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2008/05/30

◇◇原子力産業新聞2008年5月29日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞 2008年5月29日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・東電 新基準地震動を策定 柏崎刈羽発電所 耐震補強は1000ガルで対応
 想定上回る地震動の原因も解明
・「今後慎重に検証」 安全委決定 入力地震動なども
・日本も債務保証協力 日米運営委 米の新規建設を支援
・RI研廃の処分へ前進 法改正 参院で全会一致で成立
・「地元に軸足置く政策を」 全原協が総会 首相の推進発言を高く評価
・【クローズアップ】「原子力と向き合う」(2)経済産業省資源エネルギー庁
長官 望月晴文氏に聞く エネ相会合「青森開催」がメッセージ 洞爺湖サミッ
トで「流れに道筋」
・素案検討するも非公開 温暖化懇 6月上旬に最終報告
・分科会では両論併記で骨子
・原子力安全実務功労者を表彰 経済産業省
・関電・四電・九電 地元鉱山会社と共同で 豪州でウラン探査に参画
・エネ白書 原子力を高く評価 唯一のクリーン基幹電源
・中性子産業利用の協議会 57社で発足 会長に今井新日鉄名誉会長
・千代田テクノルが仏研究所から個人線量測定システムを落札
・陽子ビーム入射成功J−PARC50GeV装置 

◇海外ニュース

・イタリア 経済開発相が明言 政権期間に原子力復活
・環境影響評価計画を再提出 フィンランドポシバ社 最終処分場を1.2万ト
ンに拡張
・加AECL 日程と経費の超過で R I生産炉 開発計画を中止
・仏アレバ 英のプルでMOX燃料製造へ
・カナダ 安全委員長にビンダー氏

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○東電 新基準地震動を策定 柏崎刈羽発電所 耐震補強は1000ガルで対応
 想定上回る地震動の原因も解明

 東京電力は22日、柏崎刈羽原子力発電所の中越沖地震観測データと、これを
踏まえた基準地震動策定に関する報告書を原子力安全・保安院に提出した。

○「今後慎重に検証」 安全委決定 入力地震動なども

 原子力安全委員会は22日、今回策定された基準地震動について、「従前と比
べて大きく見直されており、その妥当性について、当委員会としても耐震安全性
特別委員会において慎重に検証する」などとする見解を委員会決定した。

○日本も債務保証協力 日米運営委 米の新規建設を支援

 日米原子力エネルギー共同行動計画に基づく日米原子力エネルギー運営委員会
は23日、経済産業省で第二回会合を開催、各ワーキンググループの進捗状況の
レビューや今後の方向性などを検討した。

○RI研廃の処分へ前進 法改正 参院で全会一致で成立

 参議院は28日の本会議で、日本原子力研究開発機構が他者の研究施設等廃棄
物(RI研廃)も含め、同廃棄物処分の実施主体となる機構法改正案を共産党、
社民党も含め全会一致(賛成236)で可決した。これにより同法案が成立、昨
年末時点で全国に200リットルドラム缶換算で約55万本保管されている同廃
棄物処分の枠組みが整った。改正法は今年8月中にも施行の運びで、今後、原子
力機構や文部科学省による処分地選定が本格化する。

○「地元に軸足置く政策を」 全原協が総会 首相の推進発言を高く評価

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長=河瀬一治・敦賀市長)は
23日、平成20年度定例総会を開き、甘利明経産相が挨拶したほか、河瀬会長
らの再任を決めた。

○【クローズアップ】「原子力と向き合う」(2)経済産業省資源エネルギー庁
長官 望月晴文氏に聞く エネ相会合「青森開催」がメッセージ 洞爺湖サミッ
トで「流れに道筋」

 ―7月の洞爺湖サミット目前となったが、これまでの議論の要点は。
 望月 地球温暖化問題を解決するには、CO2排出の9割が「エネルギー起
源」といわれるだけに、エネルギー問題を解決しないと温暖化問題も解決しない
コインの裏表の関係にある。日本は昨年ドイツで開催されたハイリゲンダムG8
サミットから「世界全体のCO2排出量を50年に半減」を基本とする「クール
アース50」を世界に提言、その延長線で洞爺湖サミットを迎える。今回のサ
ミットがとりわけ重要視されるのは、京都議定書でCO2 排出削減目標・義務
を定めた第一約束期間(08〜12年)以降の中長期的仕組み「ポスト京都」問
題を本格議論する第一歩になるためで、まさに日本のリーダーシップが問われる。

