2009/10/26
内藤証券メルマガ「中国株レポート」No.137
2009/10/26 No.137 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ★内藤証券メルマガ「中国株レポート」★ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★お知らせ 中国株セミナーのご案内【東京会場】 【1】月一連載「中国街角ウォッチ」（第32回） 【2】比べてみれば何が見える？(第20回） 「日中の通信業界比較～なくてはならない携帯電話～」 【3】中国株取引上位ランキング（件数） 【4】中国株取引比率（月間） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□お知らせ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 中国株セミナーのご案内 ┌───────────────────────────────┐ │ 【東京会場】中国株セミナー │ ├─────┬─────────────────────────┤ │開催日時 │平成21年12月18日（金）18：00～20：00 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │会場 │日本経済新聞東京本社3階 日経ホール │ ├─────┼─────────────────────────┤ │講演内容 │「中国株関連商品のご紹介(投資信託・FX&CFDを含む)」│ │ │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 インターネット営業部 │ │ │内藤証券株式会社 中国部長 村上 哲也 │ └─────┴─────────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=124 ※当該セミナーでは、セミナーでご紹介する商品の勧誘を行う場合がありま す。 ★☆月一連載「中国街角ウォッチ」（第32回）☆★ 鳩山由紀夫首相は政権交代後の比較的早いタイミングで北京に飛んだが、 これで日中の関係は普通の関係になるのだろうか？こうした疑問を持つのは、 中国の政治経済の根底に「政経不可分の原則」なるものがあり、日中両国の 経済関係、貿易関係はその時代の政治に翻弄され、長く厳しい不幸な時代を 経験したからである。 日本の政治も経済に大きな影響を与える部分はあるが、国際的には日本の 経済は一流、政治は三流と言われて久しい。一般には今の日本の繁栄は経済 界のエネルギーによってもたらされたものであって、政治的な力が経済発展 に作用したという評価はむしろマイナーであるような気がする。 しかし、政経不可分の中国に対峙するには、日本の政治的姿勢が問われる 場面が常にあるわけで、歴史的にもある時代、日中間の経済的障害を日本の 政治家の力で解決した事例がいくつか存在する。その嚆矢たるものは日中国 交正常化に至るまでの紆余曲折の歴史の中にある日中貿易促進会議（1952年） だ。 日中貿易促進会議に参加していた政治家は、参議院の院内交渉団体所属の 緑風会・高良とみ、帆足計、宮腰喜助などで、彼らは政府方針に反してソ連 経由で北京入りし、第一次日中民間貿易協定に調印。国内で議論を呼んだ。 当時の日本政府は中華民国政権を中国の正統政権としており、新中国に対し ては全面輸出禁止などの敵対政策をとっていたからだ。 その後も1955年のバンドン会議で高碕達之助が周恩来総理から平和五原則 に基づく日中国交正常化の提案を受け、片山哲・元首相が訪中するまでにな ったのだが、1957年に岸信介が首相に就任するや、新中国に対する敵視政策 をとって、民間貿易協定を無視する動きに出たことから、貿易関係は停滞を 余儀なくされるのである。 これに対して周恩来は政治三原則（中国を敵視しない、2つの中国を作らな い、両国の関係正常化を妨げない）によって事態の収拾を図ったのだが、19 58年に長崎国旗事件が起こったために日中貿易は完全に中断させられたので あった。 その後、日中間で政治家たちが表舞台で目立つようになったのだが、彼ら は対中交渉を繰り広げ、政治を超越したところで貿易正常化に動いたのだっ た。そのバックには中国製品がなければ即、死活問題になるという分野の業 界も存在したからである。こうした民間事情を背景に野党である社会党の訪 中団が組織されたりする中で、石橋湛山・元首相が中国の「政経不可分原則」 を確認。松村謙三、古井喜実、高碕達之助などの議員たちがそれぞれ貿易再 開に向け動き出した結果、中国サイドから再び「貿易三原則」なる条件を引 き出すのである。 1962年には当時の通産大臣である高碕達之助が全日空の岡崎嘉平太・社長 などの民間企業トップを率いて訪中し、「日中総合貿易に関する覚書」を締 結。ここで民間貿易が再開されるのである。これが中側代表の廖承志のL、日 側代表の高碕達之助のTを取り、LT貿易と称されたもので、これにより短い間 だが日中間の細いパイプが繋がったのと、われわれは認識している。 ところが1965年に佐藤栄作首相が「中国はアジアの脅威」と発言したこと で両国間は再び緊張、交流の糸が切れてしまい、その直後の66年には中国に 文化大革命が勃発したことから、日本側には中国敵視の風潮さえ見られるよ うになってしまった。 