内藤証券メルマガ「中国株レポート」 

内藤証券メルマガ「中国株レポート」No.106

2007/11/12　No.106
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　　　　　　　★内藤証券メルマガ「中国株レポート」★
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━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】月一連載「生活のなかの中国株」（第8回）
【2】大国“中国”の行方（第4回）
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★☆生活のなかの中国株☆★
―第8回「月と上海」―

　中国初の月周回衛星「嫦娥1号」が、5年に1度開催される共産
党大会の直後（10月24日）に打ち上げられました。「嫦娥」
（じょうが）とは、不老不死の薬を飲み、月に上ったといわれる
仙女なのですが、この約1カ月前に日本も月観測衛星を打ち上げ
ており、その名は「かぐや」。奇しくも天空は、月に戻った姫君
たちの舞い比べとなりました。

　月面探査計画に、一回り大きなアポロ（太陽神）と名付ける感
性と比べると、東洋の奥ゆかしさを感じるものの、新指導部発足
にあわせた打ち上げのタイミングから「嫦娥1号」には、国際社
会におけるプレゼンスの高揚を意識したものなどという見方もあ
り、この辺りに日本とは異なる大陸気質を見てしまいます。

　もう、一昔前になります。月の土地を販売する不動産会社
（？）が登場し、ちょっとした話題になりました。私の周囲にも
月の権利書とやらを持っている人間が何人かいます。国家は月を
所有できないという「宇宙条約」を逆手にとって、個人なら所有
できると理論展開した、ある意味、中国風発想に基づくニュービ
ジネスです。

　ウエブで探してみると、まだありました。ある広告によると、
1エーカー（約1200坪）の面積で2700円だそうです。サッカーグ
ラウンド1つ分ということなので、ずいぶんとお買い得。不動産
価格は需給関係で決まっていくものですが、中国と日本から1人
ずつ女性が移住した後、月に向かった話は聞きませんので、長期
安定しているのでしょう。今回の「嫦娥」と「かぐや」の成果が
月の不動産価格に影響するのは、まだまだ先のことです。

　一方、上海の不動産を見てみると、いまだにウナギ登りで高騰
しています。特にオフィスビルの家賃は目を見張るものがあり、
賃貸契約の更新時期に常識を越えた値上げを要求され、やむなく
引っ越しを決めたという日系企業は少なくありません。

　不動産コンサルティング大手のジョーンズ・ラング・ラサール
（JLL）によると、第3四半期（7〜9月）の上海オフィスビルの平
均賃借料は昨年同期を11.3％上回り、1日あたり1平米8.4元と
なっています。2004年との比較では52.4％アップで、この3年間
で1.5倍になりました。外資企業が入居するような高級オフィス
は空室率1.6％という超売り手市場。値上がり幅もさらに膨らみ
ます。

　ここ数年、上海で盛んな展示会ビジネスにも地価高騰の影響が
出はじめており、今年も残すところ2カ月を切り、来年の会場を
抑えにかかっているセミナー斡旋会社によると、ホテルや展示会
場の使用料金が軒並み上昇し、今年と比べて20％引き上げは珍し
くないとのことです。

　上場デベロッパーで私がすぐ思い浮かぶのは、北京北辰実業
（601588.SS、0588.HK）。北京市政府系の不動産投資会社で、オ
リンピック関連の中核銘柄と言えます。もう一つは、万科企業
（200002.SZ）。私の知人も同社の開発したマンションに住んで
います。不動産景気が続くなか、万科企業のように不動産を柱に
のし上がる上場会社が、これから出てくるかもしれません。デベ
ロッパーは大手のコングロマリットの一員に組み込まれているこ
とも多く、このタイプとしては招商局地産控股（200024.SZ）な
どがあります。

　さて不動産銘柄。母親が買っている銘柄の株価が上がると食卓
が賑やかになるというGさん。「母も少し前まで持っていたので
すが、食事が豪華にならなかったので、それほど儲からなかった
ようです。いまは株と不動産が連動して上下しているようです
が、（ばくち的な要素を多分に抱えた不動産株は）そろそろ潮時
じゃないですかね」。

（エヌ・エヌ・エー　執行役員・中国事業本部長　三井信幸）

【執筆者略歴】
　物流関係の専門紙記者から北京留学（新聞学専攻）を経て1998
年にニュースネットアジア（現エヌ・エヌ・エー）入社。香港、
北京、上海に駐在し、中国ニュース部門の編集長を務めた後、
2006年から中国法人社長、07年5月から現職（中国法人社長兼
務）。共著に「中国・台湾・香港の主要企業と業界地図」（日刊
工業新聞社刊）。


