ｊ―ＰＡＲＣ　中性子回折装置で
・ＸＦＥＬの安定出力に成功　理研と高輝度センター
・重粒子線治療登録が４０００名突破　放医研ＨＩＭＡＣ
・東京で高校生意見交流会開催へ　文科省
・ＷＮＵ夏季セミナー　現地報告（２）　世界原子力大学セミナーは大学を超え
る「プロ意識の鍛錬場」

◇海外ニュース

・ＡＰ１０００　２基で　ＣＯＬを申請　米・プログレス・エナジー・フロリダ社
・モホフチェの完成計画で勧告　欧州委員会
・欧州委　廃棄物処分で意識調査　大多数がＥＵ共通の対応希望
・ＮＥＡの「ブラウン・ブック」加盟国の原子力シェア　０６年から減少
・リドワン・インドネシア元規制長官が死去
・李炳暉・環太平洋協議会元会長が死去

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○新検査制度公布へ　「事業者自らの改善が重要」　電力界が決意表明　来年４
月から保全計画適用

　原子力安全・保安院は、６日の総合資源エネルギー調査会の検査の在り方に関
する検討会（委員長＝班目春樹・東大院教授）で、新検査制度導入に向けた今後
の予定を説明した。

○事業者自らの取組に期待　鈴木安全委員長

　鈴木篤之原子力安全委員長は７日の会議で、原子力安全・保安院より新検査制
度に関する審議報告を受けて、今後の導入準備に際しての見解を述べた。

○「不拡散納得が必要」　日印外相会談　平和利用協力で

　訪印した高村正彦外相は５日、ムカジー外相と第二回外相間戦略対話を行った。
　国際問題についてムカジー外相から、民生用原子力協力に関する米印合意への
支持を求められたのに対し、高村外相からは、インドの民生用原子力利用は温室
効果ガスの排出抑制につながるという意義があることは理解するものの、「日本
は唯一の被爆国として核軍縮・不拡散、究極的な核廃絶という悲願に向けて努力
しており、国際的な核不拡散体制に支障がないことを納得する必要がある」と述
べた。

○林特命大臣（防災、安全委所管）に聞く　「耐震安全チェック着実に」

　今月初めの福田内閣改造により、五人の内閣府特命担当大臣が入れ替わった。
その中で、原子力安全委員会を所管する林幹雄大臣（衆議院議員）に話を聞いた。

○ウズベキスタンと投資協定調印　日本政府

　日本政府は１５日、ウズベキスタンと「投資の自由化、促進および保護に関す
る協定」に調印した。タシケントで平岡邁・駐ウズベキスタン大使とウラジミー
ル・ノロフ外相が署名した。

○廃棄物処分、統計的評価で　学会が規格原案　　意見募集を開始

　原子力施設の規格・基準・指針類を作成している日本原子力学会（会長＝岡芳
明・東京大学教授）の標準委員会（委員長＝宮野廣氏・東芝プラントシステム）
はこのほど、（１）「余裕深度処分の安全評価手法」（２）「統計的安全評価の
実施基準」の二件の標準原案をとりまとめ、一般からの意見募集を開始した。

○「抜け落ちない」処分体制を　文科省　研究施設廃棄物基本方針案

　文部科学省に設置される「原子力分野の研究開発に関する委員会」の研究施設
等廃棄物作業部会（主査＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）は８日、日本原
子力研究開発機構が実施する低レベル放射性廃棄物埋設処分業務の基本方針案を
固めた。近く、パブリックコメントを実施し、来月中にも策定される見通し。

○原子力への不安解消でシンポ　シニアネット主催

　原子力学会シニアネットワークは８日、「原子力に対する不安とは？それにど
う対処するのか」と題する第九回シンポジウムを東京大学で開催。会場には原子
力関係者を中心に約１７０名が参加した。

○炉主任者と意見交換会実施へ　安全委員会

　原子力安全委員会は２９日、全国原子力発電所の原子炉主任技術者を一堂に招
集し、東京で意見交換を行う。昨年の発電設備総点検を受けた取組みで、「安全
の最前線は現場にあり」との認識から、安全委と炉主任技術者との問題意識の共
有化を図るのがねらい。

