◇◇原子力産業新聞２００８年３月２０日号ヘッドラインニュース◇◇ [まぐまぐ！]

2008/03/21

◇◇原子力産業新聞２００８年３月２０日号ヘッドラインニュース◇◇

…………お知らせ…………………………………………………………………………

原産協会では、１月より新たな情報発信方法として、動画配信（インターネッ
ト・テレビ）「Jaif Tv」を始めました。毎月、原子力関係の動画情報を無料で
お届けしています。

本日、第３回動画配信として、新潟県柏崎市で２月２６、２７日に開催されまし
た国際会議「原子力発電所の耐震安全性・信頼性に関する国際シンポジウム」の
模様を配信致しますので、どうぞご覧下さい。同シンポジウムは、原産協会、日
本原子力技術協会、電力中央研究所が共同で開催したもので、耐震安全性・信頼
性向上のために、設備の維持・管理、運転管理について内外から幅広く技術的知
見を結集するとともに、発電所立地地域の人々及び国民の理解に役立てていただ
けるように、情報を提供し説明することを目的としています。

動画番組は、原産協会ホームページ（ http://www.jaif.or.jp/ ）からご覧頂け
ます。

第４回配信は、東京で４月１５、１６日に開かれる「第４１回原産年次大会」の
模様をお送りします。４月２２日に配信の予定です。

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◇◇原子力産業新聞　２００８年３月２０日号ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・フルＭＯＸ　ＡＢＷＲ　電発大間、５月着工へ　二次審査の実質審議終了
・志賀２運転再開へ　地元自治体も了承
・原子力委　革新技術ロードマップまとまる　総合科学技術会議に報告
・北陸電力　バックチェック中間報告も提出
・三菱重工　欧州の新規プラント市場に参入
・耐震設計小委  半年で１６サイト評価　複数のサブＷＧを設置　耐震チェック
集中的に
・核融合機材で受注続々　ＪＴ‐６０改造、ＩＴＥＲ納入機器など
・「国際経験ある人材を」　人材協議会　原子力分科会が報告
・科技会議  環境エネ技術を審議　次世代軽水炉等を推進
・文科省　新たな研究制度立上げ　タイムリーな課題募集
・原子力学会　学生がユニークな研究成果発表
・ＩＡＥＡのＩＲＲＳ結果公表　国内初めて
・ＡＳＭＥ理事　唐澤俊樹・東電部長が死去
・高砂熱学などが受注　六ヶ所核融合研究で初　ＩＴＥＲ・ＢＡ材料照射施設など
・災害情報提供で契約　東電・柏崎  地元ラジオ三局と
・原子力機構　トリチウムターゲット　国産に成功　高エネ中性子源に
・「ハイサービス」で　遠隔画像診断支援が優良事例に
・原研・瑞浪研　地層処分で月例見学者を募集中

◇海外ニュース

・米国　新規プロジェクトでフロリダ州委に申請　総額１７０億ドル規模
・加ブルース・パワー社が４基新設を想定　アルバータ州への新規導入を申請
・ブルガリア　ベレネ出資者二社に絞る
・特集７　フランス　放射性廃棄物処分　長期貯蔵＝安心感　仏原子力庁　ケ
シュメール次長に聞く(2)

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○フルＭＯＸ　ＡＢＷＲ　電発大間、５月着工へ　二次審査の実質審議終了

　電源開発は１７日、大間原子力発電所（フルＭＯＸ燃料、ＡＢＷＲ、１３８．
３万ｋＷ）の着工時期を、今年５月とする設置許可申請補正書を経済産業大臣に
提出した。　同発電所の着工は、原子力安全委員会の耐震安全性審査の長期化で
延期されてきたが、今月１２日に同委員会の専門グループの実質的な審議が終了
し、着工時期がほぼ確定できる状況となった。

