2009/08/26
内藤証券メルマガ「中国株レポート」No.135
2009/08/26 No.135 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ★内藤証券メルマガ「中国株レポート」★ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★お知らせ（1） 中国株セミナーのご案内【東京・大阪・名古屋会場】 ★お知らせ（2） 日本株＆中国株セミナー【福岡会場】 【1】月一連載「中国街角ウォッチ」（第30回） 【2】比べてみれば何が見える？ 第19回「日中の清涼飲料比較～残暑はソフトドリンクで乗り切ろう～」 【3】中国株取引上位ランキング（件数） 【4】中国株取引比率（月間） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□お知らせ（1） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 中国株セミナーのご案内 ┌────────────────────────────┐ │ 【東京会場】中国株セミナー │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年10月23日（金）18：00～20：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │日経ビル6階 日経カンファレンスルーム │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 中国部長 村上 哲也 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=117 ┌────────────────────────────┐ │ 【大阪会場】中国株セミナー │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年10月16日（金）18：00～20：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │毎日新聞ビル地下1階 オーバルホール │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 中国部長 村上 哲也 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=116 ┌────────────────────────────┐ │ 【名古屋会場】中国株セミナー │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年10月10日（土）14：00～16：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │名古屋ミッドランドスクエア5Ｆ ホール │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 中国部長 村上 哲也 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=118 □□お知らせ（2） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 日本株＆中国株セミナーのご案内 ┌────────────────────────────┐ │ 【福岡会場】日本株＆中国株セミナー │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年9月12日（土）14：00～16：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │福岡朝日ビル地下1階16号会議室 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「日本株＆中国株セミナー」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 投資情報本部 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=114 ★☆月一連載「中国街角ウォッチ」（第30回）☆★ いくらぐらいのバックマージンなら中国では犯罪にならないのかという質問 をよく受ける。中国社会では純粋なビジネスであっても、犯罪の意識などな しに、それに似通ったかたちのバックがなされているからだ。 昔から習慣的、儀礼的に行われて来たバックであったものが、新中国になっ てからも続いており、それが役人特権と結びついた。こうしたことは人間社 会である限り避けられない部分なのかもしれない。現地の弁護士によれば、 邦貨換算で2万円程度までなら問題にはならないだろうという話だった。 世界的規模で見るなら汚職清潔度なども発表されており、NGO「トランスペア レンシー・インターナショナル」（TI）が発表した2008年度腐敗認識指数（ CPI）によれば、清潔度の高い国はニュージーランド、デンマーク、スウェー デンであり、ワースト国としてはソマリア、ミャンマー、イラクなどの名が 挙がっている。中国は72位といった具合で、代表的な汚職汚染国の部類にラ ンクされている。ちなみに日本は18位となっているが、このランクはよほど の改革がなされない限り、当分は変りそうもない気がする。 中国は今でも国を挙げて「反腐敗闘争」を展開しているのだが、2008年の公 式統計によると、汚職で処分された人は15万1000人に上っており、うち共産 党幹部は4960人という。 中国の汚職摘発には政治闘争や権力闘争が絡んでいるケースも多い。現在の 胡錦涛政権は比較的バランスしているように思われていたが、それでも時の 経過とともに、きな臭い情報が流れてくる。最近では胡錦涛の右腕として敏 腕を振るっている李克強に汚職捜査の手が伸びたという報道もあるが、これ らは現政権の共青団閥に対する上海閥の反撃だとする専門筋の見方もある。 前政権の江沢民時代（1993年～2003年）は中央においても、地元上海にあっ ても、上海閥が跋扈し、やりたい放題だったことは、北京に駐在していた私 も忌々しく思った。