ここでも中国にパイプを持つ政治家が登場。1968年に古井喜実が訪中し、 覚書貿易会談を通じて、覚書貿易（メモランダムトレイディング）の調印を 行うが、これが通称MT貿易といわれるものである。 MTは内容的にはLTを受け継いだものだが、これは1972年9月の田中角栄首相 の訪中による国交正常化の翌年まで続けられた。私は1973年末に北京飯店で 行われたMT貿易の終了記念式典に参加した。歴代首相も中国との関係は重要 視したが、中でも1979年、日本の160億円無償援助（北京での病院建設）に関 わった関係で大平正芳首相は印象的である。 その後も中曽根康弘、竹下登など、多くの首相は中国との絆が深かったし、 中国の評価も高かったように思われる。しかし、ここ暫くは日本の政治家と して中国に物申す人は見当たらないというのが、私の周囲の方々のご意見で ある。人脈の国、中国に強い人脈を持つ日本の政治家が少ないことは、政経 不可分の中国との往来の中では経済的にも何一つ利することはない。 民主党政権の中には一定の人脈を中国に有する政治家もいると聞いている が、かつてのように強力な人間関係を築き上げた人はいるように思えない。 なぜなら人脈構築には時間が必要であり、人脈とは経験則から言うなら双方 の立場を熱っぽく主張して論争を繰り返し、その結果として生まれる共通の 着地点だからである。特に中国の場合に限ることはないが、主張や論争を激 しく繰り返し、そのプロセスが人脈の前提となる互いの信頼感にも繋がるの である。 また、基本的には「相手の立場を思いやる精神」は必要で、それが外交上 では妥協と揶揄されたとしても、俗っぽい表現ながら「懐の深さ」も必要で ある。私自身としては単なる「日中友好」を超越して、現実には「日中共生」 の時代に入っているのだから、そんな時代に見合った日中政治家の交流を期 待するのだが。 （日本景徳鎮株式会社代表取締役 金丸健二） 参考： ウィキペディア「日中国交正常化」 劉徳有「日中関係秘史五十年 時は流れて」 宋堅之責任編集「忘れがたき歳月 記者たちの見た中日両国関係」 【執筆者略歴】 総合商社で30年余り中国貿易に従事、中国各地の駐在経験を経て、1996年 からジェトロ北京にて海外投資アドバイザー。2000年より日本景徳鎮（株） 代表取締役の傍ら母校東京外語大学講師などを務めているが、2004年から2年 間千葉商科大学大学院・客員教授として企業マネージャーを対象にした中国 投資リスクマネジメント講座をコーディネート。2006年からDOWAホールディ ングス（株）社外取締役に就任、2008年4月からは藤田観光（株）社外取締役 も兼任。現場主義に徹した分かりやすい講演には定評があり、全国各地で講 演活動も展開中。著書には「私は一度も中国人に騙されたことはない」（ジャ パンタイムス刊）「一番役立つビジネス中国語会話」（池田書店刊）など多 数。 ★☆比べてみれば何が見える？☆★ 第20回「日中の通信業界比較～なくてはならない携帯電話～」 ◆なくてはならない携帯電話 「比べてみれば何が見える？」。記念すべき20回目は「日中の通信業界比 較～なくてはならない携帯電話～」です。毎日の生活で欠かすことができな い携帯電話。電話にメールに、ネット検索に写真に……ないと生活できない という人も多いでしょうか。今回はこのような携帯電話を中心に、日中両国 の通信業界の事情を見ていきたいと思います。 ◇日本の通信業界 ～多機能化が進む飽和市場～ 業界団体の統計によると、日本の電気通信事業者の売上高は全体で2006年 度に15兆1036億円に達したといいます。利用者の加入・契約件数で見ると、 固定電話は減少の傾向。一方、携帯電話は右肩上がりとなっており、今年9月 末で1億963万3800件（法人契約を含む）。国民の大半が保有しているという 計算になります。日本の携帯市場はある程度、飽和状態になったといえるで しょう。 このような日本の通信業界。ご存じの通り、NTTを筆頭に、KDDI、ソフトバ ンクの3強体制に概ねなっています。うち携帯電話では、今年9月末の契約件 数でみますと、NTT傘下のNTTドコモが携帯電話の半分のシェアを確保。これ をKDDIが28％、ソフトバンクモバイルが19％で追っています。日本の通信規 格はほぼ3G（第三世代移動通信）です。NTTドコモとソフトバンクモバイルは 3G技術の主流ともいえるW-CDMA。一方、KDDIはCDMA2000を採用しています。 どちらも高速インターネットに対応する技術。日本の携帯はご存じの通り、 ネットはもちろん、GPSやワンセグ、お財布など様々な機能を持つ……、もは や「電話」だけにはとどまらない、まるでドラえもんの四次元ポケットのよ うなものだと思えてなりません。 ◆中国の通信業界 ～世界最大の携帯電話大国～ 一方、中国の通信業界。こちらは日本以上に携帯電話が主流であり、世界 最大の携帯大国です。今年9月末の加入件数は7億1983万8000件で、世界1位。 日本の7倍近くという巨大な市場です。9月の純増数は933万4000件に達してお り、これはソフトバンクの累計加入件数の4割強。単純計算すると2カ月あま りでソフトバンクモバイルのユーザー数分の携帯市場が新たに生まれている 訳ですから、この急成長ぶりがあらためて想像できるでしょうか。 