原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年４月１０日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年４月１０日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・電気事業連合会　保全情報を共有データベース化　新検査制度に対応　原子力
学会・原技協が協力
・ＴＲＵ処分も公募開始 　ＮＵＭＯ　経産省から事業許可
・次世代軽水炉開発の中核機関発足  エネ工研が新組織
・原子力界のトップリーダーを養成　東大と原子力機構が協力協定
・放射線利用は４兆円規模  原子力委　報告書まとめる
・大間、今月にも設置許可　安全委炉安審　フルＭＯＸで、３年費やし
・【クローズアップ】日本原子力産業協会  服部拓也理事長に聞く　第４１回原
産年次大会、東京で開催　「原子力ルネサンス」は本物か？　時流に乗り遅れた
日本こそ地道な議論を
・必要技術で原子力重視　科技会議WG　環境エネの中間報告
・原子力では両論併記　Ｇ２０議長サマリー  参加国に送付
・ナトリウム漏洩　検出器点検を指示　保安院が「もんじゅ」に
・鳥井東工大教授が退任講義
・中国にＰＷＲ技術供与　三菱重工　ハルビングループと契約結ぶ
・「施設見学会＆実験教室」　原子力機構　東海センター２０日開催
・国際会議・展示会「ＡＴＯＭＣＯＮ’０８」　ロシア　新たなビジネスねら
い、６月に開催
・大学との連携協力拡大　原子力機構　人材育成のネットワークを
・ＧＮＥＰ関連の契約延長　重工・原燃・アレバ  現地法人も具体化へ
・シンポ「低炭素社会の実現」　電中研が５月に


◇海外ニュース

・米国でＣＯＬ申請相次ぐ　３月末までに計９件１５基
・フル操業に向け加速　操業を再開した英ＴＨＯＲＰ
・英国での事業拡大準備進む　仏アレバ
・ＡＥＣＬは国内に専念  最新型ＣＡＮＤＵ炉事業で方針転換

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○電気事業連合会　保全情報を共有データベース化　新検査制度に対応　原子力
学会・原技協が協力

　電気事業連合会は、原子力発電プラントの新検査制度への対応や保守管理の継
続的改善を進めるため、今年度上期を目途に日本原子力学会の協力を得て「劣化
メカニズム整理表」の利用を開始する。さらにこのデータベースを今年度中に電
力共通技術基盤として組織化するため、日本原子力技術協会と協調し、本格的な
運営体制を整える。

○ＴＲＵ処分も公募開始 　ＮＵＭＯ　経産省から事業許可

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、同機構の事業対象に、長半減期低発
熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）を追加するため、定款などを変更し、１日、経
済産業大臣から認可を得た。

○次世代軽水炉開発の中核機関発足  エネ工研が新組織

　エネルギー総合工学研究所は１日、次世代軽水炉開発の中核機関となるととも
に、旧原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）の事業を継承する新組織として「原子
力工学センター」を開設した。

○原子力界のトップリーダーを養成　東大と原子力機構が協力協定

　東京大学と日本原子力研究開発機構は８日、連携協力に関する協定を締結し
た。従来のプロジェクト毎の協力から、「原子力界のトップリーダー」の養成を
目指す人材育成、研究開発などの連携協力を推進する。

○放射線利用は４兆円規模  原子力委　報告書まとめる

　原子力委員会はこのほど、我が国の放射線利用の経済規模に関する報告をまと
めた。各分野の利用合計は０５年度で４兆１０００億円、原子力エネルギー利用
の同４兆７０００億円に匹敵する。

○大間、今月にも設置許可　安全委炉安審　フルＭＯＸで、３年費やし

　原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会（会長＝工藤和彦・九州大学高等教
育開発推進センター特任教授）は４日、経済産業省より諮問された電源開発・大
間原子力発電所（ＡＢＷＲ、１３８．８万ｋＷ）の設置許可について、「安全性
は確保し得る」とする調査審議結果をとりまとめた。翌々週にも同委本会議の了
承を経て、経産省に答申、設置許可発出となる見通しだ。

○【クローズアップ】日本原子力産業協会  服部拓也理事長に聞く　第４１回原
産年次大会、東京で開催　「原子力ルネサンス」は本物か？　時流に乗り遅れた
日本こそ地道な議論を

　―７月の洞爺湖サミット開催に向け、国内外の原子力をめぐる情勢をどう見るか。
　服部　石油価格の高騰による経済性、並びにエネルギー・セキュリティーの確
保の観点に加え、温室効果ガス排出削減の観点からも原子力発電が見直され、
「原子力ルネサンス」が米、露等の先進国のみならず中国、インドを始めとする
途上国を含め世界の潮流になっている。このような状況のなかで、日本だけが”
袋小路”に入り込み、いろいろな意味で遅れをとってしまったと言える。では日
本が今、こうした世界の「ルネサンス」の潮流に乗り国内の足踏み状況を一気に
クリアできるかと言うと、残念ながらそのような状況にない。日本としては、今
こそ、むしろしっかり足元を固めながら地道、堅実に進めることが肝心だ。

○必要技術で原子力重視　科技会議WG　環境エネの中間報告

　総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画ＷＧ（座長＝薬師寺泰蔵・総
合科学技術会議議員）は２日の会合で、環境エネルギー技術革新計画の中間報告
を取りまとめた。原子力では、温室効果ガス削減効果が大きく短中期的対策に必
要な技術に軽水炉の高度利用、同じく中長期的に必要な革新技術に次世代軽水
炉・ＦＢＲサイクル・高温ガス炉・核融合などを挙げた。