○素案検討するも非公開 温暖化懇 6月上旬に最終報告
 
 地球温暖化問題に関する懇談会(座長=奥田碩・内閣特別顧問)は22日、第
四回会合を開催、同懇談会報告の素案や各分科会の中間報告を検討した。同素案
については検討途上のため非公開となり、6月上旬に開催予定の次会合で最終報
告を取りまとめ、これを基に「福田ビジョン」が発表される見通し。

○分科会では両論併記で骨子

 地球温暖化問題に関する懇談会の政策手法分科会(座長=森嶌昭夫・地球環境
戦略研究機関特別研究顧問)は21日、国内排出量取引制度や環境税など同分科
会報告の骨子を取りまとめた。

○原子力安全実務功労者を表彰 経済産業省

 経済産業省は22日、都内のホテルで08年度の「原子力エネルギー安全実務
功労者」表彰式を行った。原子力事業現場最前線の安全確保に長く携わった計
21名が受賞した。

○関電・四電・九電 地元鉱山会社と共同で 豪州でウラン探査に参画

 関西電力、四国電力、九州電力は26日、オーストラリアのウラン探査プロ
ジェクトに参画すると発表した。三社と伊藤忠商事が出資する日豪ウラン資源開
発を通じて、地元鉱山会社のクエイサー社と共同で実施するもの。本プロジェク
トにより、日豪ウランは20〜25%の権益を取得する予定。

○エネ白書 原子力を高く評価 唯一のクリーン基幹電源

 政府は27日、経済産業省が取りまとめた07年度エネルギーに関する年次報
告(エネルギー白書)を閣議決定した。

○中性子産業利用の協議会 57社で発足  会長に今井新日鉄名誉会長

中性子施設の産業界利活用を支援する「中性子産業利用推進協議会」が15日、
企業・研究機関57社の参画で発足し、同日、東京・お台場の日本科学未来館で
設立総会を開いた。J―PARC、研究炉「JRR―3」を研究開発ツールとした
産業イノベーション創出を目指す。

○千代田テクノルが仏研究所から個人線量測定システムを落札

 今年で創立50周年を迎えた千代田テクノル(細田敏和社長、本社・東京都文
京区)は、フランス国立科学研究センター(CNRS)が国際入札を行った「個
人線量測定システムのリプレース」に応札し、このほど落札した。

○陽子ビーム入射成功 J−PARC50GeV装置

 J―PARCセンターは22日、最終段加速器である50GeVシンクロトロ
ンへの陽子ビーム入射・周回に成功したと発表。


◇海外ニュース

○イタリア 経済開発相が明言 政権期間に原子力復活

 イタリアのC・スカヨーラ経済開発相は22日、第三次ベルルスコーニ政権期
間の5年間に新たな原子力発電所の建設を開始するとの方針を表明した。

○環境影響評価計画を再提出 フィンランドポシバ社 最終処分場を1.2万ト
ンに拡張

 フィンランドで使用済み燃料の最終処分場建設計画を進めているポシバ社は
13日、処分場の処理量を9000トン(ウラン換算)から1万2000トンに
拡張するための環境影響評価(EIA)計画書を雇用経済省に提出した。

○加AECL 日程と経費の超過で R I生産炉 開発計画を中止

 カナダ原子力公社(AECL)は16日、慎重な評価と分析の結果、チョーク
リバー原子力研究所内に所有する医療用放射性アイソトープ製造専用施設のメー
プル原子炉二基(各十MWth)の開発を直ちに中止することになったと発表した。

○仏アレバ 英のプルでMOX燃料製造へ

 仏アレバ・グループは19日、英国のセラフィールド社(旧BNGセラフィー
ルド社)との商取引により、同社からのプルトニウムを使って、南仏ガール県の
メロックス工場でMOX燃料を製造する計画だと発表した。

○カナダ 安全委員長にビンダー氏

 カナダの天然資源省は9日、カナダ原子力安全委員会(CNSC)の新委員長
として産業省のM・ビンダー次官補を正式に任命した。

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◇原子力産業新聞 2008年5月29日号 ヘッドラインニュース◇
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【編集】 情報・コミュニケーション部(TEL: 03-6812-7103、FAX:
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