原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年６月５日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年６月５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・新規導入国支援を本格検討　保安院が原子力安全で　エネ調にＷＧ設置
・物流事業化で準備室設置　ＲＡＮＤＥＣ　研究所等廃棄物で
・三菱重工　シェア２５〜３０％目指す　原子力事業計画を発表
・原賠法を改正へ　文科省検討会設置
・六ヶ所再処理竣工を７月まで延期　日本原燃
・浜岡５号低圧Ｔ改修へ　中部電力　振動に強い羽根採用
・低炭素社会実現に原子力　経団連　総会の決議文に盛り込む
・ＪＭＴＲ改修工事を申請　原子力機構　アジアの照射炉めざす
・「原型炉の青写真を」　核融合部会　原産協会が意見・要請
・サミットに向け論説委員と討論　東京工大
・【クローズアップ】　「原子力と向き合う」（３）　日本電機工業会原子力政
策委員長　三菱重工業取締役執行役員　浦谷良美氏に聞く　メーカー三社「切磋
琢磨と競争」の姿　サミットで「原子力推進」主導を期待
・わが国の原子力発電所運転速報　5月の設備利用率、51％に　志賀2が間もなく
営業運転再開


◇海外ニュース

・規制委に建設認可申請　米エネルギー省　ユッカマウンテン処分場で
・ＡＰ１０００建設で正式契約　ＷＨと米サウスカロライナ電力
・廃棄物輸送システムで契約　米ＤＯＥ
・豪州ウラン協会が報告書　ウラン輸出拡大で「１４０億豪ドルの利益」
・原子力委員長に蔡教授任命　台湾　馬政権
・【訂正】

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○新規導入国支援を本格検討　保安院が原子力安全で　エネ調にＷＧ設置

　原子力安全・保安院は、アジア諸国をはじめとする新興国の原子力発電導入拡
大に対応し、こうした国々の原子力安全への協力方針の本格検討を開始する。総
合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力安全基盤小委員会の下に
「国際原子力安全ワーキンググループ」（主査＝関村直人・東大教授）を設置
し、今年９月頃までに基本方針や対応をまとめる。

○物流事業化で準備室設置　ＲＡＮＤＥＣ　研究所等廃棄物で

　原子力研究バックエンド推進センターは１日付けで、研究所等低レベル放射性
廃棄物の処分に向けた検討を進めるため、「物流システム事業化準備室」（室長
＝森久起・同センター常務理事）を立ち上げた。

○三菱重工　シェア２５〜３０％目指す　原子力事業計画を発表

　三菱重工業は５月２７日、原子力事業説明会を開き、今後の事業計画を発表し
た。澤明・原子力事業本部長は、（１）２０３０年までの世界の原子力プラント
市場でシェア２５〜３０％を実現（２）神戸造船所で原子炉容器や炉内構造物の
生産能力を現在の二倍に増強（３）１３年までに事業人員を約１０００人増員――
などの計画を示した。

○原賠法を改正へ　文科省検討会設置

　文部科学省は、今月から「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）改正の
検討を開始する。「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」を設置、今年
９月頃までに改正事項をまとめる。

○六ヶ所再処理竣工を７月まで延期　日本原燃

　日本原燃は５月２９日、六ヶ所再処理施設の竣工時期を５月から７月とする工
事計画変更と、これに伴うアクティブ試験スケジュール変更を経済産業省に届け
出た。

○浜岡５号低圧Ｔ改修へ　中部電力　振動に強い羽根採用

　中部電力は５月２９日、浜岡５号機（ＡＢＷＲ）低圧タービンの羽根取替工事
計画を経済産業省に届け出た。０６年に発生した低圧タービンの羽根損傷対策と
して、新しい羽根を製作し交換するもの。来年度の次々回定期検査で施工する予
定。同機は現在、当該位置に蒸気の流れを整える圧力プレートを設置し、定格電
気出力を１３８万ｋＷから１２６．７万ｋＷに降下して運転中だ。

○低炭素社会実現に原子力　経団連　総会の決議文に盛り込む

　日本経済団体連合会は５月２８日の年度総会で、「逆境を飛躍の好機に変え
る」と題する決議を行った。昨年元旦に打ち出した経団連ビジョン「希望の国、
日本」の実現に向け、わが国の持続的成長の強化を目指すもの。

○ＪＭＴＲ改修工事を申請　原子力機構　アジアの照射炉めざす

　日本原子力研究開発機構はこのほど材料試験炉（ＪＭＴＲ）の本格改修に向
け、文部科学省に原子炉等規制法に基づく設計および工事方法の認可（設工認）
を申請した。

○「原型炉の青写真を」　核融合部会　原産協会が意見・要請

　原子力委員会の核融合専門部会は５月２８日の会合で、産業界と学協会からヒ
アリングするとともに、同部会報告の骨子案を検討した。産業界は近藤光昇・日
本原子力産業協会ＩＴＥＲ・ＢＡ推進対応検討会主査が、ＩＴＥＲとＢＡでは技
術者不足を指摘するとともに、国として原型炉に向けた青写真を明確にすること
を要請した。

