どい隆一メールマガジン 

どい隆一メールマガジン　52号　2007/2/23

どい隆一メールマガジン52号　2007/02/23

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　中央集権的かつ強権的
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　昨年９月安倍晋三がわずか５２歳で内閣総理大臣に就任して以来４ヶ月が経過した。それに先立って総裁選が行われたが、彼の政策の中で
「戦後レジーム（体制）からの脱却」といって戦後政治、民主主義政治に終止符を打つと言った。
また彼は自主憲法制定を公約し、「改正には５年近くの期間が考えなければならないが、目安もつけば前倒しも考える」と述べた。
またある英紙のインタビューで「２期、６年の間に憲法改正を目指したい」と言っている。恐るべき発言である。彼は自民党総裁を２期、務めるつもりである。
その間に憲法改正をやるという意味である。安倍総裁が総裁になったその矢先に、
２期（自民党の総裁任期は１期３年）もやるなど、自民党員のみならず、国民の誰も考えていないのだ。

　戦後６０年。戦争を知らない世代の彼は、戦後日本の営為を全く意味のないことと考えているのだろうか。
先の臨時国会では「教育基本法」の改正を強行した。
第２の憲法ともいい、旧基本法は現憲法と不即不離にあるものを、憲法と切り離して、まだ憲法改正をしてもいないのに、先に教育基本法改正を行ったのだ。
憲法改正のリハーサルを実行したのだ。そして今は「国民投票法案」を憲法記念日の５月３日までに通したい、という。
憲法記念日とは現行憲法の発布を記念する日である。それに合わせて、憲法改正の手続きを決めておきたいというのだ。

　今の安倍政権の行動様式は常軌を逸していると言わざるをえない。
かれをとりまく学者や指導者も含む思想背景の検討が必要である。
分権社会の実現といいながら、彼の下に作られた補佐官とそのとりまき、たとえば「教育再生会議」の提言などは著しく、中央集権的かつ強権的である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　土肥隆一

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