○志賀２運転再開へ　地元自治体も了承

　０６年７月の低圧タービン損傷事故以来、停止してきた北陸電力・志賀原子力
発電所２号機が近く運転を再開する見通しとなった。原子力安全・保安院は１４
日、同発電所の保安活動は適切とする「特別な保安検査」の結果を発表。同社は
同日、石川県と志賀町に２号機の再起動を申し入れた。これを受け、県の原子力
環境安全管理協議会と町議会全員協議会は１６日にそれぞれ、再起動容認を決定
した。

○原子力委　革新技術ロードマップまとまる　総合科学技術会議に報告

　原子力委員会は１８日の定例会議で原子力の革新的技術開発のロードマップを
取りまとめた。２１日の総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画ワーキ
ンググループに報告する。

○北陸電力　バックチェック中間報告も提出

　北陸電力は１４日、新耐震指針に照らしても耐震安全性を確保している、とす
る志賀原子力発電所のバックチェック中間報告を原子力安全・保安院に提出した。

○三菱重工　欧州の新規プラント市場に参入

　三菱重工業は１７日、欧州向けに１７０万kＷ級ＰＷＲプラント「ＥＵ－
ＡＰＷＲ」を開発、欧州の新規原子力発電プラント市場に参入すると発表した。
日本メーカーの欧州大型炉市場への参入は初めて。

○耐震設計小委  半年で１６サイト評価　複数のサブＷＧを設置　耐震チェック
集中的に

　総合資源エネルギー調査会の耐震・構造設計小委員会構造ワーキンググループ
（主査＝西川孝夫・首都大学東京名誉教授）は新潟県柏崎市で開いた１１日の会
合で、今月末までに各原子力サイトから提出される耐震バックチェック報告に対
応し、サブワーキンググループの設置を決めた。

○核融合機材で受注続々　ＪＴ‐６０改造、ＩＴＥＲ納入機器など

　日本原子力研究開発機構は、国際熱核融合実験炉（ITER）や次世代の核融合原
型炉建設に向けた研究開発を行う欧州連合との「幅広いアプローチ（BA）」合意
に基づく臨界プラズマ試験装置（ＪＴ―60、茨城県那珂市）の改造で、初めて実
施した一般競争入札の１８日開札分の結果を明らかにした。（４面にも関連記事）

○「国際経験ある人材を」　人材協議会　原子力分科会が報告

　産業界、教育界、経済産業省、文部科学省などが参画する産学人材育成パート
ナーシップの原子力分科会（代表＝服部拓也・日本原子力産業協会理事長）はこ
のほど、同分科会の中間取りまとめを策定した。今月２７日に開催予定の同パー
トナーシップの第二回全体会議に報告する。同パートナーシップはグローバル競
争やイノベーション競争を勝ち抜く人材育成のため、産・学双方向の対話と行動
を目指し昨年１０月に発足。情報処理、電気・電子、経営、機械、原子力、材
料、化学、資源の八つの分科会を設けている。

○科技会議  環境エネ技術を審議　次世代軽水炉等を推進

　総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画ＷＧ（座長＝薬師寺泰蔵・総
合科学技術会議議員）は１２日、第二回会合を開催、環境エネルギー技術革新計
画の枠組みなどを審議した。

○文科省　新たな研究制度立上げ　タイムリーな課題募集

　文部科学省は１４日、来年度から新たに立ち上げる「原子力基礎基盤戦略研究
イニシアティブ」の研究課題募集を開始した。効率・効果的な基礎・基盤研究開
発を目指し、従来の原子力試験研究制度に代わる新たな競争的資金として、来年
度予算に盛り込まれたもの。新制度のもと、三プログラムを設定、政策ニーズを
踏まえたより戦略的なテーマに基づき、プログラム一体的な研究推進を目指す。

○原子力学会　学生がユニークな研究成果発表

　日本原子力学会関東・甲越支部は１４日、学生による原子力・放射線分野の研
究成果を発表する「学生研究発表会」を開催した（＝写真）。会場は、来年度に
原子力学科が開設される武蔵工業大学（東京・世田谷区）で、同学の他、東京大
学、東京工業大学、東海大学の計四大学が参加し、卒業論文や大学院修士論文の
発表も兼ねて、計３３件の研究成果が披露された。

