原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年４月３日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年４月３日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・新指針でも耐震安全性を確保　電力各社　基準地震動、大幅に見直し　耐震
バックチェック中間報告を提出
・柏崎刈羽と志賀1が計画外　０８年度電力供給計画まとまる
・エネ調の評価体制固まる　耐震バックチェック
・近藤社長が会長社長に佐藤常務　北海道電力
・「発電所との共存が大切」　柏崎市  復興計画を策定　全号機停止の経済影響は大
・高浜用ＭＯＸ燃料の製造発注　関西電力
・錢高組などが受注　六ヶ所ＢＡ核融合開発で
・「処分場にしない確約を」　再処理工場の操業前に文書で　青森県知事が経産
相に要請
・ほとんどの健全性を確認　東京電力　柏崎7号機の設備点検
・陸海域の地質調査概要  柏崎刈羽  地震・地盤ＷＧに報告
・英文ホームページを刷新　安全委員会
・持続可能な社会のためのエネルギー環境教育　エネルギー環　境教育研究会
・原子力発電所運転速報　０７年度利用率６１％、震災打撃　　総発電量も３，
０００億ｋＷｈに届かず


◇海外ニュース

・規制分野で英仏協力　ＥＰＲが英国での事前審査対象炉型に　
・初号機建設で国際入札開始　トルコ　アックユ原子力発電所
・ウラン採鉱量を５年で倍増へ　仏アレバ社
・導入計画に　ロシアも参画　エジプト
・米国と原子力協力で覚書　バーレーン

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○新指針でも耐震安全性を確保　電力各社　基準地震動、大幅に見直し　耐震
バックチェック中間報告を提出

　電力各社は３１日までに、各原子力発電所の耐震バックチェックの中間報告を
原子力安全・保安院に提出した。周辺活断層の再評価などにより、各社とも基準
地震動を見直し、その最大加速度を旧指針に比べ１．２〜１．６倍に修正。新基
準地震動Ｓｓを基に、原子炉建屋や安全上重要な耐震Ｓクラスの主要設備の耐震
解析を実施し、全発電所の耐震安全性が確保されていることを確認した。

○柏崎刈羽と志賀1が計画外　０８年度電力供給計画まとまる

　経済産業省は３１日、電気事業者１２社の０８年度電力供給計画をまとめた。
０８年度の全供給力は前年度比２．９％増の１億９４０５万ｋＷで、柏崎刈羽と
志賀１号機の供給計画外を火力で補う。同じく０８年度発電電力量の原子力構成
比は、同０．９ポイント上昇し２６．３％の見通し。原子力の新設では計画中
１３基の内、八基が前年度計画に対し着工・運開とも１年延期した。

○エネ調の評価体制固まる　耐震バックチェック

　総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会の下の地震・津波・地
質・地盤合同ＷＧ（主査＝阿部勝征・東大名誉教授）と構造ＷＧ（主査＝西川孝
夫・首都大学名誉教授）はそれぞれ３月２７日と２６日の会合で、耐震バック
チェックの中間報告などの妥当性を円滑に検討するため、それぞれ三つのサブ
ＷＧの設置を決めた。

○近藤社長が会長社長に佐藤常務　北海道電力

　北海道電力は３月２７日付けで、近藤龍夫社長が会長に、佐藤佳孝・常務取締
役が新社長に就任する人事を同日の取締役会で決めた。南山英雄会長は取締役相
談役となった。

○「発電所との共存が大切」　柏崎市  復興計画を策定　全号機停止の経済影響は大

　昨年７月の新潟県中越沖地震で大きな災害に見舞われた柏崎市は３月２７日、
「中越沖地震復興本部会議」を開き、おおむね１０年後を見据え、今後５年間の
復旧・復興の道筋を示した「柏崎市震災復興計画」を決定した。

○高浜用ＭＯＸ燃料の製造発注　関西電力

　関西電力は３月３１日、高浜原子力発電所３、４号機で使用するＭＯＸ燃料
１６体を調達する燃料加工契約を原子燃料工業と締結した。これによって、関西
電力はプルサーマル計画を再開したことになる。

○錢高組などが受注　六ヶ所ＢＡ核融合開発で

　日本原子力研究開発機構は、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連の日欧間の
幅広いアプローチ（ＢＡ）」合意に基づいて、青森県六ヶ所村に建設する研究建
屋や電気設備など、３月中旬に行った入札案件の開札で、同機構が定めていた最
低落札価格を下回った七件について、３月３１日までに落札者をすべて決めた。