○サミットに向け論説委員と討論　東京工大

　東京工業大学原子炉工学研究所は５月に、大手新聞社の論説委員を招き、「洞
爺湖サミットに向けてわれわれは何を提言するのか」と題するパネル討論を行っ
た。今夏サミットを見据えて、「原子力コミュニティ」から発信される提言・声
明が、どのように寄与できるのかを考察するのがねらい。

○【クローズアップ】　「原子力と向き合う」（３）　日本電機工業会原子力政
策委員長　三菱重工業取締役執行役員　浦谷良美氏に聞く　メーカー三社「切磋
琢磨と競争」の姿　サミットで「原子力推進」主導を期待

　―世界で「原子力ルネサンス」が加速し日本メーカー三社が「主役」として脚
光を浴びる一方、競争激化への懸念も取りざたされている。
　浦谷　メーカーにとっては今、国際的に原子力発電プラント新設の大きなビジ
ネスチャンスを迎えたと認識している。米国はブッシュ大統領の原子力発電支援
政策で３０年ぶりに約３０基の原子力発電所新設計画が現実に動き始めており、
マスコミで「原子力ルネサンス」として紙面を賑わしている。当面の主要マー
ケットは米国であり、日本の三菱重工、東芝、日立ＧＥの原子力プラントメー
カー三社もこのチャンスを求めてそれぞれ必死に努力している。こうしたわれわ
れ業界三社の動きを外部からは「熾烈な競争」をしているように見られがちだ
が、商業ベースでお互い競争するのは企業として当然である。

○わが国の原子力発電所運転速報　5月の設備利用率、51％に　志賀2が間もなく
営業運転再開

　日本原子力産業協会の調べによると、０８年５月の国内原子力発電所の稼働状
況は、総発電電力量１８８億１３９９万ｋＷｈ（対前年同期比１７．４％減）、
設備利用率５１．１％と、およそ５年ぶりに利用率が５割を下回った前月から若
干上向いたものの依然低い水準にある。その中で、低圧蒸気タービンの羽根損傷
（０６年７月）で停止していた北陸電力志賀2号機が再度、原子炉起動し、２１
日に定格出力に達した。６月にも営業運転再開となる見込み。


◇海外ニュース

○規制委に建設認可申請　米エネルギー省　ユッカマウンテン処分場で

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は６月３日、ネバダ州ユッカマウンテンに原子力発
電所からの使用済み燃料を主とする高レベル放射性廃棄物の処分場を建設する認
可申請書を原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した。

○ＡＰ１０００建設で正式契約　ＷＨと米サウスカロライナ電力

　東芝のグループ企業であるウェスチングハウス（ＷＨ）社は５月２７日、米国
のショー・グループとともに、米国スキャナ電力の子会社であるサウスカロライ
ナ・エレクトリック＆ガス（ＳＣＥ＆Ｇ）社およびサウスカロライナ州所有の電
力会社であるサンティ・クーパー社と、新規原子炉の建設に関する契約を正式に
締結したと発表した。

○廃棄物輸送システムで契約　米ＤＯＥ

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は５月２１日、国内の原子力発電所サイトからネバ
ダ州ユッカマウンテンに建設予定の高レベル放射性廃棄物最終処分場まで使用済
み燃料を輸送する専用キャニスター・システムの開発について、ＮＡＣインター
ナショナルおよび仏アレバのＤＯＥ契約担当子会社であるアレバ・フェデラル・
サービス（ＡＦＳ）の二社との間で合計１３８０万ドル相当の契約を結んだと発
表した。

○豪州ウラン協会が報告書　ウラン輸出拡大で「１４０億豪ドルの利益」

　オーストラリアのＭ・ファーガソン資源エネルギー相が５月１６日に公表した
報告書で、同国のウラン輸出拡大により豪州は２０３０年に約１４０億豪州ドル
の利益を得ることが可能であるほか、世界全体では数十億トンの温室効果ガスを抑
制できるとの経済分析結果が明らかになった。

○原子力委員長に蔡教授任命　台湾　馬政権

　台湾で８年ぶりに政権を奪取した国民党の馬英九総統は５月２０日、原子力委
員会委員長（大臣）に台湾の清華大学の蔡春鴻・抜群教授（５８歳）を任命した
と発表した。副委員長には台湾核能研究所（ＩＮＥＲ）の謝得士副所長が任命さ
れた。

○【訂正】

　５月２２日号３面の「国際原子力展示会」の記事で、写真説明に「キム副首
相」、および本文中で「キエム副首相」とあるのは、「キエン国会副議長」の誤
りでした。お詫びして訂正致します。

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◇原子力産業新聞 ２００８年６月５日号 ヘッドラインニュース◇
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