○【クローズアップ】　洞爺湖サミット「首脳宣言」の読み方　元駐米大使　柳
井俊二氏に聞く　「日本の提案」で国際的イニシアチブ合意　原子力を初めて積
極評価

　―洞爺湖サミットにおける、「原子力」の位置づけについて。
　柳井　日本政府部内では、大分前から「気候変動問題の根本的解決策は原子
力」という認識が深まっている。７月初旬の洞爺湖サミットで採択されたＧ８首
脳宣言を見ると、特に第２８項で原子力の重要性と積極的推進を明確に打ち出し
たことは画期的である。

○世界最高の分解能達成　Ｊ―ＰＡＲＣ　中性子回折装置で

　Ｊ―ＰＡＲＣセンターはこのほど、物質・生命科学実験施設に設置し、調整運
転中の超高分解能粉末中性子回折装置が、世界最高の分解能０．０３７％を達成
したことを確認した。

○ＸＦＥＬの安定出力に成功　理研と高輝度センター

　理化学研究所と高輝度光科学研究センターの共同組織であるＸ線自由電子レー
ザー（ＸＦＥＬ）計画合同推進本部は、このほど極紫外線レーザーの百ＭＷ以上
の安定出力に成功した。

○重粒子線治療登録が４０００名突破　放医研ＨＩＭＡＣ

　放射線医学総合研究所の重粒子線がん治療装置（ＨＩＭＡＣ）の登録患者数が
このほど４０００名を突破した。放医研では固形がん治療の第一に希望する患者
が増え、一般治療としての認知が進んでいるとしている。

○東京で高校生意見交流会開催へ　文科省

　文部科学省からの受託事業として、日本原子力文化振興財団は２９日、東京・
新宿区の日本青年館ホテルで、「高校生原子力サミット第二回交流会」を開催する。

○ＷＮＵ夏季セミナー　現地報告（２）　世界原子力大学セミナーは大学を超え
る「プロ意識の鍛錬場」

　前回（７月１７日号）では、０８年夏季セミナーの全体と「走り出した」状況
の概要を報告した。今回はセミナーでの議論過程と成果への期待、日本との関わ
りに関する私見などについて報告する。　　　　　（小西俊雄記）

◇海外ニュース

○ＡＰ１０００　２基で　ＣＯＬを申請　米・プログレス・エナジー・フロリダ社

　米国フロリダ州を本拠地としているプログレス・エナジー・フロリダ社は１
日、同州レヴィー郡にウェスチングハウス社製ＡＰ１０００を二基建設すること
を想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を７月３０日付けで米原子力規制委員
会（ＮＲＣ）に申請したと発表した。

○モホフチェの完成計画で勧告　欧州委員会

　欧州委員会（ＥＣ）は７月１５日、スロバキアが進めているモホフチェ原子力
発電所３、４号機（ＰＷＲ二基、各４４万ｋＷ）の完成計画について、欧州原子
力共同体条約の第４１条および４４条の要求項目と照らし合わせた結果、「完全
な格納構造を持つ原子炉と同等の安全性および保障対策が加えられれば建設工事
再開を認める」との意見勧告を公表した。

○欧州委　廃棄物処分で意識調査　大多数がＥＵ共通の対応希望

　欧州委員会（ＥＣ）の世論調査部門であるユーロバロメータはこのほど、３年
ぶりに実施した放射性廃棄物に関する意識調査で、ＥＵ市民の大多数が廃棄物処
分について、その具体的な実施と欧州共通のアプローチを望んでいることが明ら
かになったと発表した。

○ＮＥＡの「ブラウン・ブック」加盟国の原子力シェア　０６年から減少

　経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は７月１６日、「原子力
エネルギー・データ２００８」（通称＝ブラウン＜ＣＯＤＥ　ＮＵＭ＝
００Ａ５＞ブック）を公表し、ＯＥＣＤ加盟２８か国における２００７年の原子
力発電開発の状況や２０３０年までの予測値などを明らかにした。

○リドワン・インドネシア元規制長官が死去

　インドネシア原子力規制庁（ＢＡＰＥＴＥＮ）長官を務めたＭ・リドワン氏が
１４日、療養先のシンガポールで死去した。６９歳だった。

○李炳暉・環太平洋協議会元会長が死去

　環太平洋原子力協議会（ＰＮＣ）は７月３１日、同協議会の李炳暉・元会長が
死去していたことを明らかにした。

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◇原子力産業新聞２００８年８月２１日号ヘッドラインニュース◇
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