○原子力では両論併記　Ｇ２０議長サマリー  参加国に送付

　先月１４日から１６日に千葉市の幕張メッセ国際会議場で開かれた「気候変
動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第四回閣僚級対話（Ｇ２０
グレンイーグルズ対話）」の議長サマリー（甘利明・経産相と鴨下一郎・環境相
が共同議長）が取りまとめられ、参加国などに送付された。同対話の結果につい
ては、７月のＧ８北海道洞爺湖サミットに報告される。

○ナトリウム漏洩　検出器点検を指示　保安院が「もんじゅ」に

　原子力安全・保安院は７日、先月末に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」の
ナトリウム漏えいの誤警報に関し、原子力機構に全ての漏えい検出器の点検を指
示した。今月１４日までに点検計画を提出、原因究明と再発防止策の速やかな実
施を求めている。

○鳥井東工大教授が退任講義

　鳥井弘之・東京工業大学原子炉工学研究所教授が３月末で退任した。１９日に
は、東京・大岡山キャンパスで最終講義が行われ、会場一杯に詰めかけた百名近
くの教職員・学生らに対し、６年間の在任中の思いを語るなどし、盛大な拍手を
浴びながら、鳥井教授は教壇を下りた。

○中国にＰＷＲ技術供与　三菱重工　ハルビングループと契約結ぶ

　三菱重工業は４日、中国のハルビングループ（黒龍江省）と、同社に蒸気ター
ビンなどＰＷＲ原子力発電設備の主要機器の技術を供与する契約を締結した。

○「施設見学会＆実験教室」　原子力機構　東海センター２０日開催

　原子力機構は「科学技術週間」（４月１４〜２０日）に因んで、２０日、茨城
県にある東海研究開発センターの施設見学会やアトムワールドでの工作教室や映
画上映会を開催する。

○国際会議・展示会「ＡＴＯＭＣＯＮ’０８」　ロシア　新たなビジネスねらい、
６月に開催

　燃料サイクルを含む原子力発電開発が活発化しているロシアで、会議開催会社
のＳＢＣＤエクスポ社は、今年６月２５日〜２７日、モスクワのエクスポセン
ター会議場で、第一回国際会議・展示会「ＡＴＯＭＣＯＮ ２００８」を、ロシ
ア原子力庁、ロシア環境・技術・原子力監督庁の後援により開催する。

○大学との連携協力拡大　原子力機構　人材育成のネットワークを

　原子力機構は、０５年度から進めている金沢大学、東京工業大学、福井大学と
の教育連携協力に、このほど、茨城大学、岡山大学を新たに加えた五大学との
「教育研究等に係る連携・協力推進協議会」を設置する覚書を締結した。

○ＧＮＥＰ関連の契約延長　重工・原燃・アレバ  現地法人も具体化へ

　三菱重工業、日本原燃、仏アレバ社などによる国際原子燃料リサイクルアライ
アンス（ＩＮＲＡ）は、このほど米国エネルギー省（ＤＯＥ）からＧＮＥＰ（国
際原子力エネルギー・パートナーシップ）に関する契約期間の延長を受託した。
また、三社は同プロジェクト推進のため共同で近く、米国に現地法人を設立する。

○シンポ「低炭素社会の実現」　電中研が５月に

　電力中央研究所は５月２７日、お台場の東京国際交流館で、国際シンポジウム
「低炭素社会の実現に向けて――電力のＲ＆Ｄの役割と挑戦」を開催する。米国電
力研究所（ＥＰＲＩ）、欧州電気事業連合、イタリア・チェジ・リチェルカ、中
国能源研究所との共催。今夏の洞爺湖サミットに向けて、電気事業がＣＯ２排出
削減に果たす有効なＲ＆Ｄを議論し、世界に発信するのがねらい。


◇海外ニュース

○米国でＣＯＬ申請相次ぐ　３月末までに計９件１５基

　米国で３月３１日、新たに二件の建設・運転一体認可（ＣＯＬ）が、原子力規
制委員会（ＮＲＣ）に申請された。部分申請の一件を含め、これまでにＣＯＬが
申請された新規原子力発電所建設プロジェクトは、これで９件１５基になった。

○フル操業に向け加速　操業を再開した英ＴＨＯＲＰ

　先月より再処理を再開した英国セラフィールドの酸化物燃料再処理工場
（ＴＨＯＲＰ）で、３年ぶりとなるフル操業に向けた準備が急ピッチで進められ
ている。

○英国での事業拡大準備進む　仏アレバ

　仏アレバ社は３日、英国のコンサルティング会社であるＲＭコンサルタンツ社
（ＲＭＣ）を買収したと発表した。

○ＡＥＣＬは国内に専念  最新型ＣＡＮＤＵ炉事業で方針転換

　カナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）は４日、ＡＣＲ１０００の販売および許認可取
得に向けた事業戦略を転換。カナダ国内での事業に集中することを発表した。
ＡＥＣＬは、新規建設の機運が高まる英国でのＡＣＲ１０００採用を目指し、英
当局に事前設計認可を申請していたが、今回の戦略転換に従い申請を取り下げた
ことも明らかにした。

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◇原子力産業新聞 ２００８年４月１０日号 ヘッドラインニュース◇
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