彼が第一線を退いた後、しばらくは党最高指導部である 政治局常務委員会の過半数を上海閥が占めており、彼は曽慶紅などの直属の 部下を動かし、上海にだけ特別な自由裁量を与えてはさまざまな開発を行い、 それが上海の不動産価格を吊り上げるなどの結果を招いた。 党中央で総書記となった胡錦涛もその間はそうした動きを見ているだけであ り、実際に司直の手が入ったのは2006年になってからである。それは上海事 件とも言われ、社会保障基金の不正使用によって上海市トップだった陳良宇 が解任・逮捕された事件である。また、上海市長だったことで日本にも知己 が多いとされていた黄菊（故人）は江沢民の腹心として中央にも上り、国務 院副総理（副首相）にまでなった人物だったが、汚職に関する捜査は黄菊夫 人や実弟など一族郎党にまで及ぶという徹底振りだった。 こうした一連の捜査も中央の指示なしにはあり得ず、考えてみればこれも政 争の一過程と見られる部分である。上海市トップだった陳良宇の解任に当た り、中央政府は北京から軍関係者を上海に派遣し、事件関係者の海外逃亡な どを阻止するという厳戒態勢をとったと言われる。 2006年末のことだったが、上海市内を歩いていたとき、ふと見ると露天の雑 誌コーナーに陳良宇事件を特集した雑誌が並べられていた。表紙は陳良宇の 顔写真だったが、ゴシックで飾られたサブタイトル「愛人12人、パスポート 16冊」の文字が特権階級のすさんだ行状を象徴的に示していた。 私にとって意外だったのはそうした党幹部のスキャンダラスな事件が雑誌に 掲載されて、街角の露天などで堂々と販売されているという時代的変化、す なわち中国の言論の自由はここまで来たのかという驚きにも似たものであっ た。 最近は広東省でも多くのトップが次々と逮捕されている。その目玉となっ たのが、昨年末に中国家電量販店トップ“国美電器”の創始者である黄光裕 が、北京で公安当局に身柄を拘束された事件だ。これに関連し、広東省政治 協商会議主席や深セン市長も汚職容疑で拘束された。 黄光裕は広東省の極貧農家に生まれながら、4000元から身を起こし、国美電 器を中国全土に店舗を構える大企業に成長させた立志伝中の人物。その過程 でさまざまな政治工作が必要だったことは想像に難くないことである。彼は 長者番付トップになったこともあり、出すぎた民営企業は狙われるという中 央の研究者の指摘もあることを考えれば、この事件が広東省を狙い撃ちした ものなのか、国有企業が民営企業の追い落としを策したものなのかは定かで ない。 小さなバックマージンの世界から政府を動かすほどの莫大な資金、とても比 べようもない次元ではあるが、底にうごめく中国社会の金の動きはその中に いる人間にしか分からない暗い影をもっているような気がする。 （日本景徳鎮株式会社代表取締役 金丸健二） 【執筆者略歴】 総合商社で30年余り中国貿易に従事、中国各地の駐在経験を経て、1996 年からジェトロ北京にて海外投資アドバイザー。2000年より日本景徳鎮（株） 代表取締役の傍ら母校東京外語大学講師などを務めているが、2004年から2年 間千葉商科大学大学院・客員教授として企業マネージャーを対象にした中国 投資リスクマネジメント講座をコーディネート。2006年からDOWAホールディ ングス（株）社外取締役に就任、2008年4月からは藤田観光（株）社外取締役 も兼任。現場主義に徹した分かりやすい講演には定評があり、全国各地で講 演活動も展開中。著書には「私は一度も中国人に騙されたことはない」（ジャ パンタイムス刊）「一番役立つビジネス中国語会話」（池田書店刊）など多 数。 ★ ☆比べてみれば何が見える？☆★ 第19回「日中の清涼飲料比較～残暑はソフトドリンクで乗り切ろう～」 ◆まだまだ残暑です…… 「比べてみれば何が見える？」。今回は「日中の清涼飲料比較～残暑はソフ トドリンクで乗り切ろう～」です。今年の夏は例年になく天候に恵まれず、 冷夏とも言われています。そうはいっても残暑でやはり暑いですね。皆さん は冷たいビールで乗り切るでしょうか。ただまだ仕事中であったり、車の運 転を控えていたりしたら、残念ながらビールは飲めません。そんな時のお供 は冷たいソフトドリンク。今回はソフトドリンクを私たちに送り届けてくれ る清涼飲料業界の“熱―い”現状を、日中両国を比較する視点から見ていき たいと思います。 ◇日本の清涼飲料業界 ～自販機大国、ニッポン！～ 日本の清涼飲料水は2兆4000億円の市場規模を誇るといいます。そもそも清涼 飲料水（以下、ソフトドリンクと表記）とは、アルコール1％未満の飲料のこ と。分け方は色々ありますが、主にミネラルウォーター、炭酸系、野菜・果 汁系、茶系、コーヒー系、乳性、機能性（スポーツドリンクやカテキン系茶 などが例）などに分けられており、数多くのブランドが出されています。08 年の生産量は1800万キロリットル超。大まかにみると、茶系3割、炭酸系、コ ーヒー系がそれぞれ2割弱、野菜・果汁系、ミネラルウォーター、機能性が1 割程度を占めているようです。 さまざまな製品がひしめくこの業界。日本経済新聞によると、国内シェアは 日本コカ・コーラが３割で“ガリバー”です。これにビール系のサントリー 食品が2割、キリンビバレッジが1割強で続いています。ほかにも伊藤園、ヤ クルト本社など特定の分野で強みを持つメーカー、JT（日本たばこ産業）、 大塚製薬など飲料以外を本業とするメーカーなど、多種多様です。 さらに特徴として、自動販売機の多さを挙げなければなりません。日本は自 動販売機大国です。24時間、365日、どんな時も購入できる便利さが武器。ソ フトドリンクの自販機は04年で242万台に達するといいます。都市・田舎問わ ず、全国至るところにある自販機は飽和状態ともいえ、都心部では30人に1人 という密度です。 ◆中国の清涼飲料業界 ～世界第2の飲料大国、急成長中～ 中国は世界の清涼飲料大国です。08年の生産量は6000万キロリットルを初 めて超え、1980年の210倍、世界第2位の規模。この間の成長率は年率で21％ という驚くべきスピードです。来年中には第1位に躍り出るともいわれていま す。10万社を下らないという無数の企業がひしめく中国の清涼飲料業界。07 年でおよそ1861億元（約2兆9000億円）の売上高を誇るこの業界は、品目別で みると、概ねミネラルウォーター4割、炭酸系3割、果汁系、茶系、機能性が それぞれ1割前後とみられています。 