原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年６月１９日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年６月１９日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力比率の増加も盛込む　温暖化問題懇　福田首相に提言を提出
・「原子力利用率の向上を」　自民・対策本部が中間報告
・政府、実行計画策定へ　局長級連絡会を設置
・ガラス固化体　安定運転条件の審議開始　サイクル小委　次回会合で再開判断へ
・ＩＴＥＲ理事会が青森で開催　新規加盟など検討
・原子力利用率９０％超を提言　経団連　「低炭素社会実現に即効性」
・地球規模の課題解決に向け議論　Ｇ８科学技術相会合
・地震動の審議本格化　保安部会　　中越沖の余震も分析
・【クローズアップ】「原子力と向き合う」（５）政策大学院大学教授　内閣特
別顧問　黒川　清氏に聞く　日本復活の鍵「破壊的イノベーション」　リーダー
は壮大なビジョンと責任を
・民主の脱温暖化戦略　法案国会提出でシンポ開く
・志賀２号機　約２年ぶりに営業運転再開
・安全委　柏崎刈羽地震動で要請事項
・大石博・元動燃理事長が死去
・国際原子力機関の空席情報
・カザフと高温ガス炉協力　原子力機構　同国原子力委と覚書
・先端機器使用など公募　京都大学　産学官協力プロジェクト
・新会長にＷＨ・ボッジェス氏　フランスでＷＩＮ大会開催
・初の中性子発生成功　Ｊ―ＰＡＲＣ　加速陽子を入射
・関電の火災監視システム受注　アクシス


◇海外ニュース

・米デトロイト・エジソン社　フェルミ増設に　ＧＥ日立のＥＳＢＷＲを採用
・トルコと原子力協定締結へ　米国
・ウクライナと了解覚書へ　加ＡＥＣＬ　ＣＡＮＤＵ炉ＦＳで
・米国濃縮会社　遠心機モジュールで　テレダイン社と契約
・７月に豪州ウラン会議開催　経産省が参加者募集
・米ＭＯＸ工場建設で修正契約　アレバとショー

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力比率の増加も盛込む　温暖化問題懇　福田首相に提言を提出

　政府の地球温暖化問題に関する懇談会（座長＝奥田碩・内閣特別顧問）は、
１６日の会合で提言「『低炭素社会・日本』をめざして」を取りまとめ、福田康
夫首相に提出した。日本は２０５０年までに、温室効果ガス排出量を現状から
６０〜８０％の削減を目指すべきとし、その対策としてエネルギー供給分野で
は、原子力を第一に取り上げ、「設備利用率の向上や発電電力量に占める比率の
増加および新技術の開発を進めなければならない」とした。

○「原子力利用率の向上を」　自民・対策本部が中間報告

　自民党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝野田毅・衆議院議員）は１１日、
洞爺湖サミットに向けた中間報告「最先端の低炭素社会構築に向けて―来るべき
世代と地球のために―」をまとめた。政府に「２００８年ピークアウト宣言」の
発出や「低炭素社会形成推進基本法」の制定を求め、１２の主要政策項目を提
示。原子力は、新規建設の推進や設備利用率向上などを掲げた。報告は福田康夫
総理に申し入れる。

○政府、実行計画策定へ　局長級連絡会を設置

　政府は１７日、地球温暖化対策推進本部（本部長＝福田康夫首相）を開き、
「福田ビジョン」や地球温暖化問題に関する懇談会の提言を具体化した実行計画
を策定するため、同本部に各省庁の局長級による「低炭素社会づくり推進連絡会
議」の設置などを決定した。会合で福田首相は、革新的技術開発の推進や排出量
取引の試行などに取り組む方針を示し、これらを具体化する実行計画を早期に作
成するよう関係閣僚に指示した。

○ガラス固化体　安定運転条件の審議開始　サイクル小委　次回会合で再開判断へ

　総合資源エネルギー調査会の核燃料サイクル安全小委員会（委員長＝松本史
朗・原子力安全基盤機構技術顧問）は１３日、日本原燃から六ヶ所再処理施設・
高レベル廃液ガラス固化設備の安定運転条件の検討結果報告の説明を受けた。

