原子力産業新聞ヘッドラインニュース 

◇◇原子力産業新聞ヘッドラインニュース◇◇

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◇原子力産業新聞　２００８年２月１４日号 ヘッドラインニュース◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼INDEX▼

◇国内ニュース

・原子力委員会　革新技術のロードマップ策定　環境エネ革新計画に対応　集中
審議へ
・柏崎刈羽　今月２０日に　全基の炉内点検完了
・原子力部会　原子力の重要性、主張を　多数委員が政府に要請
・「もんじゅ」燃料変更　二次審査終了
・【インタビュー】岡田ＭＦＢＲ社長に聞く
・保安院　「資源」で中越沖の地質調査開始
・保安院　「もんじゅ」安全性確認完了　旧科技庁総点検から１０年
・放射線審　国際基準取入れへ部会　獣医療法規則で答申も
・文科省核融合部会　実用化に向けた人材計画示す
・経済同友会  ポスト京都議定書で提言　原子力報道にも注文
・【クローズアップ】原子力の草の根理解促進活動　「湧き水から小川」へ
・「主な情報、テレビで」９７％　中越沖地震　首都圏千人に調査
・首長らの地震発生「その時」
・放医研  世界初の開放型ＰＥＴ　診断・治療が同時に
・島津製作所　新Ｘ線透視装置を販売開始
・中部原子力懇　名古屋でＲＩ放射線セミナー
・鈴木・元原電副社長が死去


◇海外ニュース

・加ＮＢ州　ＦＳ報告書を受領　エネルギー・ハブ化構想実現へ前進
・スペイン産業界　１,３００万ｋＷ分　新規建設を要望する報告書
・リトアニア　イグナリナ２の代替炉　環境評価に着手へ
・フィンランド　新規建設プロジェクト　一基への集約を要請

-------------------------------------------------------------------

▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○原子力委員会　革新技術のロードマップ策定　環境エネ革新計画に対応　集中
審議へ

　原子力委員会は今月中旬から、原子力における革新的技術開発のロードマップ
の策定を開始する。福田康夫首相が打ち出した「環境エネルギー技術革新計画」
の原子力分野を担うもので、有識者も参加し、今後五回程度の会合を開催。３月
中旬には報告をまとめ、総合科学技術会議に諮る。

○柏崎刈羽　今月２０日に　全基の炉内点検完了

　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所が進めてきた全七基の原子炉内の点検が、今
月２０日までに完了する。また３月中には地質調査も終え、新たな基準地震動の
検討に入る。

○原子力部会　原子力の重要性、主張を　多数委員が政府に要請

　総合資源エネルギー調査会の原子力部会は６日の会合で、原子力政策の意見交
換とともに、放射性廃棄物小委員会報告などの説明を受けた。意見交換では、今
年６月に青森県で開催のＧ８エネルギー大臣会合や同７月の北海道洞爺湖サミッ
トなどで、日本が地球温暖化対策における原子力の重要性を強調すべき、との意
見が目立った。

○「もんじゅ」燃料変更　二次審査終了

　原子力安全委員会は１２日、「もんじゅ」の初装荷燃料変更の安全審査で、同
委専門審査会の「安全性は確保しうる」との報告を了承、経産省に答申した。原
子力委員会も同日、「妥当」と判断、経産省は近く原子力機構に許可を出す見通し。

○【インタビュー】岡田ＭＦＢＲ社長に聞く

　高速増殖炉（ＦＢＲ）の概念設計や革新的要素技術開発を担うエンジニアリン
グ企業として、昨年７月に発足した「三菱ＦＢＲシステムズ（ＭＦＢＲ）」が事
業の推進に取組んでいる。「今年は２年目、ＭＦＢＲとして成果を出す年にな
る」という同社の岡田敬三社長に現状と今後の計画について聞いた。

○保安院　「資源」で中越沖の地質調査開始

　原子力安全・保安院は２月１４日から来月３日まで新潟県中越沖で、経産省所
有の三次元物理探査船「資源」による地質構造調査を行う。

○保安院　「もんじゅ」安全性確認完了　旧科技庁総点検から１０年

　原子力安全・保安院は８日、日本原子力研究開発機構より提出された「もん
じゅ」安全性確認第四回報告を、「指摘事項に対応した改善が行われている」と
して了承した。同日開催された経済産業省のもんじゅ安全性確認検討会（主査＝
大橋弘忠・東京大学工学系研究科教授）で示されたもの。事故後、旧科学技術庁
の「もんじゅ安全性総点検チーム」報告（１９９８年）による指摘を踏まえ、
０１年７月から四回にわたり取りまとめてきた安全性確認報告はこれで完了となる。

○放射線審　国際基準取入れへ部会　獣医療法規則で答申も

　文部科学省の放射線審議会は１月２１日、昨年１２月の国際放射線防護委員会
（ＩＣＲＰ）の０７年勧告や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際基本安全基
準（ＢＳＳ）の改訂について、国内制度への取入れを検討するため、基本部会の
設置を決定した。

