原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞ヘッドラインニュース◇◇

…………お知らせ…………………………………………………………………………

　原産協会、原子力技術協会、電中研の三者が共催して柏崎市で開催した「原子
力発電所の耐震安全性・信頼性に関する国際シンポジウム」の、発表パワーポイ
ントのオリジナルが三共催機関のホームページで見ることができます。
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◇◇原子力産業新聞　２００８年２月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・柏崎市で耐震安全性国際シンポ開催　地震の知見を国際共有　耐震安全性に強
い関心　新たな基準地震動策定し評価へ
・四市が実施受入れ　知事に報告　浜岡４・プル計画
・原産協会　年次大会内容固まる　ＩＰＣＣ議長を再招聘
・保安院　設置許可申請　トピカルレポート制導入　安全審査の効率化図る
・保安院　原技協が認定機関に　運転責任者認定制を刷新
・保安院が諮問　島根２プル計画が二次審査へ
・政府　懇談会設置を決定　低炭素社会実現、広く議論へ
・電事連　ビジョン懇報告で見解　低炭素社会に原子力不可欠
・六ヶ所再処理　竣工、３か月延期し５月に　溶融炉再開は来月末
・ＩＡＥＡ柏崎報告　「質、透明性とも高い作業」と評価
・地震対策委が柏崎で会合　アクションプラン説明
・原子力委　最終処分の方針と計画を妥当と答申
・【Ｓａｌｏｎ】　関西電力社長　森詳介氏　ツバルの太陽光発電に関電が協力
・関西電力　電子線照射会社を設立　福井・エネ拠点計画に取組み
・東芝　高速炉研究棟を開設　国内最大級のＮａ循環設備
・Ｊ‐ＰＡＲＣセンターがスイスと覚書　核破砕材料技術開発
・ＳＰｒｉｎｇ‐８で地球深部を探る　マントルに「プレート墓場」？
・大型放射光に高分子ＢＬ設置　１７企業が結集
・ＩＴＥＲ専門職員を積極募集
・原子力委　メルマガ創刊愛称募集中
・東京・北区で地層処分討論　原産協会の理解促進活動


◇海外ニュース

・米ノースカロライナ州　シアロンハリス・サイト　新たなＣＯＬ申請
・米国　モンティセロ出力増強申請
・ＯＥＣＤ／ＩＥＡ　米国にＣＯ２排出のコスト化要望
・イラン　ブシェールを合弁会社で運転
・特集４　フランス　放射性廃棄物処分　地下研と処分場　科学者への信頼向上
　Ｇ・ウズニアン部長に聞く(2)

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○柏崎市で耐震安全性国際シンポ開催　地震の知見を国際共有　耐震安全性に強
い関心　新たな基準地震動策定し評価へ

　日本原子力産業協会、日本原子力技術協会、電力中央研究所の三者は２６、
２７日の２日間、新潟県中越沖地震で影響を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発
電所に関連して、地元柏崎市の産業文化会館で、「原子力発電所の耐震安全性・
信頼性に関する国際シンポジウム」を共催した。地元住民にも公開し、日本を含
む十か国・地域から約５００名が参加した。

○四市が実施受入れ　知事に報告　浜岡４・プル計画

　静岡県の御前崎、牧之原、掛川、菊川の四市でつくる浜岡原発安全等対策協議
会の石原茂雄会長（御前崎市長）は２６日、石川嘉延知事に、同協議会として中
部電力・浜岡原子力発電所４号機のプルサーマル計画の受入れを決定したと報告
した。石川知事は近く県として、同社に受入れを伝える。

