2009/06/01
内藤証券メルマガ「中国株レポート」No.132
2009/06/01 No.132 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ★内藤証券メルマガ「中国株レポート」★ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★お知らせ（1） 投資セミナーのご案内【名古屋会場】 ★お知らせ（2） 夏季中国株セミナーのご案内【東京会場】【大阪会場】 【1】月一連載「中国街角ウォッチ」（第27回） 【2】世界から見た中国 第2回「老人大国」 【3】中国株取引上位ランキング（件数） 【4】中国株取引比率（月間） 【5】内藤証券ホームページコンテンツ更新のお知らせ チャイナマンスリーレポート（6月号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□お知らせ（１）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 投資セミナーのご案内 ┌────────────────────────────┐ │ 【名古屋会場】投資セミナー『締切間近！』 │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年6月6日（土）14：00〜16：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │名古屋国際会議場 会議室431+432 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「日中株式相場のゆくえ」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社「投資情報本部」 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=104&?cid=MailMagmail0009 □□お知らせ（２）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 夏季中国株セミナーのご案内 ┌────────────────────────────┐ │ 【東京会場】夏季中国株セミナー 『締切間近！』 │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年6月19日（金）18：00〜20：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │ベルサール西新宿(住友不動産西新宿ビル3号館) │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 中国部長 村上哲也 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=109&?cid=MailMagmail0010 ┌────────────────────────────┐ │ 【大阪会場】夏季中国株セミナー │ ├─────┬──────────────────────┤ │開催日時 │平成21年7月10日（金）18：00〜20：00 │ ├─────┼──────────────────────┤ │会場 │サンケイホールブリーゼ（ブリーゼタワー） │ ├─────┼──────────────────────┤ │講演内容 │「中国株式市場の見通し」 │ ├─────┼──────────────────────┤ │講師 │内藤証券株式会社 中国部長 村上哲也 │ └─────┴──────────────────────┘ ■お申込はこちら →http://www.naito-sec.co.jp/seminarp/detail.php?id=108&?cid=MailMagmail0011 ★☆月一連載「中国街角ウォッチ」（第27回）☆★ 海外資本の中国への直接投資は、リーマンショックを契機に減少が続いてい るようで、中国の地方、開発区では国内企業の誘致に重点を移しているよう にみられた。しかし、その一方で相変わらず中国の地方政府は工業開発区へ の外資誘致名目で、大型の訪日団を派遣し続けている。いわば年中行事の定 番にもなっている日本詣でが今年も激しく行われているのは、効果の点から 考えると異常であり、異様である。 訪日団メンバーは省長、市長を初めとする行政トップを団長に、役所の幹部 と職員スタッフで構成され、大概はサクラの季節や紅葉の季節を狙ってやっ てくるのが通例になっている。サクラの季節、4月などは、昔からのお付き合 いがある都内の有名ホテルなどで一日に何組かの中国セミナーが開かれてい る。省や直轄市、主要都市の代表団は多いもので100人を超え、トップは一流 ホテルに、普通のスタッフは街中のシティーホテルに投宿する決りになって いる。 中小の地方都市は地方の有力企業を従えてやって来る。省や直轄市、主要都 市の財政状況は豊かであろうが、中小都市になると上からの予算管理が厳し いこともあるのだろう、イベントも比較的控えめになったりする傾向がみら れるが、不足分は民間資本をスポンサーにして補うようである。 こうしたセミナーはまず主催者の訪日団団長の挨拶から始まり、協賛団体、 後援団体である日本側の機関・協会の代表者が歓迎の意を述べ、次にお定ま りのDVD放映による当該地域の発展と変化など投資環境が紹介される。すでに 進出した日本企業の現地社長がそこがいかに素晴らしいかというPR的な講演 をし、バイキング式の懇親会で終了する。財政的にゆとりのある省や市では アトラクションとして中国の芸能人などを呼び、集会そのものを華やかに盛 り上げるという手法も流行した。 