○ＩＴＥＲ理事会が青森で開催　新規加盟など検討

　ＩＴＥＲ理事会（議長＝Ｌ・スミス・欧州原子力共同体核融合計画諮問委員会
議長）は１７、１８日、青森市で加盟七極の政府代表が一同に会し第二回会合を
開催、ファースト・プラズマを２０１８年に達成することを目指す新しい事業設
計書を承認したほか、新たな加盟極として、カザフスタンとの交渉を開始するこ
とを確認した。

○原子力利用率９０％超を提言　経団連　「低炭素社会実現に即効性」

　日本経済団体連合会は１７日、「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて――
『省エネ・省ＣＯ２大国ニッポン』であり続けるために」と題する提言を発表し
た。エネルギーの需要と供給の両面に焦点を当て、国民生活に関係が深く、国民
の理解が不可欠な対策を中心に取りまとめたもの。

○地球規模の課題解決に向け議論　Ｇ８科学技術相会合

　Ｇ８の科学技術担当大臣会合が１５日、ブラジル、中国、インド、メキシコ、
フィリピン、韓国、南アフリカからの参加も得て、沖縄・名護市の「万国津梁
館」（＝写真）で開かれ、今後の重点協力分野として、「開発途上国にとって特
に重要な、水・食糧・エネルギーの持続的供給の発展、感染症予防、生物多様性
の保全等があると認識された」などとする議長サマリーを発表した。エネルギー
開発では、核融合など、革新的技術開発に関する国際協働が有効との共通認識に
至った。

○地震動の審議本格化　保安部会　中越沖の余震も分析

　原子力安全・保安部会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」
（主査＝阿部勝征・東大名誉教授）は１７日、東京電力による中越沖地震の観測
データ分析と基準地震動策定に関する詳細な審議に入った。

○【クローズアップ】「原子力と向き合う」（５）政策大学院大学教授　内閣特
別顧問　黒川　清氏に聞く　日本復活の鍵「破壊的イノベーション」　リーダー
は壮大なビジョンと責任を

　―「低炭素社会」へのキーワードといわれる「イノベーション」とは。
　黒川　「イノベーション」という言葉が世界に広がっているのには、それなり
の理由がある。９１年の冷戦の終了とともに世界がグローバル市場経済に単一化
され、翌年のＷＷＷからインターネットで世界中がつながり世界が「フラット」
化、新しい市場・ニッチの集積が大きな「機会」になったこと、さらにこの革命
的技術を使った「デマンド志向」の新しいビジネスモデルがいくつも出てきたこ
とが背景にある。

○民主の脱温暖化戦略　法案国会提出でシンポ開く

　民主党は参議院に地球温暖化対策基本法を提出したことを受け、５日夕、同党
地球温暖化対策本部（本部長＝岡田克也副代表）主催により、「民主党の脱地球
温暖化戦略」と題した環境シンポジウムを開催した。

○志賀２号機　約２年ぶりに営業運転再開

　北陸電力は１１日、志賀原子力発電所２号機の営業運転を１年１１か月ぶりに
再開した。再開に際し、永原功社長は、「隠さない企業風土と安全文化を根付か
せ、安全運転に全力を傾注する」とのコメントを発表した。

○安全委　柏崎刈羽地震動で要請事項

　原子力安全委員会は１６日、中越沖地震の地震動分析と柏崎刈羽原子力発電所
の基準地震動に係わる報告を踏まえ、事業者から提出されるバックチェック評価
に関する原子力安全・保安院への追加要請事項をまとめた。

○大石博・元動燃理事長が死去

　旧動燃事業団（原子力機構前身）元理事長の大石博（おおいし・ひろし）氏が
１３日、大阪府豊中市の病院で死去した。

○国際原子力機関の空席情報

　原子力発電部エンジニアリング課技術主任（Ｐ５）を募集中、主な業務は原子
力発電導入国向けインフラ構築支援。応募締切りは７月２８日まで。詳細は
ＩＡＥＡホームページから。参考情報は原産協会ＨＰにも掲載している（「国際
協力」タブをクリック）。