○原産協会　年次大会内容固まる　ＩＰＣＣ議長を再招聘

　日本原子力産業協会は４月に東京・港区の東京プリンスホテルで開く「第４１
回原産年次大会」のプログラムを発表し、参加者の募集を開始した。

○保安院　設置許可申請　トピカルレポート制導入　安全審査の効率化図る

　原子力安全・保安院は、今年７月頃から原子炉設置（変更）許可申請の審査
に、トピカルレポート制度を導入する。現在、要素技術の安全審査事項（トピッ
ク）も申請毎に個別審査しているが、同制度により電力会社やメーカーからの求
めに応じ、同レポートを予め評価、個別審査で活用し、審査の実効性や効率性を
高める。保安院は「今回の制度が直ちに型式承認制度に結びつくものではない」
としている。

○保安院　原技協が認定機関に　運転責任者認定制を刷新

　原子力安全・保安院は今年１１月から、原子力発電所の運転責任者資格認定に
新しい制度を導入する。現在、電気事業者自らが認定しているが、日本原子力技
術協会が第三者の認定機関になるとともに、認定の判定方法の省令を性能規定化
し、日本電気協会が制定する規格を活用する。

○保安院が諮問　島根２プル計画が二次審査へ

　原子力安全・保安院は２６日、中国電力・島根原子力発電所２号機（ＢＷＲ、
８２万ｋＷ）でのプルサーマル計画の安全性を確認したとして、原子力安全委員
会と原子力委員会に諮問した。

○政府　懇談会設置を決定　低炭素社会実現、広く議論へ

　政府は２１日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（通称＝低炭素社会懇談
会）の設置を決定した。初会合を来月早々に開催する。

○電事連　ビジョン懇報告で見解　低炭素社会に原子力不可欠

電気事業連合会の勝俣恒久会長は２２日の定例会見で、原子力委員会の「地球環
境保全・エネルギー安定供給のための原子力のビジョンを考える懇談会」の報告
書案について、「低炭素社会実現には原子力が不可欠と明確に打出し、高く評価
している」など、電事連としての見解を示した。

○六ヶ所再処理　竣工、３か月延期し５月に　溶融炉再開は来月末

　日本原燃は２５日、再処理施設の竣工時期をこれまでの今年２月から同５月に
変更し、経済産業大臣に工事計画変更届出を提出したと発表した。

○ＩＡＥＡ柏崎報告　「質、透明性とも高い作業」と評価

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、柏崎刈羽原子力発電所のフォローアッ
プ調査団報告を発表した。同発電所の点検に関し、「非常に多くの質の高い作業
で高い透明性がある」としている。

○地震対策委が柏崎で会合　アクションプラン説明

　総合資源エネルギー調査会の中越沖地震における原子力施設に関する調査・対
策委員会は２０日、新潟県柏崎市で第五回会合を開催、自衛消防及び情報連絡・
提供に関するＷＧ報告を了承し、同報告を基に検討してきた保安院のアクション
プランなどの説明を受けた。

○原子力委　最終処分の方針と計画を妥当と答申
　原子力委員会は２６日、経済産業大臣が今月１８日に諮問した、最終処分の基
本方針改定と同計画改定について、その内容を妥当と答申した。

○【Ｓａｌｏｎ】　関西電力社長　森詳介氏　ツバルの太陽光発電に関電が協力

　関西電力の森詳介社長は２１日、東京・経団連会館での記者懇談会で「南太平
洋のツバル政府に協力、首都フナフティに建設していた太陽光発電設備の竣工式
が日本時間の今日、イエレミア首相も出席して盛大に行われた記念すべき日」と
披露。出力４０ｋｗながら年間発電電力量では総人口１万人弱のツバルの家庭用
電力の約３％を賄え、その分CO2の排出削減につながる。

○関西電力　電子線照射会社を設立　福井・エネ拠点計画に取組み

　関西電力は２６日、電子線照射事業に参入するため来月中旬に新会社「関西電
子ビーム」を設立すると発表した。福井県美浜町が計画中の産業団地に事業所を
建設し、国内最大級の十ＭeＶの電子線照射装置を導入、２０１０年度の操業開
始を予定する。