この過程で毎回気になるのは「わが地域にはフォーブス発表の世界ビッグ10 0企業のうち、○○社が進出している」という定番の団長挨拶である。そんな 立派な企業が出揃っているのなら、日本まで来ての誘致活動なんて不要では ないのかという気にさせられるのだ。さらにセミナーの内容が一方的であり すぎるために余りに押し付けがましく、客観性に乏しく、勢い地元現場の真 実を反映せず、現実からかけ離れた紹介になってしまっていることである。 すなわち投資環境をあたかもこの世の天国であるかのような紹介になってし まっていることである。 この4月、サクラの開花は必ずしも予想通りではなかったが、セミナー開催 場所は最低でも大阪、東京の2か所で行われ、地域によっては名古屋や福岡、 札幌などでも開催されることもあり、サクラ前線まで計算に入れている感じ である。また年々派手になっていくセミナー内容と誘致実績成果とは必ずし も比例関係にはない。集客を頼まれる日本の受入団体も集客人数と中国側が 受入団体に支払う手数料とは無関係ではなく、集客人数の多寡が即実績とな り、誘致成功率などほとんど問題にされないのが特徴である。このへんが中 国的といえば言えなくもない。こうした誘致代表団が地元に帰って報告する のは何件誘致したかではなく、セミナー会場に何人集まったかということな のである。 わたしはこうした中国の地方政府の動きを牽制して、大都市でのセミナーを やめて日本の地方都市で開催した方が効率は良いはずだと進言しているのだ が、彼らの目的が集客人数一本だとしたら、私の提案は的外れなのだ。さら に彼らが地方での開催に消極的なのは、団員の訪日目的が富士山であり、温 泉であり、買い物であるとすれば、これこそ余計なお世話ということなのだ ろう。 この4月に東京、大阪で開催された某市の誘致セミナーへの集客協力要請は いつものやり方と変っていたが、人数、企業規模、役職まで具体的に要求さ れた。この時期、国民の血税を使って外遊をするのだから、さらに形は整え たいということなのだろう。特に懇親会は立席のバイキングでなく、テーブ ルの固定席で事前に正式な招待状が用意され、座席には名札を配するという 念の入れようであった。 だが、午前の部、説明会後のランチは通常通りであったが、その後に予定さ れた午後の日程、企業間交流の時間には中国側関係者はすっかり消えうせて しまった。受入機関の友人によれば彼らは買い物の時間がないからと、一斉 に街に飛び出してしまったということだった。夜の部は懇親会と言わずに晩 餐会と称し、正式な料理が用意されたが、人数制限をしたところに幾分なり とも予算節約の精神が芽生えたのだろうか。晩餐会は恙無く終わり、比較的 早いお開きではあったが、晩餐会後に団長ほか幹部の皆さんはバスでそのま ま箱根の温泉に移動の予定だったとか。残された一般の団員は三々五々ホテ ルに戻って行ったのだが、本当にこんなことでいいのだろうか？ 中国の行政区代表としての大義名分はこれで果たせるのかも知れないが、 受け入れる日本側団体にも毎回空しさの残るこうした活動は、そろそろ反省 時期が来たのではないかと思う昨今である。 （日本景徳鎮株式会社代表取締役 金丸健二） 【執筆者略歴】 総合商社で30年余り中国貿易に従事、中国各地の駐在経験を経て、1996年 からジェトロ北京にて海外投資アドバイザー。2000年より日本景徳鎮（株） 代表取締役の傍ら母校東京外語大学講師などを務めているが、2004年から2年 間千葉商科大学大学院・客員教授として企業マネージャーを対象にした中国 投資リスクマネジメント講座をコーディネート。2006年からDOWAホールディ ングス（株）社外取締役に就任、2008年4月からは藤田観光（株）社外取締役 も兼任。現場主義に徹した分かりやすい講演には定評があり、全国各地で講 演活動も展開中。著書には「私は一度も中国人に騙されたことはない」（ジャ パンタイムス刊）「一番役立つビジネス中国語会話」（池田書店刊）など多 数。 ★☆世界から見た中国☆★ 第2回「老人大国」 孔子、孟子、老子からトウ小平まで……偉大な中国人と言えば、お年寄りの 男性が思い浮かびやすい。ただし近い将来、お年寄りの男性が中国社会全体 の代表的な者になることは案外意識されていない。 ◆働き盛りの中国人 国際連合人口部の統計に基づけば、2005年の生産年齢人口（15〜59歳）は 中国の全人口の67.2％を占めていた。「年少人口」（15歳未満）と「高齢人 口」（60歳以上）を合わせた扶養比率は生産年齢人口100人当たり48.9人しか いなかった。日本は2005年に100人当たり67.5人だったが、いざなぎ景気のこ ろを振り返れば、1965年は54.7人、1970年は53.0人と、米国の77.8人、73.7 人をはるかに下回っていた。なお、文化大革命の最中だった中国は子供が多 く、扶養比率は89.2人、87.2人だった。当時の日本と同じように、現在の中 国でも有利な人口構造が景気の拡大に貢献している。米CSIS（戦略国際問題 研究所）によれば、改革開放以降のGDP（国内総生産）成長率は人口構造の変 化だけで年平均1.8ポイント押し上げられたとしている。 ◆少子高齢化は日本だけではない その有利な人口構造を作り出したのは、一人っ子政策の役割が大きかった。 日本語で「一人っ子政策」と言っても、夫婦はどちらでも兄弟がいなければ、 基本的に二人の子供を産むことができる。農村部では一人目の子供が女の子 だったら、男の子を産むチャンスを与える地域も多い。その結果、2005年に 一人の女性が生涯産む子供の数は平均で1.77人だった。他の国だったら、こ の数が2人を少し超えれば人口を維持できるが、中国の場合、男の子を好む傾 向は少子化に拍車をかける。社会全体で女性100人に対して男性107.7人がい た。特に若年層で男女の割合が偏っており、100人の少女に対して118.8人も の青年男性がいた。それを鑑みれば、人口維持に必要な子供の数は、中国の 場合、2.2人に近い。 