○カザフと高温ガス炉協力　原子力機構　同国原子力委と覚書

　日本原子力研究開発機構とカザフスタン原子力委員会（ティムール・ザンチキ
ン議長）は９日、カザフスタンの首都アスタナで、高温ガス炉の安全性研究に関
する協力取決めの締結に向けた覚書に署名した。

○先端機器使用など公募　京都大学　産学官協力プロジェクト

　京都大学のエネルギー理工学研究所は保有する最先端機器群を産業界に無料で
使用できるように公開するため、現在公募を行っている。

○新会長にＷＨ・ボッジェス氏　フランスでＷＩＮ大会開催

　原子力や放射線利用の仕事に従事する女性の国際的なネットワーク
ＷＩＮ―Ｇｌｏｂａｌの年次大会が、５月２６日から３０日までフランスのマル
セイユで開催され、日本の組織ＷＩＮ―Ｊａｐａｎから１１名が参加した。

○初の中性子発生成功　Ｊ―ＰＡＲＣ　加速陽子を入射

　Ｊ―ＰＡＲＣセンターは、このほど加速器で光速近くまで加速した陽子ビーム
を物質・生命科学実験施設の核破砕中性子源に入射する実験を実施、初めて中性
子の発生に成功した。今後、徐々に出力を上げ、今年１２月の本格的な利用運転
を目指す。

○関電の火災監視システム受注　アクシス

　映像監視システムを製造・販売しているアクシスコミュニケーションズは、関
西電力の原子力発電所向けに火災監視シスムを受注し、約１０００台の監視カメ
ラを年度内に納入する。


◇海外ニュース

○米デトロイト・エジソン社　フェルミ増設に　ＧＥ日立のＥＳＢＷＲを採用

　米国のＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社は１６日、米国ミシガン
州最大の電力会社であるデトロイト・エジソン（ＤＴＥ）社がデトロイトの南
３５マイルに位置するエンリコ・フェルミ−２原子力発電所への一基増設用とし
て、ＧＥＨが開発した第三世代＋型の原子炉であるＥＳＢＷＲを採用したと発表
した。

○トルコと原子力協定締結へ　米国

　米国務省は２日、「米−トルコ原子力平和利用協力協定」を有効にするための
外交覚書をトルコのアンカラで取り交わしたと発表した。

○ウクライナと了解覚書へ　加ＡＥＣＬ　ＣＡＮＤＵ炉ＦＳで

　カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は５月２８日、ＣＡＮＤＵ炉技術によって、ウ
クライナのエネルギーおよび生態環境保障を支援していくことで同国の燃料エネ
ルギー省と了解覚書（ＭＯＵ）を交わすことになったと発表した。

○米国濃縮会社　遠心機モジュールで　テレダイン社と契約

　米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は５月２８日、同社が建設を計画している遠心分離
法ウラン濃縮工場のサービス・モジュール５４０基分の製造について、アラバマ
州のテレダイン・ブラウン・エンジニアリング社と９２００万ドル相当の契約を結
んだと発表した。

○７月に豪州ウラン会議開催　経産省が参加者募集

　７月２３、２４日の両日、日本の経済産業省および石油天然ガス・金属鉱物資
源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がスポンサーとなった「豪州ウラン会議」が豪州のフ
リーマントルで開催される。

○米ＭＯＸ工場建設で修正契約　アレバとショー

　仏アレバ社と米国のショー・グループは５月２３日、両者のＪＶである
ショー・アレバＭＯＸサービスＬＬＣが、米サウスカロライナ州サバンナリバー
で建設中のＭＯＸ燃料製造工場関連で米エネルギー省（ＤＯＥ）から２０億ドル
の修正契約を獲得したと発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年６月１９日号 ヘッドラインニュース◇
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