原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞２００８年３月２７日号ヘッドラインニュース◇◇

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◇◇原子力産業新聞　２００８年３月２７日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力比率ほぼ５０％に　エネ調・需給部会が２０３０年見通し
・「国際社会に貢献する原子力」　原子力委員会　０７年度版原子力白書で
・東芝、露ＡＥＰ社と協議　原子力で協力関係樹立へ
・東芝　米ＮＲＧ子会社に出資
・真空容器など大型装置も　ＪＴ−６０改造で開札
・志賀２原子炉を再起動　北陸電力
・保安院　シミュレーション結果示す　新検査制度・保全計画　再度地元説明へ
・ゼロエミッションの原子力を　国民対話　低炭素社会への道筋
・技術者育成も取組み　原技協　新理事長が抱負語る
・浜岡３〜５の耐震工事完了　中部電力
・さらなる透明性向上を原子力委　Ｐｕ利用計画で見解
・人材育成で日本に期待　原産が在日公館専門官と討議
・「学生セッション」学会が開催　原産年次大会後に　放射線利用がテーマ
・仏首相が１２日に再処理工場視察へ
・Ｓａｌｏｎ　原子力部会に「国際問題小委」新設を　エネルギー政策　研究所
長　神田啓治氏
・地元でレーザー利用推進　原子力機構　福井大や地場産業と
・市町村にも化学消防車を　消防庁　原子力立地地域の消防強化
・国際工学研開設へ　福井大学　県エネ拠点化の一環
・革新的原子力で報告書　東京工大  ２１世紀ＣＯＥ事業が終了
・茨城大と連携協力協定　原子力機構　原子力理学教育で
・初のデジタルマンモグラフィ　東芝メディカル製
・原子力機構　研究炉で１４日記念講演会


◇海外ニュース

・米フロリダ州委が全面承認　ＦＰＬ社のターキーポイント増設プロジェクトで
・注目集まるＢＥ社　英政府が保有株売却を検討
・人材獲得に奔走　米原子力産業界　ノースカロライナ州では
・４炉型の初期審査完了　英国

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力比率ほぼ５０％に　エネ調・需給部会が２０３０年見通し

　総合資源エネルギー調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・内閣府経済社会総
合研究所所長）は１９日の会合で、２０３０年までのエネルギー需給見通しをま
とめた。最先端エネルギー技術の導入レベルに基づき三つのケースを想定、最大
導入ケースでは３０年度の発電電力量は０５年度比１０％減となり、原子力構成
比は同１８ポイント上昇、４９％になるとした。

○「国際社会に貢献する原子力」　原子力委員会　０７年度版原子力白書で

　原子力委員会は０７年度版の原子力白書をまとめ、２１日に閣議配布した。同
委員会として内外情勢を分析、問題意識を示す第一章のテーマは、「国際社会に
貢献する原子力研究開発利用を目指して」。平和利用拡大に向け国際的枠組みが
重要と提起し、我が国の課題では安全確保、高レベル廃棄物問題など改めて国民
相互理解の一層の強化を求めた。

○東芝、露ＡＥＰ社と協議　原子力で協力関係樹立へ

　東芝はこのほど、ロシアのアトムエネルゴプロム（ＡＥＰ）社と原子力分野の
協力関係樹立に向け、協議を開始することに基本合意した。

○東芝　米ＮＲＧ子会社に出資

　東芝は２６日、米国ＮＲＧエナジー社と、ＮＲＧ社のＡＢＷＲ原子力発電所事
業開発会社「ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカＬＬＣ」に３億ド
ル（約３００億円）出資することに合意したと発表した。また東芝は今回、
ＮＲＧ社と米国電力会社のＣＰＳエナジー社がサウス・テキサス・プロジェクト
（ＳＴＰ）として進めるＡＢＷＲ二基（ＳＴＰ３．４号機）の主契約者に選定さ
れた。