○ＩＡＥＡのＩＲＲＳ結果公表　国内初めて

　ＩＡＥＡは１４日、昨年６月に日本の原子力安全規制制度全般に対して実施し
た「総合的規制評価サービス」（ＩＲＲＳ）の報告書を発表、「原子力安全のた
めの総合的な国の法的枠組みおよび行政府の枠組みを備えている」などとする評
価結果を示した。ＩＲＲＳの受け入れは初めてのこと。

○ＡＳＭＥ理事　唐澤俊樹・東電部長が死去

　東京電力原子力設備管理部部長（規格基準担当）の唐澤俊樹氏が１３日、死去
した。５８歳。

○高砂熱学などが受注　六ヶ所核融合研究で初　ＩＴＥＲ・ＢＡ材料照射施設など

　日本原子力研究開発機構は、国際熱核融合実験炉（ITER）や核融合原型炉建設
に向けた研究開発を行う日欧間の「幅広いアプローチ（BA）」合意に基づいて、
青森県六ヶ所村に建設する研究建屋や電気設備など１２件の入札案件について、
１３日と１４日に開札した。

○災害情報提供で契約　東電・柏崎  地元ラジオ三局と

　東京電力は新潟県中越沖地震の教訓から、災害時の柏崎刈羽原子力発電所の状
況を少しでも早く地元住民に知らせるため、地元ラジオ局三社と災害時情報提供
契約を結び、運用を開始した。

○原子力機構　トリチウムターゲット　国産に成功　高エネ中性子源に

　日本原子力研究開発機構はこのほど、核融合研究に必要な加速器型核融合中性
子源（ＦＮＳ）用のトリチウムターゲットの製作に国内で初めて成功した。

○「ハイサービス」で　遠隔画像診断支援が優良事例に

　サービス産業のイノベーション・生産性向上に向けた運動を推進する「サービ
ス産業生産性協議会」（代表幹事＝牛尾治朗・ウシオ電機会長）は１０日、創意
工夫に富んだ優良事例を選定する取組「ハイ・サービス日本３００選」の受賞企
業２７社を発表。本紙関連では、遠隔画像診断支援で、北海道大学発ベンチャー
企業「メディカルイメージラボ」が選ばれた。

○原研・瑞浪研　地層処分で月例見学者を募集中

　日本原子力研究開発機構では、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究に取り組
む瑞浪（みずなみ）超深地層研究所（岐阜県土岐市）の見学会を毎月第４日曜日
の午前中に開催している。

◇海外ニュース

○米国　新規プロジェクトでフロリダ州委に申請　総額１７０億ドル規模

　プログレス・エナジー社は１１日、米国フロリダ州公益事業委員会に、同社が
計画する新規原子力発電所建設プロジェクトを承認するよう、正式に申請。プロ
ジェクト総額が１７０億ドルにも達するとの試算を明らかにした。フロリダ州で
は、フロリダ・パワー＆ライト社も昨年１０月に同様の申請を行い、１８日に同
委員会から新設プロジェクトを承認されている。

○加ブルース・パワー社が４基新設を想定　アルバータ州への新規導入を申請

　カナダ・オンタリオ州を本拠地とするブルース・パワー社は１３日、アルバー
タ州への原子力発電導入を目指すエナジー・アルバータ社（ＥＡＣ）の買収を完
了。同時に、アルバータ州ピースリバーを対象としたサイト準備認可（ＳＰＬ）
を、カナダ原子力安全委員会（ＣＮＳＣ）に申請した。

○ブルガリア　ベレネ出資者二社に絞る

　ブルガリア電力公社（ＮＥＫ）は１０日、ベレネ原子力発電所への共同出資者
をエレクトラベル社（ベルギー）と独ＲＷＥ社の二社にまで絞った。今後さらに
協議を継続する。

○特集７　フランス　放射性廃棄物処分　長期貯蔵＝安心感　仏原子力庁　ケ
シュメール次長に聞く(2)

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