激しい競争を繰り広げるなか、業界シェアは品目別に、大手を中心に一定の 特徴がみられるようです。大手は主に地場系、台湾系、欧米系に分けられ、 地場系はミネラルウォーター、果汁系などに強み。ミネラルウォーターのパ イオニアともいえる娃哈哈（ワハハ）に加え、弊社の取扱銘柄では、野菜・ 果汁系の最大手である中国匯源果汁（01886）、リンゴ果汁を主力とする煙台 北方安徳利果汁（08259）などがあります。一方、茶系は台湾系が優位。ミス ター康（00322）は約半分のトップシェアを占め、これに同じ台湾系の統一企 業（00220）が続くかたちです。この両社は、ミネラルウォーター、野菜・果 汁系でも大きなシェアを占めており、台湾企業の中国ビジネスの強さが見て とれます。さらに、広い意味での茶系飲料として、「王老吉」という涼茶（ 身体を冷やす目的で飲まれるお茶）があります。私も飲みましたが、漢方的 な感じがする甘めのお茶と表現すればいいでしょうか。中国独特で、缶入り では国内で一番の売上を誇る飲み物です。これは地場系の広州薬業（00874） が生産・販売しています。 一方、欧米系はコカ・コーラ（中国語では可口可楽）、ペプシコーラ（百事 可楽）の「両楽」が特に炭酸系で大きなシェア。地場系との合弁などを通じ た生産・販売も行っており、太古A(00019)と中国食品（00506）はコカ・コー ラ、深セン深宝実業（200019）はペプシコーラを生産。残念ながら日系の存 在感は全体的に薄いようです。 ある有力格付けサイトによると、国内のソフトドリンク10大ブランドとして、 コカ・コーラなどに加え、■鮮橙多（統一企業のオレンジジュース）、■椰 樹（ココナッツジュースの有名ブランド）、■康師傅冰紅茶（康師傅の代表 的な紅茶ブランド、私個人の印象はかなり甘めの味）、■匯源果汁（中国匯 源果汁の果汁ジュース、地場系の代表的なブランド）―――などが挙げられ ています。私は全体的に、日本に比べると少し味が濃い目であるように思い ますが、どれもおいしく、安いといえます。 ◇共通点 ～変化の激しい業界、大手でも生き残りは大変～ それでは日中両国の清涼飲料業界、どんな共通点があげられるでしょうか。 まず、豊富な製品ラインナップでしょう。業界は季節の移り変わりによる影 響が大きく、製品サイクルも非常に速いといえます。さらに人は多くの種類 の飲料を飲みます。朝はコーヒー、昼はお茶という風に。そのため多くのラ インナップが必要となり、他社製品との差別化が重要になります。基本は味 ですが、普通の人にとって同じ系統の飲料で違いを見分けることは困難。こ のため差別化は容易ではなく、企業間の競争は激しいといえます。CMを含め た広告宣伝、マーケティングなどが売上を大きく左右することから、大手が 優位でしょう。 さらに消費者の好みが時代とともに変わりやすいという共通点もあります。 両国ともに趣向が多様化しているほか、目的も単なる「渇きを潤す」から、 「楽しみ、爽快感、栄養・健康」などに拡大。このため大手が優位とはいえ、 業界内の「下剋上」も起きやすい環境です。そもそも、ソフトドリンクの代 名詞であった炭酸系は、時代とともに健康、美容、安全志向の高まりを受け、 伸び悩んでいます。中国では今年1－3月のソフトドリンク生産量が前年同期 比で15％増えたものの、炭酸系は逆に3.5％減少。反対に好調なのが、茶系、 野菜・果汁系の飲料です。野菜・果汁系は健康志向を追い風に速いペースで の拡大が続いており、1－3月の生産量は前年同期に比べ33.29％も増えたとい います。 このように変化が激しいことに加え、典型的な内需型の消費セクターであ るという点も同じです。変化に対応し、その上で国内市場を奪い合う。この ためには製品構成の拡大、スケールメリットの追求は重要です。両国ともに 企業の合併・再編、買収が盛んであることは言うまでもありません。最近報 道されたキリンとサントリーの統合交渉も、清涼飲料業界の視点で見ればコ カ・コーラに匹敵する巨大な飲料メーカーの誕生を意味します。中国ではそ のコカ・コーラが昨年、中国匯源果汁の買収に乗り出しました。最終的には 官民からの地場系ブランドの保護圧力、独占禁止法への抵触懸念などもあっ たとみられ、当局は不許可の裁定。ただ、コカ・コーラが伸び悩む炭酸系飲 料に依存する体質からの脱皮に迫られており、成長分野である野菜・果汁系 の市場を取り込む強い必要性があることは明らかでしょう。 ◆相違点 ～世界平均の5分の1、先進国の24分の1～ 同時に違いも見られます。まず、販売手法、価格体系の違いが挙げられる でしょう。まず自動販売機の多さです。日本ではコンビニエンスストアなど に加え、販売機での販売も主流です。販売機ではメーカーが価格決定を主導。 80円自販機などは少数です。ほとんど缶入りは120円、ペットボトルは150円 で統一。メーカーにとって自販機は価格競争も少なく安定的に利益を上げら れる手法です。店舗での販売も実際はほとんど横並びの状態。しかし、中国 はかなり違います。まず自動販売機をあまり見かけません。上海など大都市 でもそうですから、郊外、農村部ではなおさらです。背景には硬貨の流通量 が日本と比較して少ないという事情があるのかもしれません。紙幣について も、グチャグチャで機械では読み取れないものをよく見かけます。さらに価 格体系の違いも背景にあると思われます。中国では日本のように“限りなく ”一定価格に据え置かれているわけではありません。メーカー、ブランド、 量によって一定の相違が見られます。価格競争の余地が日本より大きいため、 競争が日本よりも激しく、日本のような同一価格の自販機は、中国では消費 者が同じ価格に抵抗感を示すかもしれません。このほか、自販機設置のメリ ットに人件費の削減が考えられますが、中国は相対的に人件費が安いため、 その点でのインセンティブはあまり働きません。 販売手法、価格体系、色々な面で相違点があります。しかし最大の相違点は 市場が、成熟・縮小、あるいは成長・拡大市場であるかという点でしょう。 人口減少社会の日本は消費水準の高度化、販売機の飽和状態などを背景に、 パイは限られ、かつ縮小圧力下にあります。限られたパイを奪い合う現実が あり、だからこそ内需型の飲料メーカーが海外進出を真剣に検討しているの でしょう。一方の中国はこれまでの高成長に加え、今後も高い成長が見てと れます。