○真空容器など大型装置も　ＪＴ−６０改造で開札

　日本原子力研究開発機構は、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）や次世代の核融
合原型炉建設に向けた研究開発を行う欧州連合との「幅広いアプローチ
（ＢＡ）」合意に基づき、臨界プラズマ試験装置（ＪＴ−６０、茨城県那珂市）
の改造のために行った一般競争入札五件分について、１９日開札した。

○志賀２原子炉を再起動　北陸電力

　北陸電力は２６日、志賀原子力発電所２号機の原子炉を再起動した。

○保安院　シミュレーション結果示す　新検査制度・保全計画　再度地元説明へ

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の保守管理検討会（主査＝班
目春樹・東京大学大学院工学系研究科教授）は２１日の会合で、新検査制度の保
全計画の対象となる代表機器を抽出し、具体的なデータを用いたシミュレーショ
ン結果を検討した。

○ゼロエミッションの原子力を　国民対話　低炭素社会への道筋

　「甘利経産相、鴨下環境相と語る希望と安心の国づくり」の国民対話が、内閣
府主催で４月５日午後、「地球温暖化について」をテーマに、今夏Ｇ８サミット
の開催地北海道・洞爺湖町の洞爺湖文化センターで行われる。

○技術者育成も取組み　原技協　新理事長が抱負語る

　日本原子力技術協会は２５日、藤江孝夫・日本原子力発電フェローの理事長就
任を正式決定した。去る４日の理事会で内定していたもの。前任の初代理事長・
石川迪夫氏は最高顧問になる。

○浜岡３〜５の耐震工事完了　中部電力

　中部電力は１８日、浜岡原子力発電所で実施中の耐震裕度向上工事のうち、
３〜５号機の全工程を終了したと発表した。残る１、２号機については、耐震裕
度の評価、工事設計を実施した上で着工し、２０１０年度下期に工事を完了する
予定となっている。

○さらなる透明性向上を原子力委　Ｐｕ利用計画で見解

　原子力委員会は２５日の定例会議で、今月７日に電気事業者および日本原子力
研究開発機構が公表したプルトニウム利用計画について、「現時点で妥当なも
の」とする見解を取りまとめた。

○人材育成で日本に期待　原産が在日公館専門官と討議

　日本原子力産業協会は１９日、在日外国大使館・代表部の科学技術担当官らを
招き、「原子力ルネッサンスは本物か」をテーマに連絡会を開催した。

○「学生セッション」学会が開催　原産年次大会後に　放射線利用がテーマ

　日本原子力学会学生連絡会は、第４１回原産年次大会会期中の４月１６日、若
手企業人と学生との意見交換の場「学生セッション」を開催する。会場は、大会
と同じ東京プリンスホテル「鳳凰の間」。

○仏首相が１２日に再処理工場視察へ

　政府は２１日の閣議で、フランスのフランソワ・フィヨン首相の公式実務訪問
を了解した。日仏外交関係開設１５０周年を機とするもの。同首相は４月
１０〜１３日に訪日、１２日には六ヶ所再処理工場を視察する。

○Ｓａｌｏｎ　原子力部会に「国際問題小委」新設を　エネルギー政策　研究所
長　神田啓治氏

　今年に入り、「新「原発の時代」―世界的な新規建設計画ラッシュ」、「原子
力ルネサンスに必要不可欠な日本の技術力・協力」といった、原子力にポジティ
ブなテレビ・新聞報道が目立つ。そのためか事あるごとに「この方面に一番詳し
い神田先生に解説してほしいとか、ビジネスがらみの相談依頼が５、６件もきて
いる」と語るのは、神田啓治エネルギー政策研究所長（京都大学名誉教授）。