★☆大国“中国”の行方☆★
―第4回「党大会と胡錦涛カラー」―

　先日、第17回中国共産党大会が終わり、胡錦涛政権の2期目が
スタートした。「科学的発展観」を社会発展の重要な指導方針と位
置付け、「和諧社会」(調和の取れた社会)の構築を目指す方針が明
記され、胡総書記のカラーが全面に打ち出された。

　経済の成長速度を重視した江沢民前政権の経済政策は全面的に
見直された。これまでの成長至上主義が三農問題（農業、農村、
農民）に代表されるような格差問題や資源浪費などの社会の歪を
深刻化させ、また、中国製品の安全性に対する批判が世界各国か
ら噴出し、成長至上主義政策の方向転換は必然の流れであった。

■中国で1番の富豪は26歳■

　特に、中国では所得格差の問題が深刻化している。今年、米経
済誌フォーブスが発表した中国長者番付で1位となったのは、4月
に香港上場を果した不動産開発会社、碧桂園控股(カントリー・
ガーデン・ホールディング、2007.HK)の創業者である楊国強の娘
“楊恵妍”であった。

　彼女は26歳で総額160億ドル(約1兆9000億円)の資産を保有して
いる。同社の取締役を務める彼女は上場前に父親から同社株を譲
渡されており、今回1位となった。

　また、中国長者番付上位800人の資産総額は約3兆4000億元に上
り、2006年のGDP（国内総生産）の16％程度に相当。800人の総資
産が9億人以上の中国農民の2006年度総収入に匹敵する。

　これら富豪の資産が正当なビジネス活動で築かれた資産であれ
ば、それほど問題にならない。欧米や日本など他の国でも富豪は
存在し、正当なビジネスでの成功は妬まれることはあっても、非
難されることはない。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットはビ
ジネスの成功者として、ある種尊敬されている。

　しかし、中国の場合、正当なビジネスで成功を収めたものばか
りではない。今年1月の中国誌「財経」は山東省最大の国有企業「魯
能」の約90％にのぼる株式が37億元あまりで北京の民営企業2社に
売却されたと報じた。同グループは700億元以上の資産を保有す
るが、対価として支払われたのは約5％に過ぎない。

　この買収で黒幕として噂された人物は曽慶紅・前国家副主席の
子息や政府高官であった。背景に汚職等の問題があったかどうか
分らないが、その後、この問題に関して報道規制がかけられ一切
報じられていないために、事実関係はわからず、この報道自体、
政治の権力争いの一コマだったのかもしれない。

■富豪の9割は高級幹部の子女■

　中国では官僚の汚職や腐敗が問題となっている。香港で昨年発
行された中国情報誌によると、中国本土では個人資産(海外での
資産を除く)1億元超の富豪が3000人あまりいるが、その約9割が
共産党や政府高官の子女であった。金融、対外貿易、大型プロ
ジェクトなどの政府による規制の強い分野では、企業の主なポス
トはほとんどが高級幹部の子女が占めているという。

　確かに、高級幹部の子女でも正当なビジネスで成功をしたもの
はいるだろう。胡総書記の長男、胡海峰氏が社長を務める企業の
ように、正当なビジネス活動として、1台20万米ドルもする液体
検査装置を中国国内140以上もの空港に配備する巨額な契約を中
国民航総局と締結した例もある。

　だが、多くの場合、中国での資産形成やビジネスには政府高官
や役人の腐敗が関係している。これは、政府高官や役人の資質の
問題ではない。基本的に人は自分自身の利益のために動くもので
あり、他人の利益のために動くものではなく、汚職や腐敗が社会
に横行するのは企業倫理や法整備の確立が遅れているためであ
る。特に、中国は人治国家の色彩が強く、汚職や腐敗を生みやす
い土壌がある。これを改善するには、法治国家として法整備等を
急ぐ必要がある。

■漸進的改革■

　さらに、中国の改革は漸進的改革だとよく言われる。改革によ
る影響を吟味しながら、ゆっくりと改革を行うことによって、社
会全体に与える悪影響を小さくしようとしている。しかし、違っ
た見方をすれば、既得権者の抵抗のために急激な改革が行えず、
漸進的改革しかできないということになる。

　現在の中国には、トウ小平のようなカリスマ的な指導者がおら
ず、既得権者の抵抗を抑え急激な改革を行える実力者がいない。
胡総書記も江前総書記の影響を排除するまでに多くの時間を費や
した。今回の共産党大会で曽前国家副主席が引退し、江前総書記
の影響力は低下した。

　一方で、「ポスト胡」として若手の習近平と李克強が政治局常務
委員に選出されたが、胡総書記の後継者がどのような政策を採る
かはまだ分らない。

　今後の中国の経済成長にとって、2期目の胡政権は重要な時期
となるだろう。新自由主義者だけが経済改革を取り仕切るのでは
なく、左派の経済学者の影響が少し拡大することを私としては望
む。

（中国部アナリスト　有井誠）

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