中国の年間の1人あたりソフトドリンク消費量は世界平均の5分の1、 先進国の24分の1に過ぎません。世界一の人口を有するため、当然1人あたり では低い水準にとどまります。しかし、成長を続ける中国で、1人あたりの低 さは、今後の成長余地の大きさを意味していることもまた事実です。 ◇結びにかえて ～自販機に注目～ 中国の清涼飲料業界の将来はどうなるでしょうか。恐らく、日本と同様に 味覚の多様化、健康・安全志向がますます進み、コカ・コーラ、ペプシなど 有力外資もさらに本腰を入れて中国市場の攻略にかかってくるでしょう。日 本企業の攻勢も強まるかもしれません。私は「自販機」に注目しています。 自販機は24時間、365日、好きな飲み物を簡単に購入できます。初期費用、一 定の維持費はかかるものの、一度設置すれば24時間無人で働いてくれます。 しかも立地条件はある程度関係するものの、大都市でも農村でも、地域はま ったく選びません。この自販機の展開をいち早く成し遂げた飲料メーカーこ そが、将来的に業界を引っ張る存在になると思います。中国企業はその点で 外資に比べ、全国津々浦々、特に内陸部での自販機設置について、有利であ るかもしれません。 暑い日はまだ続きます。でもまだ仕事が残っている、或いはこれから運転 で、ビールが飲めない。こんな時には、冷たいソフトドリンクが暑さを吹き 飛ばしてくれるはずです。それでは最後に、残暑お見舞い申し上げます。皆 さま、くれぐれもご自愛ください。 （中国部 畦田和弘） ★☆中国株取引上位ランキング（件数）☆★ 2009/08/10～2009/08/25 <<買付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 1766 中国南車 3 900947 上海振華重工 4 2899 紫金鉱業 5 855 中国水務 6 700 騰訊控股 7 1688 阿里巴巴 8 1211 比亜迪 9 493 国美電器控股 10 682 超大現代農業 <<売付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 1688 阿里巴巴 3 1211 比亜迪 4 900947 上海振華重工 5 2899 紫金鉱業 6 700 騰訊控股 7 493 国美電器控股 8 763 中興通訊 9 200039 中国国際コンテナ 10 8035 濱海投資 ※取引上位ランキングは、内藤証券のインターネット取引で取引された約定 件数を集計し、ランキング表示しております。 各企業の株価は下記URLより検索できます。 http://www.naito-sec.co.jp/chinap/index.php （中国銘柄検索より銘柄コードで検索してください） ★☆中国株取引比率（月間）☆★ 2008/7～2009/8 年月 買付比率 売付比率 2008/08 39.91% 60.09% 2008/09 45.90% 54.10% 2008/10 62.34% 37.66% 2008/11 66.39% 33.61% 2008/12 59.61% 40.39% 2009/01 57.01% 42.99% 2009/02 54.45% 45.55% 2009/03 48.69% 51.31% 2009/04 52.29% 47.71% 2009/05 48.26% 51.74% 2009/06 50.76% 49.24% 2009/07 42.65% 57.35% 2009/08 47.64% 52.36% ※中国株取引比率は、内藤証券インターネット取引で取引された、売買別の 約定代金を集計し、売買ごとに比率で表示しております。 （2009/08のデータは8月3日から8月25日まで） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■内藤証券インターネット口座開設の申込み http://www.naito-sec.co.jp/account/index.html 上記URLより申込み手続きを行ってください。 ******************************************************** 発行：内藤証券株式会社 <http://www.naito-sec.co.jp> ☆本内容へのお問い合わせについては一切お答えできません。 ☆メールの送付先変更/中止または、メールにお心あたりのない 方は以下のURLにてご登録の変更・解除をお願い申し上げます。 <https://www.naito-sec.co.jp/mailmgzn/index_form.html > <http://www.mag2.com/m/0000151196.htm> -------------------------------------------------------- Copyright 2009 NAITO SECURITIES CO.LTD. All Rights Reserved. ・・・国内外上場有価証券に係る重要事項について・・・ □リスク 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、 株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じる おそれがあります。 □手数料（税込） ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細はht tp://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） (中国株) ・現地手数料として香港市場では最大で外貨建約定代金の0.25％（最低50香 港ドル）、上海・深セン市場では最大で同0.50％が必要となるほか、さらに 印紙税、取引所税等を加算した額を売買当日の当社為替レート（香港ドルで は中心レートから買い場合+15銭、売りの場合-15銭、米ドルは同+50銭、同- 50銭）にて換算した金額に対し、国内手数料が最大0.84％かかります。（但 し、買付け時のみ最低525円） 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/china/charge/index.htmlをご参照く ださい。 ・・・信用取引に関する重要事項について・・・ □リスク 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、差し入れた保 証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。また、取引額が 委託保証金を上回る可能性があります。 □手数料等 ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細はht tp://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） ・諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「 管 理費」「名義書換料」などがかかります。 □委託保証金 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保 証金が必要となります（有価証券による代用可能）。委託保証金の現在価値 が売買代金の20％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回っ た場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要が あります。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めに よりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状 態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決 済される場合があり、さらにその決済で生じた損失について責任を負うこと になります。 ・・・投資信託に関する重要事項について・・・ □リスク 投資信託は、組み入れた株式、債券、商品等の変動（組入れ商品が外貨建 てである場合には通貨価格の変動も受けます。）や対象指数の変動に伴い基 準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生 じるおそれがあります。 外貨建て投資信託は、外国為替相場の変動などによ りお受取金額が変動し、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損） が生じるおそれがあります。 □手数料・費用 ・申込手数料：申込金額に対して最大3.675%（税込） ・信託財産留保額：約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大1.0％を乗 じた価額 ・信託報酬：純資産総額に対して最大2.5%（年率・税込） ご購入の際には「目論見書」「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。 ・・・債券取引に関する重要事項・・・ インターネット取引では取り扱っておりません。 □リスク 一般に債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、 償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券 や外貨償還条件付債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあ ります。 □手数料等 ・購入対価のみ。取引手数料・口座管理料はかかりません。 ・転換社債・ワラント債：約定代金に対して最大1.05％。 ・外貨建て外国債券を日本円で購入・換金される場合には別途為替手数料が 掛かります。 □その他 個人向け国債は、本人死亡の場合などを除き、変動金利タイプ（10年満期） は1年以内、固定金利タイプ（5年満期）は2年以内は中途換金ができません。 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、 売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになりま す。 変動金利型10年満期個人向け国債（変動・10年）は直前2回分の各利子（税 引前）相当額×0.8 固定金利型5年満期個人向け国債（固定・5年）は4回分の各利子（税引前） 相当額×0.8 ・・・FX（外国為替保証金取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・FX取引は対象となる為替の変動等により損失が生じる（預託した保証金以 上の損失が生じる）ことがあり、元本及び利益が保証されるものではありま せん。また、スワップポイントの額について金利情勢の変化等により変動し ます。 □手数料等 ・1万通貨コースは、1万通貨あたり片道100円の取引手数料が必要です。10万 通貨コースは取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約2%になります。 □その他 ・当社が提示するFX取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）があ ります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・FXはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・CFD（店頭デリバティブ取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・CFD取引は対象となる指数、CFD価格そのものおよび為替レートの変動等に より損失が生じる（預託した保証金以上の損失が生じる）ことがあり、元本 及び利益が保証されるものではありません。株価指数CFDには、金利調整額や 配当調整額の受払いが発生することがあります。株価指数先物CFDは限月が設 定されており、取引期限があります。 □手数料等 ・取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約5%～約20%になります。 □その他 ・当社が提示するCFDの取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）が あります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・CFDはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・先物・オプション取引にあたっての留意事項・・・ インターネット取引では株価指数オプション取引は取扱っていません。 ＜価格変動リスク＞ 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますの で、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、 少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、 時として多額の損失が発生する可能性があります。 また、その損失の額が、差し入れた委託証拠金の額を上回るおそれがあり ます。 ＜先物取引の制度上のリスク＞ 株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の 追加差入れが必要となり、所定の時限までに証拠金を差し入れない場合や、 約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、 損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更に この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。ま た、市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともありま す。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによ る決済を希望しても、それができない場合があります。 □ 手数料（税込） ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 1枚あたり 2,100円 ・株価指数先物取引（ミニ）： 1枚あたり 210円 ・返済手数料は、無料です。 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 約定代金× 0.084％（最高） ・株価指数先物取引（ミニ）： 約定代金× 0.1575％（最高） ・株価指数オプション取引： プレミアム代金 × 4.2％(最高) □ 必要証拠金 ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍（万円 未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍×1/10（ 千円未満切上げ） 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ × １倍 （ 万円未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ×１倍 /10（千円 未満切上げ） ・株価指数オプション取引： SPAN証拠金額 － ネット・オプション価値 の総額 □株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建てのみ）リスク 株価指数先物・株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動 等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金（当初元本）を上回 る損失が生じるおそれがあります。また、少額の証拠金で多額の取引を行う ことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。市場の状況によっ ては、意図したとおりの取引ができないことがあります（例えば、市場価格 が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができないことがあります）。また、市場の状況によっては、金融商品 取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、1日の損失が予想を上回 ることもあります。 □株価指数オプション取引の買方特有のリスク(期間リスク) 株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利 行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の 全額を失うことになります。 □株価指数オプション取引の売方特有のリスク 売方は権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなら ず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されており ません。 売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなけ ればならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証 拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れな い場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあ り、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「中国株レポート」（以下「本メール」）は内藤証券株式会社（以下「当 社」）が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社 の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。 本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、 情報の正確性や完全性について保証するものではありません。 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