○地元でレーザー利用推進　原子力機構　福井大や地場産業と

　原子力機構は４月１日付けで、敦賀本部に「関西光科学研究所レーザー技術利
用推進室」を設置する。

○市町村にも化学消防車を　消防庁　原子力立地地域の消防強化

　消防庁は１４日、中越沖地震に伴う柏崎刈羽発電所変圧器火災を踏まえ、原子
力施設の所在する市町村消防本部に化学消防車配備を求めた「消防力の整備指
針」の改正を告示するとともに、「原子力施設等における消防活動対策マニュア
ル――地震対策編」を新たに作成し、各都道府県を通じて、関係自治体に対し、消
防体制強化を働きかけた。

○国際工学研開設へ　福井大学　県エネ拠点化の一環

　福井県が進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」の一つとして、福井大
学を中核に広域の大学連携拠点の構築を目指す「広域連携大学拠点検討委員会」
（委員長＝福田優・福井大学長）は１５日に初会合を開き、来年４月にも「福井
大付属国際原子力工学研究所（仮称）」を開設することで合意した。

○革新的原子力で報告書　東京工大  ２１世紀ＣＯＥ事業が終了

　東京工業大学・原子炉工学研究所はこのほど、文部科学省２１世紀ＣＯＥプロ
グラム「世界の持続的発展を支える革新的原子力」が今年度末で５年間の活動を
終了するのに当り、「革新的原子力ロードマップ」と題する報告書を取りまとめた。

○茨城大と連携協力協定　原子力機構　原子力理学教育で

　原子力機構と茨城大学は１８日、両者の研究施設、研究成果、人材などを連携
活用し、相互の研究および人材の充実を図る連携協力協定を締結した。

○初のデジタルマンモグラフィ　東芝メディカル製

　東芝メディカルシステムズは、高い検出能を持つ直接変換形Ｘ線ＦＰＤを搭載
した国産メーカーとして初めてのデジタルマンモグラフィ装置
「ＭＧＵ‐１０００Ｄ形 ＭＡＭＭＯＲＥＸ Ｐｅ・ｒｕ・ｒｕ ＤＩＧＩＴＡＬ」
を開発、販売を開始する。

○原子力機構　研究炉で１４日記念講演会

　原子力機構は４月１４日午後、研究炉ＪＲＲ−３が米国原子力学会（ＡＮＳ）
からランドマーク賞を受賞した記念講演会を茨城県・東海駅前のテクノ交流館リ
コッティで開く。入場無料、定員２５０名。


◇海外ニュース

○米フロリダ州委が全面承認　ＦＰＬ社のターキーポイント増設プロジェクトで

　米国フロリダ州公益事業委員会は１８日、フロリダ・パワー＆ライト社
（ＦＰＬ）から申請されていた原子力発電所増設プロジェクトを、賛成多数で承
認した。これによりＦＰＬは、早ければ来年にも、増設へ向けたプロジェクト・
コストを電力料金に課金することが出来る。

○注目集まるＢＥ社　英政府が保有株売却を検討

　原子力発電所の新規建設に向けて動き始めた英国で、中心的なプレイヤーにな
ると目されているブリティッシュ・エナジー社（ＢＥ）だが、フィナンシャル・
タイムズ紙の一連の報道により、ＢＥの売却問題が一気に表面化。ＢＥ自身も
１７日、複数社と協議中であることを正式に発表した。

○人材獲得に奔走　米原子力産業界　ノースカロライナ州では

　米国では今後１０年以内に、原子炉運転、メンテナンス、放射線防護、燃料設
計など原子力分野の熟練技術者が大量に退職時期を迎える。この退職時期は、米
国の原子力発電事業者が新規原子力発電所の建設に向けて準備を進める重要な時
期と重なっている。

○４炉型の初期審査完了　英国

　英国での新規原子力発電所建設に向け、申請された四炉型を審査していた保健
安全執行部（ＨＳＥ）と環境庁（ＥＡ）は１８日、包括的設計審査（ＧＤＡ）の
フェーズ１を完了。四炉型とも安全性および環境面等で瑕疵のないことを確認した。

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◇原子力産業新聞 ２００８年３月２７日号 ヘッドラインニュース◇
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