○「処分場にしない確約を」　再処理工場の操業前に文書で　青森県知事が経産
相に要請

　三村申吾青森県知事は３月２７日、甘利明経済産業大臣を訪れ、「県を放射性
廃棄物の最終処分地にしない」ことを文書で確約するよう要請した。

○ほとんどの健全性を確認　東京電力　柏崎7号機の設備点検

　東京電力は３月２７日の総合資源エネルギー調査会の「中越沖地震における原
子力施設に関する調査・対策委員会」の設備健全性評価サブワーキンググループ
（主査＝関村直人・東大院教授）に、柏崎刈羽７号機の設備健全性の点検・評価
の中間報告を示した。一部機器で補修等を実施するが、ほとんどの設備の健全性
を確認している。

○陸海域の地質調査概要  柏崎刈羽  地震・地盤ＷＧに報告

　東京電力は３月２７日の総合資源エネルギー調査会の地震・津波・地質・地盤
合同ＷＧ（主査＝阿部勝征・東大名誉教授）に、柏崎刈羽原子力発電所周辺の海
域と陸域における地質調査の概要を報告した。両域の各断層とも従来通り個別断
層との考え方を基本とするが、同時活動も考慮するとした。同ＷＧは次回以降、
より詳細な地質データをもとに各断層評価の妥当性を検討する。

○英文ホームページを刷新　安全委員会

　原子力安全委員会は、英文ホームページを大幅に刷新した。日本の安全行政
が、海外からも注目度が高まっていることに対応したもの。日本語ホームページ
からアクセスできる。

○持続可能な社会のためのエネルギー環境教育　エネルギー環　境教育研究会

　日本の小学校、中学、高校、大学の各課程で理科離れ傾向が危惧されている
中、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、フィンランドではどのよう
なエネルギー・環境教育がなされているのか。そして、それは成功しているの
か、日本にも取り入れられるものか。

○原子力発電所運転速報　０７年度利用率６１％、震災打撃　　総発電量も３，
０００億ｋＷｈに届かず

　日本原子力産業協会の調べによると、０７年度の原子力発電設備利用率は
６０．７％と、昨夏の中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽全号機停止などによ
り、一斉点検の影響を受けた０３年度（５９．７％）並みの低水準となった。


◇海外ニュース

○規制分野で英仏協力　ＥＰＲが英国での事前審査対象炉型に

　英仏首脳は３月２７日、英国で機運が高まる新規原子力発電所の建設に向け、
原子力安全や事前認可等の分野で緊密に協力することで合意した。英国ではこれ
までに４炉型の包括的設計審査（ＧＤＡ）フェーズ１を終了。今後、対象炉型数
を３炉型へ絞る予定だが、仏アレバ社製ＥＰＲが審査対象に選ばれることは確実
となった。

○初号機建設で国際入札開始　トルコ　アックユ原子力発電所

　トルコ電力公社（ＴＥＡＳ）は３月２４日、トルコ初となる原子力発電所の初
号機建設について国際入札を開始した。入札期限は９月２４日。ＴＥＡＳの計画
では、地中海沿岸のアックユ地点に三基（合計出力４００万ｋＷ）を建設すると
いう。これまで候補に挙がっていた黒海沿岸のシノップ地点は撤回されたようだ。

○ウラン採鉱量を５年で倍増へ　仏アレバ社

　フランスのアレバ社はこのほど、エンジニアリング大手テクニップ社とパート
ナーシップ協定を締結。アレバ社のウラン生産量は年間６０００トン（２００７
年実績）だが、同協定により、今後５年間で年間生産量を倍増させると意気込ん
でいる。

○導入計画に　ロシアも参画　エジプト

　エジプトのＨ・ムバラク大統領のロシア訪問に合わせ、Ｈ・ユーネス・エジプ
ト電力・エネルギー相とＳ・キリエンコ・ロシア原子力庁長官は３月２５日、懸
案となっていた原子力協力協定を締結。これによりエジプトが計画する原子力発
電導入計画に、ロシアも参画することができる。

○米国と原子力協力で覚書　バーレーン

　米国務省のＣ・ライス長官とバーレーンのＫ・ハリファ外相はこのほど、原子
力発電に関する協力覚書（ＭＯＵ）を締結した。バーレーンのエネルギー供給安
定性とエネルギー源多様化を確保することがねらい。

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◇原子力産業新聞 ２００８年４月３日号 ヘッドラインニュース◇
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