中国の通信事業者の営業収益は2008年で8140億元（約12兆1000億円）に達 しました。このうち携帯電話からの収入は全体の55％に達している一方、域 内での固定電話は20％あまりに過ぎません。このような中国の通信業界は、 日本と同様に大手3社による寡占状態。特徴はすべて国有であること。最大手 は中国移動（00941）で、同社は世界最大の携帯電話ユーザー数を誇ります。 契約件数で7割以上のトップシェアです。これに続くのが中国聯合網絡通信（ 香港）（中国聯通、00762）と中国電信(00728)で、それぞれ20％、6％強のシ ェアを有しています。 中国の携帯電話はこれまで2G（第二世代移動通信）が中心でした。規格は GSMと呼ばれ、SIMカードと呼ばれる電話番号などが記憶されたICチップを電 話機に差し込むことで利用できます。中国の携帯電話はプリペイド（前払い） 式が主流。前払いした通話料が足りなくなったら、気軽に入金できるシステ ム。先月、中国を訪れた際、私はまず空港でSIMカードを購入。これをレンタ ルした電話機に差し込み、利用しました。購入したSIMカードは入金すれば今 後も使用可能。新しい携帯電話を買った場合も、それまで使っていたSIMカー ドが利用でき、簡単に電話番号を持ち運べます。日本の携帯ライフとは大き く違うのです。さらに、中国では双方向課金が主流。つまり発信側と着信側 の両方に課金されるという体系です。発信側だけの課金である日本と大きく 異なります。 ◇共通点 ～多くの人が利用する、「通話」だけではない電話機～ このような日中両国の携帯事情。どのような共通点があるでしょうか。ま ず、どちらも幅広い層が保有しているという点があるでしょう。日本では老 若男女、所得の多寡に関わらず、ほとんどの人が保有。中国も同じです。電 話機は高いものから安いものまで幅広く、高所得者層の独占物ではありませ ん。大都市に比べ郊外の普及率は低いかもしれませんが、だからこそ中国の 携帯電話市場の成長余地は大きいともいえるのです。 さらに両国とも、「通話」以外の機能も重要視されているようです。日本 では通話よりもメールを利用するユーザーがたくさんいます。中国も同じで、 メールがかなり頻繁に利用されています。中国ではショートメッセージ（携 帯間で通じる文字受信サービス）が盛んであり、その量は膨大なもの。今年 の旧正月の際には、「おめでとう」メールが中国移動のユーザーだけで過去 最高の47億通に達したといいます。メール内容も多様です。先月、私が上海 から杭州に移動した日に、携帯にメールが来ました。見ると杭州市政府から のメールで、杭州滞在を楽しんでくださいとの内容。これにはびっくりしま した。 ◆相違点 ～成長性に大きな違い、周辺市場にも特徴が～ このように日中両国の人々が電話に、メールに広く利用する携帯電話。で も詳しく見てみると、むしろ違いの方が多いかもしれません。まず、成長性 ・成長余地は段違いです。飽和水準に達している日本に比べ、中国は国民の 5割強に過ぎず、単純計算でまだ6億人近くが持っていないということになり ます。国際機関の予測によると今年末には全世界の携帯電話ユーザーが46億 人に達する模様。現在も、将来も中国がこの市場の主役を担い続けるでしょ う。 このほか前述した通り、料金支払、課金方法などが大きく異なります。こ れらは両国の周辺市場、つまり携帯電話機、携帯コンテンツ・ショッピング 市場などに大きな影響を与えています。日本では通信事業者が電話機のライ ンナップ、サービス内容などで主導権を保持。メーカー、コンテンツ企業な どに与える影響は大きなものがあります。通信事業者は携帯サービスの高度 化・多様化を推進。この結果、日本は世界でも有数の携帯サービス大国にな りました。統計によるとモバイルビジネス（コンテンツ＋ショッピング）は 2008年で1兆3524億円という一大市場に拡大。前年比で17％増という成長市場 です。一方、電話機では厳しい状況が続いており、足元では7四半期連続のマ イナス成長。海外でも日本勢メーカーの携帯は振るいません。原因として通 信事業者の求めに応じて多機能化を極めすぎたほか、2Gが国際的に主流な規 格と異なっているために海外では柔軟に対応できない。国内でも通信事業者 からの大規模な注文が続いたことで、競争原理がなかなか働かなかったなど の指摘も出されています。 一方、中国では前払い、SIMカード方式を基本とする非常に自由度が高い市 場です。この結果、ユーザーやメーカー、コンテンツ企業などが主導権を持 つ市場ともいえます。通信事業者同士の競争とは別に、メーカー、コンテン ツ企業なども厳しい競争を繰り広げており、ユーザーは厳しく選別します。 例えば中国の携帯電話機は非常にカスタマイズされています。この分競争も 激しく、有名ブランドの偽物のようなものも出てきます。自由度が高いこと で、競争も激しく、市場の変化も速く、大きいようです。 ◇結びにかえて ～3G時代に突入～ 中国の通信業界は今、3Gという大きな地殻変動を迎えています。元々、日 中両国の違いとして日本は3G、中国は2Gが主流という点がありました。しか し9月末に中国聯通の3Gサービスが正式に商用化されたことで、3社のサービ スがすべて出揃いました。本格的な3G時代がスタートしたのです。 