原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年６月１２日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年６月１２日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・青森で主要エネ大臣会合開催　原子力の意義前面に　Ｇ８本番に反映めざす　
・Ｇ８、中国、インド及び韓国　エネルギー大臣会合共同声明（仮訳）
・韓中米ロとの個別会談も開催　甘利経産相
・移転資機材の在庫リスト交換へ　日中が取極め
・年内にも新検査制度導入へ　保安院　　地元理解進んだと判断
・原子力の国際貢献が重要　福田首相　サミットへ「低炭素社会・日本」
・稼働率低過ぎる　ＩＥＡが対日審査報告
・年３２基の新設必要　ＩＥＡ　エネ技術展望を発表
・廃棄物処理・処分で報告書まとまる　原子力委・評価部会
・系統レベルの健全性確認へ　柏崎刈羽７号機
・【クローズアップ】「原子力と向き合う」（４）　日本経団連資源・エネル
ギー対策委員長　・日本ガイシ会長　柴田昌治氏に聞く　「夢と現実対応」同時
並行がカギ　「迫力」ある原子力推進宣言を
・中国電力　上関立地の進展を追う　誘致から２６年、努力が結実　反対強硬
だった祝島にも変化が　過疎化止め、町発展へ　原子力新規立地で地域振興
・原子力機構フォーラム　「もんじゅ」の重要性を訴え　米、仏、露、印、中が
ＦＢＲ開発に期待
・大学、高専が成果を披露　原子力学会が人材育成でシンポ
・アジアの原子力利用を討論　２４．２５日、ベトナム他招き
・「核融合は地球を救えるか？」１９．２０日開催
・原産協会　「原子力セミナー」出展募集　１２月１３日（土）、東京・新宿で開催
・小林綾子さんと一緒に考える地層処分　電事連がＰＲ用ＤＶＤ作成
・原子炉主任技術者試験結果発表　３２名が合格


◇海外ニュース

・発電炉用ウラン資源　「１００年間は十分」ＮＥＡとＩＡＥＡ　「レッド・
ブック」刊行
・中国とロシア遠心分離法濃縮で協力協定を締結
・テピア総研　中国の原子力動向まとめ　計画中原子炉　１４１基、
１億４０００万ｋＷ
・ＢＥ社の株取得交渉を終了　スエズ社
・欧州復興銀行　「石棺」修復で１億３５００万ユーロ拠出

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○青森で主要エネ大臣会合開催　原子力の意義前面に　Ｇ８本番に反映めざす　

　７月のＧ８北海道洞爺湖サミットを前に、主要議題の一つである世界のエネル
ギー問題を議論するＧ８エネルギー大臣会合と、日米中印韓の五か国大臣会合、
Ｇ８＋中印韓の１１か国大臣会合が７日、８日、青森市のホテル青森で相次いで
開催された。地球環境問題の解決を念頭に、世界的なエネルギーの供給と消費を
一体的に議論するため、中印韓三か国も招聘し、Ｇ８＋３として原子力の必要性
を大きく盛り込んだ共同声明を発表した。議長を務めた甘利明・経産相は記者会
見で、「より多くの国がエネルギー安全保障、気候変動に対応するため原子力オ
プションに関心を有しているとの、従来の合意文書よりも前向きな表現が盛り込
まれた」と今回会合の意義を強調した。
Ｇ８（日米英仏独伊加露）エネ大臣会合が開かれたのは、０６年モスクワ開催以
来２年ぶり。

○Ｇ８、中国、インド及び韓国　エネルギー大臣会合共同声明（仮訳）

　Ｇ８に中国、インド、韓国の三か国を加えたＧ11エネルギー大臣会合が８日、
青森市で開かれ、共同声明を発表した。世界のエネルギー消費の６４％を占める
１１か国のエネルギー大臣が一堂に会して共同声明を発表するのは初めて。原子
力関係部分の全文を抜き出して掲載する。

○韓中米ロとの個別会談も開催　甘利経産相

　Ｇ８エネ大臣会合に合わせて、日本と韓国、中国、米国、ロシアとの二国間会
合がホテル青森で開催された。

○移転資機材の在庫リスト交換へ　日中が取極め

　日本の宮本雄二・駐中国大使とヨウ・ケツチ中国外相が北京で６日、日中原子
力協力協定に基づき、今後、両国間で移転される原子力関連品目について、在庫
目録リストを交換するなど、移転資機材の管理を徹底する取極に関する書簡を交
換した。

