原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年５月１５日号ヘッドラインニュース◇◇

・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　原産協会では、今年１月より新たな情報発信方法として、動画配信（インター
ネット・テレビ）「Jaif Tv」を始めました。毎月、原子力関係の動画情報を無
料でお届けしています。
　本日、第５回配信として、原子力関係ニュース（大間原子力発電所に設置許
可、アメリカで３０年ぶりに正式発注）、および特集（解説：世界の原子力発電
開発の動向）を公開しました。
　動画番組は、原産協会ホームページ（ http://www.jaif.or.jp/ ）からご覧頂
けます。ぜひご覧下さい。
　第６回配信は、６月１６日にニュースと特集を配信の予定です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◇原子力産業新聞　２００８年５月１５日号 ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力推進の温暖化対策を　秋元・原産協会副会長　自民党推進本部で主張
・Ｇ８エネ大臣会合等の詳細日程を決定　経産省
・１５年までに３３基受注　東芝　西田社長が経営方針
・カザフと覚書に署名　山本大臣政務官が訪問
・排出量取引制度の議論開始　政策手法分科会
・志賀２が再び原子炉を起動　北陸電力
・ＴＲＵ廃棄物でも公募開始　ＮＵＭＯ　高レベル廃棄物と併置処分も可能
・活断層評価を中間報告　東京電力  柏崎周辺の陸海域で
・耐震安全ＷＳ開催へ　ＩＡＥＡ主催  柏崎で国際会議
・保障措置の重要性改めて指摘　近藤原子力委員長  査察用封印のき損で
・地元４か所でプル利用説明会　北海道電力
・「温暖化と原子力」で市民懇　６月、原子力委
・「原子力と地域」壁新聞作り公募　高校対象に原文振
・伏見康治・元学術会議会長が死去
・永野健・元マテリアル会長が死去
・わが国の原子力発電所運転速報　福島第一５号機が運開３０年　４月利用率、
５年ぶりの４０％台


◇海外ニュース

・米露が原子力協力協定締結
・英国の新規建設計画で提携へ　独Ｅ．ＯＮ社が仏アレバ社と　ＥＰＲ、
ＳＷＲ１０００を選択
・米国　ＧＥ日立ニュークリア　サイレックス法で　濃縮施設の建設計画
・卸売専業プラントを別会社化　米エンタジー社
・ＯＥＣＤ／ＮＥＡがパンフ発行
・新社長にキャンドリス氏選出　ウェスチングハウス社

-------------------------------------------------------------------

▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力推進の温暖化対策を　秋元・原産協会副会長　自民党推進本部で主張

　自民党の地球温暖化対策推進本部（委員長＝野田毅・衆議院議員）は９日の会
合で、供給側の対策について有識者からヒアリングした。原子力では秋元勇巳・
日本原子力産業協会副会長が「原子力の推進を通じた地球温暖化対策への貢献」
として、設備利用率向上の必要性やＣＤＭにおける原子力の不当な評価の見直し
などを主張した。

○Ｇ８エネ大臣会合等の詳細日程を決定　経産省

　経済産業省は１日、６月に青森市のホテル青森で開くＧ８エネルギー大臣会合
等の日程を正式に発表した。

○１５年までに３３基受注　東芝　西田社長が経営方針

　東芝は８日、経営方針説明会を開き、西田厚聰社長が各事業の戦略などを発表
した。原子力事業では、（１）２０１５年度までに３３基の受注を見込む（２）
２０年度に現在の二倍以上の１兆円の事業規模とする（３）１０年度までに京浜
事業所で５００億円の設備投資を行い、原子力タービンなどの製造能力を増強す
る――などの計画を示した。

○カザフと覚書に署名　山本大臣政務官が訪問

　山本香苗・経済産業大臣政務官はカザフスタンを訪問、５日、同国のムインバ
エフ・エネルギー鉱物資源大臣との間で覚書に署名した。

○排出量取引制度の議論開始　政策手法分科会

　福田康夫首相が主催する地球温暖化問題に関する懇談会の下の政策手法分科会
（座長＝森嶌昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問）は１２日、初会合を開
き、国内排出量取引、環境税などの審議を開始した。来月上旬には審議結果を同
懇談会に報告する。

○志賀２が再び原子炉を起動　北陸電力

　北陸電力は９日、志賀原子力発電所２号機の原子炉を再起動した。今後試験運
転し、来月には営業運転開始の予定。

○ＴＲＵ廃棄物でも公募開始　ＮＵＭＯ　高レベル廃棄物と併置処分も可能

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、この４月から同機構が行う処分事業
の対象に、再処理施設やMOX燃料加工施設から発生する長半減期低発熱放射性廃
棄物（ＴＲＵ廃棄物）が追加されたのを受け、９日に同事業を分かりやすく解説
したパンフレットを全国の市町村および都道府県などに送付した。

○活断層評価を中間報告　東京電力  柏崎周辺の陸海域で

　東京電力は１２日、中越沖地震を踏まえた柏崎刈羽原子力発電所周辺の地質・
地質構造調査の中間報告を経済産業省に提出した。陸域で四つ、海域で五つの活
断層の評価結果を示した上、陸域では長岡平野西縁断層帯を発電所へ最も影響を
与える活断層と評価した。