それに届かないため、高齢化も進んでいく。2005年、中国の年齢中央値は32 .1歳と、日本の43.1歳や米国の36歳より若かったが、出産率が変わらなけれ ば、中国の中央年齢は2025年に39.1歳で、米国の38.2歳を上回り、さらに20 35年に43.2歳で今の日本の水準を超える（日本は2035年に54歳となる見通し） 。 扶養比率も2010年代前半から上昇に転じる見込み。出産率が変わらない仮 定で、老人の扶養比率は2035年に労働年齢層100人当たり46.0人となり、米国 の45.3人を抜く見込み（日本は84.5人）。子供を含んだ負担率も2050年に86 .1人と、米国の81.2人を追い越す予測（日本：122.8人）。この人口構造の悪 化はGDPの年間成長率を約0.7ポイント押し下げるといわれている。 ◆年金制度の整備が急務 中国の高齢化は、先進国に比べ一人当たりGDPが比較的低い水準で進んでい る。2000年に、60歳以上の人が中国の人口に占める割合は10％に達し、中国 は高齢化社会の基準を満たした。当時の一人当たりGDPは約1000米ドルだった のに対し、先進国は高齢化社会に入った段階で、5000〜1万米ドルもあった。 成長の早い段階で少子高齢化が進む中国では、現在および将来の老人を養う 負担も重い。計画経済では、国有企業が退職した労働者を世話したが、市場 経済に入った後、その制度が解体された（経過段階では、退職者の負担の重 さが企業によって大きく違っていたため、その重負担に苦しんでいた国有企 業も多かった）。かわりに政府が個人口座と社会プールという二つの柱から なる年金制度を設立した。具体的な実施が地方に任されているため、保険料 は地域によって違うが、理論上、個人口座は各々の労働者の年金財産になる。 しかし、新しいシステムを導入した際、保険料を払わずに退職した人（完全 未払者）と、退職する時までの期間が短く、わずかな保険料しか払わない労 働者（中途未払者）も多かった。足りない分の一部は政府からの補助金によ り賄っていたが、本来なら個人のものであるはずの個人口座に入った資金も 使われていた。結果として、資金が集まらない。 このように保険料は自分のためだけではなく、他人のためにも使われてい ることから、年金制度は加入するインセンティブに乏しい。中国で高齢化が 最も進んでいる上海市を例として挙げると、900万人あまりの従業者の中、「 城鎮職工養老保険」に加入する数は400万人強にとどまる。上海に「戸口」（ 戸籍）を持たない労働者や農民工（出稼ぎ労働者）が加入できないこともあ り、年齢構造は一般社会よりも高齢に傾いている。2008年、上海は約70億元 の財政資金を投じて、年金保険の赤字を補った。社会保険全体の赤字を補う ための補助金は170億元を超え、上海市政府の財政支出の18％を占めた。09年 には赤字を補うために、上海市政府の財政は08年に比べ6〜7％程度成長しな ければならないと、兪正声・上海市共産党委員会書記は指摘している。 ◆資本市場の発展にも期待 年金制度への参加率の引き上げは、年金問題解決への鍵となる。そのため には年金制度に加入する魅力度の上昇、同制度への信頼感の改善が必須とな る。後者については、06年に発覚した上海社会保障基金をめぐる不祥事によ り制度運営への信頼が揺らいだものの、逆にこれが制度を整備するきっかけ にもなった。地域の社会保障基金が資金を全国社会保障基金に預け、資金運 営を委託することが普及した。この全国社会保障基金は積み立てた資金の運 用面で中心的な役割を果たしている。人口構造の変化を鑑みれば、賦課方式 では、被保険者にとって高い収益率が期待できない。積立方式でも、個人口 座の利回りは銀行預金の利息と連動され、3％程度に過ぎない。インフレ率に 満たず、実質ベースでマイナス利回りとなった年が大半を占める。その利回 りの低さの理由の一つは、本来なら個人口座に帰属すべき投資成果の一部が、 完全未払者と中途未払者の年金払いに回されたことにある。もう一つの理由 として、確定利付証券を重んじる投資戦略が挙げられる。このおかげで、株 式市場が大幅に下落した去年でも、投資収益率はマイナス6.79％にしか落ち 込まなかったが、現在の中国人の年齢構造を鑑みた投資戦略では、株式の割 合をもっと大きくすべきだろう。例えば米国の場合、年金基金と保険会社は 米国の上場株式の30％前後を保有しているのに対し、中国では全国社会保障 基金を含めても、わずか3％程度にとどまる。 経済発展や老後への備えのため、年金制度のさらなる発展や資金投資の効率 化が欠かせない。積立金額が足りない完全未払者、中途未払者の年金のため の補助金も拡大すべきである。従来の財政補助金、宝くじ収入に加え、中国 政府は所有資産でもある国有企業にも目を向けている。もとより国有企業の 年金負債であったこともあり、今でも国有企業の香港市場での新規発行株式 の10％ほどが全国社会保障基金に譲渡される仕組みを取り入れている。 今後、こうした年金制度の発展と積立年金資産の増加は、言うまでもなく、 株式市場にも大きな影響を及ぼすだろう。人口構造の変化も、経済成長を脅 かすことより、資金運用の効率化、労働生産性の向上、新しいシルバージェ ネレーションを対象とした事業の発展に貢献するものと捕らえるべきだろう。 経済の発展と人口構造の変化で日本より遅れている中国だが、互いに似てい る点が多く、中国政府が年金政策の決定に際して日本の（失敗も含めた）経 験を活かせると同じように、長期的な投資政策にも日本の経験を活かせるだ ろう。 （中国部 ヤン・ヘフティ） ★☆中国株取引上位ランキング（件数）☆★ 2009/04/22〜2009/05/29 <<買付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 1688 阿里巴巴 3 1211 比亜迪 4 900947 上海振華重工 5 1766 中国南車 6 568 山東墨龍石油機械 7 757 陽光能源 8 2899 紫金鉱業 9 763 中興通訊 10 200541 仏山照明 <<売付上位>> 順位 銘柄コード 銘柄名 1 200002 万科企業 2 8035 華サン燃気 3 1688 阿里巴巴 4 2899 紫金鉱業 5 347 鞍鋼 6 1211 比亜迪 7 568 山東墨龍石油機械 8 857 中国石油天然気 9 1766 中国南車 10 700 騰訊控股 ※取引上位ランキングは、内藤証券のインターネット取引で取引された約定 件数を集計し、ランキング表示しております。 各企業の株価は下記URLより検索できます。 http://www.naito-sec.co.jp/chinap/index.php （中国銘柄検索より銘柄コードで検索してください） ★☆中国株取引比率（月間）☆★ 2008/5〜2009/5 年月 買付比率 売付比率 2008/05 50.86% 49.14% 2008/06 55.29% 44.71% 2008/07 45.80% 54.20% 2008/08 39.91% 60.09% 2008/09 45.90% 54.10% 2008/10 62.34% 37.66% 2008/11 66.39% 33.61% 2008/12 59.61% 40.39% 2009/01 57.01% 42.99% 2009/02 54.45% 45.55% 2009/03 48.69% 51.31% 2009/04 52.29% 47.71% 2009/05 48.26% 51.74% ※中国株取引比率は、内藤証券インターネット取引で取引された、売買別の 約定代金を集計し、売買ごとに比率で表示しております。 ★☆内藤証券ホームページコンテンツ更新のお知らせ☆★ チャイナマンスリーレポート（6月号） ○本土市場 高値警戒感強まるも潤沢な流動性が下支え ○香港市場 外部環境睨みは続くが、海外資金の流入が支えに ○個別銘柄のご紹介 中国食品（チャイナフーズ） 東方電気（ドンファンエレクトリック） 中国中材（チャイナナショナルマテリアルズ） 紫金鉱業（ズージン・マイニング） 中国南玻集団（ナンポウガラステクノロジー） 長安汽車（チョウアンオートモービル） ■くわしくはこちら →http://www.naito-sec.co.jp/china/news/mReport/index.html?cid=MailMagmail0012 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■内藤証券インターネット口座開設の申込み http://www.naito-sec.co.jp/account/index.html 上記URLより申込み手続きを行ってください。 ******************************************************** 発行：内藤証券株式会社 <http://www.naito-sec.co.jp> ☆本内容へのお問い合わせについては一切お答えできません。 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All Rights Reserved. ・・・国内外上場有価証券に係る重要事項について・・・ □リスク 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、 株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じる おそれがあります。 □手数料（税込） ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細は http://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） (中国株) ・現地手数料として香港市場では最大で外貨建約定代金の0.25％（最低50香 港ドル）、上海・深セン市場では最大で同0.50％が必要となるほか、さらに 印紙税、取引所税等を加算した額を売買当日の当社為替レート（香港ドルで は中心レートから買い場合+15銭、売りの場合-15銭、米ドルは同+50銭、同- 50銭）にて換算した金額に対し、国内手数料が最大0.84％かかります。（但 し、買付け時のみ最低525円） 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/china/charge/index.htmlをご参照く ださい。 ・・・信用取引に関する重要事項について・・・ □リスク 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、差し入れた保 証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。また、取引額が 委託保証金を上回る可能性があります。 □手数料等 ・インターネット ＜約定ごとプラン＞ ＜1日定額プラン＞の２つのコースがあります。 選択されるプランにより手数料体系が異なり表示が困難ですので詳細は http://www.naito-sec.co.jp/japan/charge/index.htmlを参照ください。 ・コールセンター 約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,100円） ・対面取引 約定金額に対し最大1.2075％（最低手数料2,625円） ・諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「 管 理費」「名義書換料」などがかかります。 □委託保証金 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保 証金が必要となります（有価証券による代用可能）。