○年内にも新検査制度導入へ　保安院　　地元理解進んだと判断

　原子力安全・保安院は９日の総合資源エネルギー調査会・保守管理検討会で、
新検査制度導入のための手続きを今後順次進める方針を示した。今年４月以降の
立地地域への二巡目の説明により、同制度に一定の理解が得られたと判断。近く
具体的な省令案をエネ調の検査の在り方検討会に示し、パブコメに付す。このた
め新検査制度は、遅くとも来春までには実施の見通し。

○原子力の国際貢献が重要　福田首相　サミットへ「低炭素社会・日本」

　福田康夫首相は９日、日本記者クラブで、洞爺湖サミットに向け、地球温暖化
対策として「低炭素社会・日本をめざして」を発表した。２０５０年までに、我
が国のＣＯ２排出量を現状から６０〜８０％削減するとし、対策の第一に、革新
技術開発と既存先進技術の普及を掲げた。原子力では、次世代炉の開発や途上国
への安全技術の提供などの重要性について言及した。

○稼働率低過ぎる　ＩＥＡが対日審査報告

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、日本のエネルギー政策を審査した対日報告
書２００８をまとめ、９日、田中伸男・事務局長が甘利明・経産相
に報告した。ＩＥＡは我が国の原子力発電の稼働率の低さを指摘、「過剰規制と
は言わないが、改善の余地がある」とした。

○年３２基の新設必要　ＩＥＡ　エネ技術展望を発表

　ＩＥＡは「エネルギー技術展望２００８」をまとめ、６日、都内で発表した。
２０５０年までに世界のＣＯ２排出量を現状の５０％に削減するには、今後４０
年間、年平均で３２基の原子力発電所、５５基の火力発電所へのＣＯ２回収隔離
（ＣＣＳ）施設、１万８０００基の風力発電機、２億１５００万平方メートルの太陽光発電パネルなどの設置が必要としている。

○廃棄物処理・処分で報告書まとまる　原子力委・評価部会

　原子力委員会の政策評価部会は５日の会合で「放射性廃棄物の処理・処分」の
報告書案をほぼ取りまとめた。総じて原子力政策大綱に沿った政策が進んでいる
と評価したが、取組みの一層の強化を求めた。来月上旬までに最終報告書案を作
成、パブコメに付す予定。

○系統レベルの健全性確認へ　柏崎刈羽７号機

　東京電力は、来月にも柏崎刈羽７号機の系統レベルの健全性確認に向けた点
検・評価計画を作成する。これまでの個々の機器レベルの健全性確認から、次の
段階の系統レベルの確認に入る。

○【クローズアップ】「原子力と向き合う」（４）　日本経団連資源・エネル
ギー対策委員長　日本ガイシ会長　柴田昌治氏に聞く　「夢と現実対応」同時並
行がカギ　「迫力」ある原子力推進宣言を

　―「ポスト京都」の枠組み設定のキーワード「セクター別アプローチ」は、日
本経団連方式（ＣＯ２排出削減自主行動計画）の「国際版」ともいわれる。
　柴田　日本経団連では製造業が主体的な役割を果たし、鉄鋼、電力といった各
産業別にＣＯ２の発生量やエネルギー消費原単位の改善目標を自主的に定め排出
削減に取り組んでいる。政府が数値目標を定めて全体規制するより最終的には温
暖化対策・ＣＯ２排出削減の一番の近道になるというのが、この自主行動計画の
基本的考え方だ。セクター別アプローチは、部門別に利用できる最良の技術や解
決方法を共有し、ＣＯ２排出削減のベンチマークを設定するという、技術的裏付
けのある現実的枠組みとして日本が世界に提唱しているものだ。国際的にも徐々
に認知されつつあるが、まだ途上国等の一部に異論もある。各国の意見に十分耳
を傾けながら、何といっても主要排出国である米国、中国、インド、ロシアの参
加合意が得られるよう提案し、説得し、リードすることが、洞爺湖サミット議長
国として一番大事な役割である。