3G時代の幕開けをきっかけに、ユーザーによる通信事業者、機種の変更、 通信事業者などによる基地局など設備投資の拡大、対応機種の開発競争、付 加価値サービスの投入など様々なビジネスチャンス、リスク、市場が新たに 生まれます。このインパクトは大きいでしょう。元々、成長余地が非常に大 きい上に、自由度が非常に高く、競争、変化も激しい中国市場。これに2Gか ら3Gへの転換という要素が加わるのです。3Gへの転換は簡単には進まないで しょうが、中長期的には主流になる可能性が高いでしょう。 中国の通信事業者、電話機メーカー、設備業者、コンテンツ企業などは外 資を含めた、“戦国時代”を迎えたのかもしれません。まず主役の通信事業 者。中国移動は中国が開発した3G規格である「TD-SCDMA」技術を採用し、「 G3」というブランドでサービスを開始しています。国産である同技術の成功 は至上命題であり、政策支援も期待できます。さらに同社は膨大な既存ユー ザーを持っています。このほか、農村など新規マーケットの開拓能力も豊富 でしょう。一方、中国聯通は、3Gの世界的な主流であるW-CDMA技術を採用。 国際ローミングに有利であるほか、将来的な技術更新を考えると、主流規格 である強みは大きいでしょう。このほか同社のコンテンツサービスは種類が 豊富。「iPhone」の投入も決定しています。最後の中国電信は再編を通じて 悲願ともいえる携帯電話事業に新規参入しました。CDMA2000の規格による、 「天翼」というブランドでの3Gサービスを開始。巻き返しに転じています。 同社の強みは固定・ブロードバンドの最大手として豊富な経営資源を持って いること。これらと携帯電話をセットにしたサービスプランを積極的に推進 しています。さらに単方向課金（発信側のみへの課金）をいち早く導入して おり、意気込みは大きいようです。 3Gは通信事業者以外の多くの企業にも影響を与えます。直接的にはまず、 通信設備業者があるでしょう。3G推進を目的とした巨額の設備投資は設備業 者に直接的な恩恵をもたらします。外資も強い同産業ですが、3G関連の受注 に関しては国内勢が強く、6月までの獲得シェアは7割以上。中興通訊（0076 3）は国内のリーディングカンパニーです。このほか電話機で見れば、高付加 価値化という流れは今後、ますます強まるでしょう。こうしたなかでは、ハ イエンド製品は特に外資にとって強みになる可能性もあります。日本勢にと っても追い風。ただ中国は成長市場です。国内勢は内陸・農村部を射程に入 れた製品に強みを持つと思われます。拡大するパイをより多く取るために、 外資、国内勢入り乱れた戦国時代が今後も継続。TCL通訊(02618)、南京熊猫 電子(00553)、康佳集団(200016)といった国内勢に加え、製造専門である台湾 系の富士康国際（02038）と民営企業の比亜迪電子（00285）なども大きく関 わってくるでしょう。 ただ、将来的に見る場合、モバイルビジネス（コンテンツ＋ショッピング） が最も成長性が高いと考えられます。モバイルビジネスのすそ野は日本が中 国よりも深く、これが日中両国の携帯電話市場における相違点の一つ。背景 として中国では2Gが主流というインフラ的な限界がありました。しかし、中 国は3G時代に突入しており、すでに多くの人がパソコンを通じて自由にネッ トを駆使することが可能です。3G時代を迎えて、携帯を通じたネットビジネ ス、つまり各種コンテンツやショッピングなどが、今まで以上に発展してい く可能性は非常に高いと思われます。これらを担う中心は、恐らく中国のIT 企業。阿里巴巴（01688）や騰訊控股（00700）などの大手IT企業も、この分 野で攻勢を強めてくるかもしれません。 毎日の生活にとって、なくてはならないものである携帯電話。日本も中国 も、ますます私たちの生活に深く入り込んでくることでしょう。今後も賢く 使いながら、携帯電話とうまく付き合っていきたいものです。 （中国部 畦田和弘） ★☆中国株取引上位ランキング（件数）☆★ 2009/10/8～2009/10/23 <<買付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 1766 中国南車 3 1688 阿里巴巴 4 700 騰訊控股 5 773 中国金属再生資源 6 3888 金山軟件 7 1211 比亜迪 8 2899 紫金鉱業 9 568 山東墨龍石油機械 10 855 中国水務 <<売付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 1211 比亜迪 3 857 中国石油天然気 4 682 超大現代農業 5 2899 紫金鉱業 6 1688 阿里巴巴 7 568 山東墨龍石油機械 8 384 中国燃気 9 900947 上海振華重工 10 3988 中国銀行 ※取引上位ランキングは、内藤証券のインターネット取引で取引された約定 件数を集計し、ランキング表示しております。 各企業の株価は下記URLより検索できます。 →http://www.naito-sec.co.jp/chinap/index.php （中国銘柄検索より銘柄コードで検索してください） ★☆中国株取引比率（月間）☆★ 2008/10～2009/10 年月 買比率 売比率 2008/10 62.34% 37.66% 2008/11 66.39% 33.61% 2008/12 59.61% 40.39% 2009/01 57.01% 42.99% 2009/02 54.45% 45.55% 2009/03 48.69% 51.31% 2009/04 52.29% 47.71% 2009/05 48.26% 51.74% 2009/06 50.76% 49.24% 2009/07 42.65% 57.35% 2009/08 48.76% 51.24% 2009/09 51.09% 48.91% 2009/10 46.70% 53.30% ※中国株取引比率は、内藤証券インターネット取引で取引された、売買別の 約定代金を集計し、売買ごとに比率で表示しております。 （2009/10のデータは10月1日から10月23日まで） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■内藤証券インターネット口座開設の申込み http://www.naito-sec.co.jp/account/index.html 上記URLより申込み手続きを行ってください。 ******************************************************** 発行：内藤証券株式会社 <http://www.naito-sec.co.jp> ☆本内容へのお問い合わせについては一切お答えできません。 ☆メールの送付先変更/中止または、メールにお心あたりのない 方は以下のURLにてご登録の変更・解除をお願い申し上げます。 <https://www.naito-sec.co.jp/mailmgzn/index_form.html > 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All Rights Reserved. ・・・国内外上場有価証券に係る重要事項について・・・ □リスク 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、 株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じる おそれがあります。 □手数料（税込） ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細はht tp://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） (中国株) ・現地手数料として香港市場では最大で外貨建約定代金の0.25％（最低50香 港ドル）、上海・深セン市場では最大で同0.50％が必要となるほか、さらに 印紙税、取引所税等を加算した額を売買当日の当社為替レート（香港ドルで は中心レートから買い場合+15銭、売りの場合-15銭、米ドルは同+50銭、同- 50銭）にて換算した金額に対し、国内手数料が最大0.84％かかります。（但 し、買付け時のみ最低525円） 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/china/charge/index.htmlをご参照く ださい。 ・・・信用取引に関する重要事項について・・・ □リスク 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、差し入れた保 証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。また、取引額が 委託保証金を上回る可能性があります。 □手数料等 ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細はht tp://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） ・諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「 管 理費」「名義書換料」などがかかります。 □委託保証金 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保 証金が必要となります（有価証券による代用可能）。委託保証金の現在価値 が売買代金の20％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回っ た場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要が あります。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めに よりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状 態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決 済される場合があり、さらにその決済で生じた損失について責任を負うこと になります。 ・・・投資信託に関する重要事項について・・・ □リスク 投資信託は、組み入れた株式、債券、商品等の変動（組入れ商品が外貨建 てである場合には通貨価格の変動も受けます。）