○耐震安全ＷＳ開催へ　ＩＡＥＡ主催  柏崎で国際会議

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６月１９、２０日、柏崎市民プラザで耐震安全
性に関するワークショップ（ＷＳ）を開催する。中越沖地震に限定せず、世界の
大地震から得られた知見・教訓をもとに、広く専門的な意見交換を行うもの。発
言・発表を行う参加者を募集中。一般傍聴も可能。

○保障措置の重要性改めて指摘　近藤原子力委員長  査察用封印のき損で

　文部科学省の原子力安全課保障措置室は、１３日の原子力委員会に、日本原
燃・再処理施設ウラン酸化物貯蔵建屋で発生したＩＡＥＡ（国際原子力機関）の
査察用封印のき損について報告した。近藤駿介委員長は誠に遺憾とし、保障措置
システムの機能維持が事業活動の前提という点を、事業所の隅々までに徹底する
ことなどを求めた。

○地元４か所でプル利用説明会　北海道電力

　北海道電力は、今月２４日と２５日に、泊発電所３号機のプルサーマル実施計
画に関する地元説明会を四か町村で開催する。

○「温暖化と原子力」で市民懇　６月、原子力委

　原子力委員会は６月２日に京都市下京区の京都センチュリーホテルで「原子力
〜知りたい情報は届いていますか〜『地球温暖化と原子力』」をテーマに市民参
加懇談会ｉｎ京都」を開催する。

○「原子力と地域」壁新聞作り公募　高校対象に原文振

　文部科学省は日本原子力文化振興財団に委託して、「原子力と地域」の関わり
に関する調査研究を行う高等学校を募集している。

○伏見康治・元学術会議会長が死去

　伏見康治（ふしみ・こうじ）元日本学術会議会長が８日、老衰のため横浜市港
北区の三菱重工大倉山病院で死去した。９８歳だった。

○永野健・元マテリアル会長が死去

　旧日本経営者団体連盟（日経連）の元会長で、元三菱マテリアル会長の永野健
（ながの・たけし）氏が１２日死去した。８５歳だった。

○わが国の原子力発電所運転速報　福島第一５号機が運開３０年　４月利用率、
５年ぶりの４０％台

　日本原子力産業協会調べによると、０８年４月の国内原子力発電稼働状況は、
設備利用率が４９．１％で、前年度月ベースで最も低水準となった３月（５２．
９％）からさらに後退したほか、総発電電力量も１７４億８０５５万ｋＷｈ（対
前年同期比２４．４％減）に留まるなど、東京電力柏崎刈羽全号機の停止に加え
て、冬季電力需要ピーク後の定期検査入りを反映し、極めて低調だった。


◇海外ニュース

○米露が原子力協力協定締結

　米国とロシアの両国政府は６日、原子力エネルギーの平和利用に関する協力協
定に調印した。両国の原子力分野における民間協力に必要な法的基盤を整備する
ためのもので、ロシアの関連法規と米国の原子力法第１２３条の制限項目に配慮
した内容。原子力平和利用の枠組みとなる主原則を盛り込んだアンブレラ協定の
役割を担うことになり、同協定が発効すれば両国の企業間のジョイントベン
チャーが可能になるほか、核燃料物質や原子炉、大型原子力機器の輸出入にも道
が拓かれることになる。

○英国の新規建設計画で提携へ　独Ｅ．ＯＮ社が仏アレバ社と　ＥＰＲ、
ＳＷＲ１０００を選択

　ドイツのＥ・ＯＮ社は４月２３日、原子力発電技術の開発と英国における新規
原子力発電所建設計画関連の協力でアレバ社、シーメンス社と関心表明書
（ＬＯＩ）を締結したと発表した。

○米国　ＧＥ日立ニュークリア　サイレックス法で　濃縮施設の建設計画

　ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社の子会社であるグローバル・
レーザー・エンリッチメント（ＧＬＥ）社は１日、ＧＥＨの本社があるノース・
カロライナ州ウィルミントンにサイレックス法による商用ウラン濃縮施設の建設
を計画していると発表した。

○卸売専業プラントを別会社化　米エンタジー社

　米国で１２基の原子力発電所を所有・運転しているエンタジー社は４月２５
日、非公益の原子力事業体として新たに「エネザス・エナジー社（Ｅｎｅｘｕｓ
　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」を同社から分離独立させるととも
に、エネザスとの合弁による原子力サービス会社として「イクアジェン社
（ＥｑｕａＧｅｎ　Ｌ．Ｌ．Ｃ）」を新設することになったと発表した。

○ＯＥＣＤ／ＮＥＡがパンフ発行

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（ＮＥＡ）はこのほど、業務内容
の紹介パンフレットを発行した。全体概要とNEA原子力科学委員会の二種類で、
英文と日本語の併記。

○新社長にキャンドリス氏選出　ウェスチングハウス社

　ウェスチングハウス（ＷＨ）社はこのほど、本年７月１日付けで退任予定の
Ｓ・トリッチ社長の後任として、アリス・キャンドリス副社長兼原子力燃料事業
部長を選出したことを明らかにした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇原子力産業新聞 ２００８年５月１５日号 ヘッドラインニュース◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】 社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
---------------------------------------------------------------------------
本メールマガジンや原産新聞に関するご意見は、shimbun@jaif.or.jpまでお寄せ
下さい。
---------------------------------------------------------------------------
原子力産業新聞の購読申込は、
http://www.jaif.or.jp/ja/paper/shimbun.html
---------------------------------------------------------------------------

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。