○中国電力　上関立地の進展を追う　誘致から２６年、努力が結実　反対強硬
だった祝島にも変化が　過疎化止め、町発展へ　原子力新規立地で地域振興

　中国電力待望の第二原子力発電所サイトとして、山口県の瀬戸内海側、上関町
に計画している上関原子力発電所の立地が、この４月に実現に向けて大きく前進
した。最高裁判所で予定地内の一部土地所有権の問題が、同社の主張の通りに解
決し、今後、建設着工に向けた本格的な作業が開始される。今号では次ページに
わたって、当時の上関町長が議会で「町民の同意があれば誘致してよい」と２６
年前の１９８２年６月に発言してから、今日に至るまでをまとめた。

○原子力機構フォーラム　「もんじゅ」の重要性を訴え　米、仏、露、印、中が
ＦＢＲ開発に期待

　日本原子力研究開発機構は６、７日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
で、「敦賀国際エネルギーフォーラム」を開いた。１９９９年以来、第六回目と
なる同フォーラムは、「エネルギーと環境――『もんじゅ』からの提案」をテーマ
とし、地元高校生を始め、９００名以上が参加した。

○大学、高専が成果を披露　原子力学会が人材育成でシンポ

　日本原子力学会は３日、東京大学・本郷キャンパスで、シンポジウム「稔りあ
る原子力人材育成を目指して」を開催した。昨年度から始まった文部科学省と経
済産業省連携の人材育成プログラムの実施状況について、大学・高等専門学校よ
り報告を受け、成果の共有とともに、問題点を明らかにし自己改善へつなげるの
がねらい。

○アジアの原子力利用を討論　２４．２５日、ベトナム他招き

　原子力機構と東京大学は共催で「原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際
フォーラム」を２４、２５日、東京・神田の学士会館で開催する。

○「核融合は地球を救えるか？」１９．２０日開催

　青森市内で開かれるＩＴＥＲ理事会に合わせ、核融合エネルギー連合講演会
「核融合は地球を救えるか？」が１９〜２１日、青森市民ホールで開催される。

○原産協会　「原子力セミナー」出展募集　１２月１３日（土）、東京・新宿で開催

　原産協会は、就職志望の大学生を対象とした第三回「原子力産業セミナー」へ
の出展参加企業を募集している。原子力産業の存在意義をアピールするととも
に、働く場としての魅力を学生たちに訴えかけることを目的に、一昨年より開催
しているもの。これまでの参加企業は、電力、メーカー、研究機関など、多岐に
わたっている。

○小林綾子さんと一緒に考える地層処分　電事連がＰＲ用ＤＶＤ作成

　電気事業連合会はこのほど、「未来への約束――高レベル放射性廃棄物の地層処
分」と題する広報用ＤＶＤを作成した。女優の小林綾子さんがナビゲーターを務
め、「わたしと一緒に地層処分について考えてみませんか？」と問いかけている。

○原子炉主任技術者試験結果発表　３２名が合格

　文部科学省は５月３０日、第５０回原子炉主任技術者試験の筆記試験の合格者
３２名の氏名を発表した。


◇海外ニュース

○発電炉用ウラン資源　「１００年間は十分」ＮＥＡとＩＡＥＡ　「レッド・
ブック」刊行

　経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）と国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）は５月２６日、「ウラニウム２００７、資源、生産および需要（通
称＝レッド・ブック）」を公表し、「世界の原子力発電所における現在のウラン
燃料消費率で見ると、少なくともあと１００年間は十分なウラン資源が確保され
る」との見解を明らかにした。

○中国とロシア遠心分離法濃縮で協力協定を締結

　ロシアの国営原子力総合企業であるロスアトム社は５月２５日、ロシアと中国
が遠心分離法ウラン濃縮に関する協力協定を結んだと発表した。

○テピア総研　中国の原子力動向まとめ　計画中原子炉　１４１基、
１億４０００万ｋＷ

　日中両国に拠点を置くテピア・グループ（劉炳義代表）の専属研究機関である
テピア総合研究所は９日、中国における原子力発電開発の現状をとりまとめ発表
した。

○ＢＥ社の株取得交渉を終了　スエズ社

　フランスとベルギーの多国籍エネルギー企業であるスエズ社は５月２３日、英
国のブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社の株取得、および英国の原子力部門の
今後の開発に関する同社との協議を終了したと発表した。

○欧州復興銀行　「石棺」修復で　１億３５００万ユーロ拠出

　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は５月１９日、ウクライナのチェルノブイリ原
子力発電所サイトを浄化するための国際協力に、２００７年の収益の中から１億
３５００万ユーロ（約２億１２００万米ドル）を拠出することになったと発表した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年６月１２日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、
     e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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