○文科省核融合部会　実用化に向けた人材計画示す

　文部科学省「原子力分野の研究開発に関する委員会」の核融合研究作業部会
（主査＝飯吉厚夫・中部大学総長）は６日、国内ＩＴＥＲ活動の推進・調整を行
う「核融合エネルギーフォーラム」のロードマップＷＧより、トカマク原型炉実
現へ向けた人材計画の検討状況について報告を受けた。現状を出発点に、原型炉
の建設判断を行う２０２３年まで、５年ごとの年齢別人員構成を、炉工学系、プ
ラズマ実験系、理論・シミュレーション系、炉システム設計系のそれぞれについ
て、望まれる姿を示したもの。

○経済同友会  ポスト京都議定書で提言　原子力報道にも注文

　経済同友会はこのほど、ポスト京都議定書の将来枠組みに関する提言を発表し
た。今夏の洞爺湖サミットを、各国の温室効果ガス削減に向けた取組を加速させ
る好機とし、日本の「真に実効性あるリーダーシップ」発揮を求めるもの。

○【クローズアップ】原子力の草の根理解促進活動　「湧き水から小川」へ

　わが国の原子力政策が混迷した２０００年頃から全国各地域の主婦層を中心
に、自発的に「湧き水」のように立ち上がったエネルギー・原子力への草の根の
理解促進活動が着実に深化・拡大し、「小川」のせせらぎが聞こえ始めた。経済
産業省資源エネルギー庁もこうした活動を評価、重視し、新支援事業に着手、同
活動はさらに相互連携を強め「大河」へのうねりとなりそうだ。

○「主な情報、テレビで」９７％　中越沖地震　首都圏千人に調査

　「新潟県柏崎地域の活性化に関する調査」事務局（社会経済生産性本部内）
は、関東在住の生活者が、昨年７月に発生した新潟県中越沖地震で被災した柏崎
地域および柏崎刈羽原子力発電所など地域の特性について、どのように認識し、
イメージしているのかを昨年１１月にアンケート調査し、このほど報告書にまと
めた。

○首長らの地震発生「その時」

　中越沖地震――０７年７月１６日、月曜日だったが「海の日」の祝日、午前１０
時１３分ごろ――東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の立地する新潟県の柏崎市、刈
羽村などを震度６強の強い地震が襲った。その発生時の状況について、地元自治
体の首長らが自らの体験を生々しく語った記録（資源エネルギー庁主催、１月
１８日の東京での新潟復興フォーラム「新潟のあしたを考える――私ができるこ
と」から）。

○放医研  世界初の開放型ＰＥＴ　診断・治療が同時に

　放射線医学総合研究所は７日、診断と治療が同時に可能な世界初の開放型
ＰＥＴ装置を開発したと発表。体軸方向に「検出器リング」を二分割して配置す
ることにより、開放空間からの照射治療を可能にするもの。これにより、従来は
長いトンネル状であった患者ポートが解消され、検査中の心理的ストレス軽減に
もつがなりそうだ。

○島津製作所　新Ｘ線透視装置を販売開始

　島津製作所はこのほど、Ｘ線透視装置「ＳＭＸ―２０００」（＝写真）および
Ｘ線ＣＴシステム「ＳＭＸ―２２５ＣＴ」の販売を開始した。

○中部原子力懇　名古屋でＲＩ放射線セミナー

　中部原子力懇談会は２９日、名古屋商工会議所（名古屋市中区）でRI・放射線
利用促進セミナーを開催する。参加費無料。


○鈴木・元原電副社長が死去

　元日本原子力発電副社長で元東京電力・福島第一原子力発電所長などを務めた
鈴木範雄氏が１月２０日死去した。８２歳。告別式は近親者のみで執り行われた。


◇海外ニュース

○加ＮＢ州　ＦＳ報告書を受領　エネルギー・ハブ化構想実現へ前進

　カナダ・ニューブランズウィック州政府は４日、ポイントルプロー原子力発電
所２号機の増設に向けたフィージビリティ・スタディ（ＦＳ）報告書を受領した
と発表した。

○スペイン産業界　１,３００万ｋＷ分　新規建設を要望する報告書

　スペインの原子力産業団体であるフォロ・ニュークリアは７日、電源のベスト
ミックスを達成するために、２０３０年までに新規に１３００万ｋＷ分の原子力
発電設備容量が必要になるとのレポートを発表した。

○リトアニア　イグナリナ２の代替炉　環境評価に着手へ

　リトアニアの民営電気事業者であるリェトゥボス・エネルギヤ社は４日、同国
が計画する新規原子力発電所建設計画について、環境影響評価（ＥＩＡ）を委託
した。

○フィンランド　新規建設プロジェクト　一基への集約を要請

　フィンランド雇用経済省のＭ・ペッカリネン経済担当大臣がこのほど、同国で
浮上している複数の新規原子力発電所建設プロジェクトを、一基に集約させるべ
きとの考えを明らかにした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇原子力産業新聞 ２００８年２月１４日号 ヘッドラインニュース◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行】 社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報本部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110、
     e-mail: shimbun@jaif.or.jp）

---------------------------------------------------------------------------
本メールマガジンや原産新聞に関するご意見は、shimbun@jaif.or.jpまでお寄せ
下さい。
---------------------------------------------------------------------------
原子力産業新聞の購読申込は、  http://www.jaif.or.jp/ja/paper/shinbun.html
---------------------------------------------------------------------------

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。