○東芝　高速炉研究棟を開設　国内最大級のＮａ循環設備

　東芝は、ナトリウム冷却高速炉の研究開発体制を強化するため、横浜事業所内
に大型の高温液体ナトリウム循環設備を設置した高速炉研究棟を開設した。

○Ｊ‐ＰＡＲＣセンターがスイスと覚書　核破砕材料技術開発

　日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構の共同運営組織である
Ｊ‐ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設）センターは２１日、スイスのポール・
シェラー研究所（ＰＳＩ）と核破砕材料技術開発の研究協力の覚書を締結した。

○ＳＰｒｉｎｇ‐８で地球深部を探る　マントルに「プレート墓場」？

　愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターはこのほど、高輝度光科学研究セ
ンターと共同で、ＳＰｒｉｎｇ‐８を利用して、地球内部を構成する「マントル
遷移層」の化学組成を解明、これにより、同遷移層下部に、沈み込んだプレート
が横たわる「墓場」が存在する可能性が示された。

○大型放射光に高分子ＢＬ設置　１７企業が結集

　高輝度光科学研究センターは１５日、高分子・ソフトマターを中心とする１７
企業グループがＳＰring‐８に新素材開発のための専用ビームライン（ＢＬ）を
建設すると発表した。産学連合体「フロンティアソフトマター開発産学連合」を
結成、０９年夏からアンジュレータＢＬの建設準備に入る。

○ＩＴＥＲ専門職員を積極募集

　ＩＴＥＲ機構の日本人職員は１月現在１４名で、派遣元負担派遣が三名、ITER
機構からの業務受託に伴う参画で一名の派遣を調整中で、あと１８名程度、特に
今後建設段階に入ることから、産業界からの専門要員を期待している。

○原子力委　メルマガ創刊愛称募集中

　原子力委員会は２２日、メールマガジンを創刊した。「めざせ！信頼のプロ
フェッショナル！！」をかけ声に、同委の政策や活動をより広く国民に知っても
らうため、毎月二回、隔週金曜に配信。定例会議等の開催状況、原子力政策に関
するトピックス、事務局だよりなどを掲載する。

○東京・北区で地層処分討論　原産協会の理解促進活動

　日本原子力産業協会は、高レベル放射性廃棄物処分について、全国各地で理解
促進の対話集会を開催しているが、２３日、東京・北区の田端文士村記念館で意
見交換を行った。


◇海外ニュース

○米ノースカロライナ州　シアロンハリス・サイト　新たなＣＯＬ申請

　プログレス・エナジー社は１９日、シアロンハリス・サイトの二基増設分を対
象とした建設・運転一体認可（ＣＯＬ）を、原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ申請
した。米国では昨夏より続々と新規原子力発電所のＣＯＬが申請されており、今
回が六つ目。

○米国　モンティセロ出力増強申請

　エクセル・エナジー社は１５日、同社が所有するモンティセロ原子力発電所
（ＢＷＲ、６１万３０００ｋＷ）の出力増強を、ミネソタ州公益事業委員会へ申
請した。

○ＯＥＣＤ／ＩＥＡ　米国にＣＯ２排出のコスト化要望

　ＯＥＣＤの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど、米国のエネルギー政策
に関するカントリーレポートを発表。「米国は持続可能なエネルギーシステム構
築に向けて進展している」と、新規原子力発電所の建設に向けた米国の取り組み
などを高く評価した。

○イラン　ブシェールを合弁会社で運転

　露アトムストロイエクスポルト社のＳ・シュマトコ総裁は１４日、イランで建
設中のブシェール１号機に関し、「三か月以内に同発電所を運転する合弁企業を
設立する」考えであることを明らかにした。ただし同合弁企業の詳細に関して
は、明らかにされていない。

○特集４　フランス　放射性廃棄物処分　地下研と処分場　科学者への信頼向上　
Ｇ・ウズニアン部長に聞く(2)

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◇原子力産業新聞 ２００８年２月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報本部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、
     e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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