や対象指数の変動に伴い基 準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生 じるおそれがあります。 外貨建て投資信託は、外国為替相場の変動などによ りお受取金額が変動し、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損） が生じるおそれがあります。 □手数料・費用 ・申込手数料：申込金額に対して最大3.675%（税込） ・信託財産留保額：約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大1.0％を乗 じた価額 ・信託報酬：純資産総額に対して最大2.5%（年率・税込） ご購入の際には「目論見書」「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。 ・・・債券取引に関する重要事項・・・ インターネット取引では取り扱っておりません。 □リスク 一般に債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、 償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券 や外貨償還条件付債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあ ります。 □手数料等 ・購入対価のみ。取引手数料・口座管理料はかかりません。 ・転換社債・ワラント債：約定代金に対して最大1.05％。 ・外貨建て外国債券を日本円で購入・換金される場合には別途為替手数料が 掛かります。 □その他 個人向け国債は、本人死亡の場合などを除き、変動金利タイプ（10年満期） は1年以内、固定金利タイプ（5年満期）は2年以内は中途換金ができません。 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、 売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになりま す。 変動金利型10年満期個人向け国債（変動・10年）は直前2回分の各利子（税 引前）相当額×0.8 固定金利型5年満期個人向け国債（固定・5年）は4回分の各利子（税引前） 相当額×0.8 ・・・FX（外国為替保証金取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・FX取引は対象となる為替の変動等により損失が生じる（預託した保証金以 上の損失が生じる）ことがあり、元本及び利益が保証されるものではありま せん。また、スワップポイントの額について金利情勢の変化等により変動し ます。 □手数料等 ・1万通貨コースは、1万通貨あたり片道100円の取引手数料が必要です。10万 通貨コースは取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約2%になります。 □その他 ・当社が提示するFX取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）があ ります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・FXはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・CFD（店頭デリバティブ取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・CFD取引は対象となる指数、CFD価格そのものおよび為替レートの変動等に より損失が生じる（預託した保証金以上の損失が生じる）ことがあり、元本 及び利益が保証されるものではありません。株価指数CFDには、金利調整額や 配当調整額の受払いが発生することがあります。株価指数先物CFDは限月が設 定されており、取引期限があります。 □手数料等 ・取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約5%～約20%になります。 □その他 ・当社が提示するCFDの取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）が あります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・CFDはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・先物・オプション取引にあたっての留意事項・・・ インターネット取引では株価指数オプション取引は取扱っていません。 ＜価格変動リスク＞ 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますの で、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、 少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、 時として多額の損失が発生する可能性があります。 また、その損失の額が、差し入れた委託証拠金の額を上回るおそれがあり ます。 ＜先物取引の制度上のリスク＞ 株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の 追加差入れが必要となり、所定の時限までに証拠金を差し入れない場合や、 約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、 損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更に この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。ま た、市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともありま す。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによ る決済を希望しても、それができない場合があります。 □ 手数料（税込） ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 1枚あたり 2,100円 ・株価指数先物取引（ミニ）： 1枚あたり 210円 ・返済手数料は、無料です。 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 約定代金× 0.084％（最高） ・株価指数先物取引（ミニ）： 約定代金× 0.1575％（最高） ・株価指数オプション取引： プレミアム代金 × 4.2％(最高) □ 必要証拠金 ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍（万円 未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍×1/10（ 千円未満切上げ） 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ × １倍 （ 万円未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ×１倍 /10（千円 未満切上げ） ・株価指数オプション取引： SPAN証拠金額 － ネット・オプション価値 の総額 □株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建てのみ）リスク 株価指数先物・株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動 等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金（当初元本）を上回 る損失が生じるおそれがあります。また、少額の証拠金で多額の取引を行う ことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。市場の状況によっ ては、意図したとおりの取引ができないことがあります（例えば、市場価格 が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができないことがあります）。また、市場の状況によっては、金融商品 取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、1日の損失が予想を上回 ることもあります。 □株価指数オプション取引の買方特有のリスク(期間リスク) 株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利 行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の 全額を失うことになります。 □株価指数オプション取引の売方特有のリスク 売方は権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなら ず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されており ません。 売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなけ ればならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証 拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れな い場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあ り、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「中国株レポート」（以下「本メール」）は内藤証券株式会社（以下「当 社」）が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社 の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。 本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、 情報の正確性や完全性について保証するものではありません。 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