委託保証金の現在価値 が売買代金の20％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回っ た場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要が あります。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めに よりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状 態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決 済される場合があり、さらにその決済で生じた損失について責任を負うこと になります。 ・・・投資信託に関する重要事項について・・・ □リスク 投資信託は、組み入れた株式、債券、商品等の変動（組入れ商品が外貨建 てである場合には通貨価格の変動も受けます。）や対象指数の変動に伴い基 準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生 じるおそれがあります。 外貨建て投資信託は、外国為替相場の変動などによ りお受取金額が変動し、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損） が生じるおそれがあります。 □手数料・費用 ・申込手数料：申込金額に対して最大3.675%（税込） ・信託財産留保額：約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大1.0％を乗 じた価額 ・信託報酬：純資産総額に対して最大2.5%（年率・税込） ご購入の際には「目論見書」「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。 ・・・債券取引に関する重要事項・・・ インターネット取引では取り扱っておりません。 □リスク 一般に債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、 償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券 や外貨償還条件付債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあ ります。 □手数料等 ・購入対価のみ。取引手数料・口座管理料はかかりません。 ・転換社債・ワラント債：約定代金に対して最大1.05％。 ・外貨建て外国債券を日本円で購入・換金される場合には別途為替手数料が 掛かります。 □その他 個人向け国債は、本人死亡の場合などを除き、変動金利タイプ（10年満期） は1年以内、固定金利タイプ（5年満期）は2年以内は中途換金ができません。 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、 売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになりま す。 変動金利型10年満期個人向け国債（変動・10年）は直前2回分の各利子（税 引前）相当額×0.8 固定金利型5年満期個人向け国債（固定・5年）は4回分の各利子（税引前） 相当額×0.8 ・・・FX（外国為替保証金取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・FX取引は対象となる為替の変動等により損失が生じる（預託した保証金以 上の損失が生じる）ことがあり、元本及び利益が保証されるものではありま せん。また、スワップポイントの額について金利情勢の変化等により変動し ます。 □手数料等 ・1万通貨コースは、1万通貨あたり片道100円の取引手数料が必要です。10万 通貨コースは取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約2%になります。 □その他 ・当社が提示するFX取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）があ ります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・FXはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・CFD（店頭デリバティブ取引）にあたっての留意事項・・・ インターネット取引のみの取り扱いです。 詳細はhttp://www.naito-sec.co.jp/fx_cfd/index.htmlでご確認ください。 □主なリスク ・CFD取引は対象となる指数、CFD価格そのものおよび為替レートの変動等に より損失が生じる（預託した保証金以上の損失が生じる）ことがあり、元本 及び利益が保証されるものではありません。株価指数CFDには、金利調整額や 配当調整額の受払いが発生することがあります。株価指数先物CFDは限月が設 定されており、取引期限があります。 □手数料等 ・取引手数料は無料です。 □保証金 ・取引に必要な保証金は取引額の約5%〜約20%になります。 □その他 ・当社が提示するCFDの取引レートは、売値と買値に価格差（スプレッド）が あります。 ・お取引の際には、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十 分ご理解の上、お客様ご自身の判断でお取引ください。 ・CFDはクーリング・オフの対象にはなりません。 ・・・先物・オプション取引にあたっての留意事項・・・ インターネット取引では株価指数オプション取引は取扱っていません。 ＜価格変動リスク＞ 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますの で、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、 少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、 時として多額の損失が発生する可能性があります。 また、その損失の額が、差し入れた委託証拠金の額を上回るおそれがあり ます。 ＜先物取引の制度上のリスク＞ 株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の 追加差入れが必要となり、所定の時限までに証拠金を差し入れない場合や、 約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、 損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更に この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。ま た、市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともありま す。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによ る決済を希望しても、それができない場合があります。 □ 手数料（税込） ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 1枚あたり 2,100円 ・株価指数先物取引（ミニ）： 1枚あたり 210円 ・返済手数料は、無料です。 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： 約定代金× 0.084％（最高） ・株価指数先物取引（ミニ）： 約定代金× 0.1575％（最高） ・株価指数オプション取引： プレミアム代金 × 4.2％(最高) □ 必要証拠金 ネット取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍（万円 未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ ×1.2倍×1/10（ 千円未満切上げ） 対面取引 ・株価指数先物取引（ラージ）： プライス・スキャンレンジ × １倍 （ 万円未満切上げ） ・株価指数先物取引（ミニ）： プライス・スキャンレンジ×１倍 /10（千円 未満切上げ） ・株価指数オプション取引： SPAN証拠金額 − ネット・オプション価値 の総額 □株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建てのみ）リスク 株価指数先物・株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動 等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金（当初元本）を上回 る損失が生じるおそれがあります。また、少額の証拠金で多額の取引を行う ことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。市場の状況によっ ては、意図したとおりの取引ができないことがあります（例えば、市場価格 が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができないことがあります）。また、市場の状況によっては、金融商品 取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、1日の損失が予想を上回 ることもあります。 □株価指数オプション取引の買方特有のリスク(期間リスク) 株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利 行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の 全額を失うことになります。 □株価指数オプション取引の売方特有のリスク 売方は権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなら ず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されており ません。 売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなけ ればならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証 拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れな い場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあ り、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「中国株レポート」（以下「本メール」）は内藤証券株式会社（以下「当 社」）が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社 の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。 本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、 情報の正確性や完全性について保証するものではありません。 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